大東市議会 2023-11-24 令和 ５年１２月定例月議会−11月24日-01号
黒字が出た場合に、貸付額を１００万円増額するという契約ですが、いまだ経営については不振が続いているということです。コロナの影響はあったにせよ、経営能力についても問われるものとなります。 また、大東市の公民連携事業に関しては条例があり、４条には、公民連携事業に参加する民間は公共的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力を積極的かつ主体的に活用するものとあります。
黒字が出た場合に、貸付額を１００万円増額するという契約ですが、いまだ経営については不振が続いているということです。コロナの影響はあったにせよ、経営能力についても問われるものとなります。 また、大東市の公民連携事業に関しては条例があり、４条には、公民連携事業に参加する民間は公共的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力を積極的かつ主体的に活用するものとあります。
黒字が出た場合、貸付額を１００万円増額するという契約ですが、いまだ経営については不振が続いていると聞き及んでおります。コロナ影響はあったにせよ、経営能力について問われるものとなっています。大東市の公民連携事業に関しての条例があり、その４条には、公民連携事業に参加する民間は公共的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力を積極的かつ主体的に活用するものとあります。
５１ページの表では、貸付額も２９万円で件数は３件、返済額は３８２万５００円で件数は２９９件となっております。コロナ禍にもかかわらず、貸付けの件数も極めて少ないと思われます。明らかに現状に合っていないと思います。
（特例）総合支援資金の申請件数は、延長貸付けや再貸付けも含んだ延べ申請件数は２，６０９件、延べ決定件数２，１６４件で、貸付額は１１億６，２９７万円となっております。 続いて、福祉避難所設置に関する協定の現状でございます。 まず、福祉避難所とは、災害時に高齢者、障害者、乳幼児などの特に配慮を必要とする方を対象とする避難所です。
対象者及び急を要する相談者についてでございますが、一月当たりの貸付額は単身で月１５万円以内、２人以上の世帯で月２０万円以内となっておりまして、申請者の職業に制限はなく、コロナの影響で失業あるいは収入が減少した方が対象となります。申請者が未成年の場合は、本人と法定代理人の署名と身分証明書が必要となります。
それと、緊急小口・総合支援延長での貸付け、これは単身世帯と複数の場合、金額がちょっと違うと思うので、世帯と貸付額を教えていただきたいと思います。 また、緊急小口を借り過ぎると返せない場合があるかなというふうに思いますので、見込みの方への相談対応というのは、どのようにされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。社協のことですので、分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
社協のほうでやっている事業でございますので、社協のほうから、今の現状を一旦お聞かせ願った上で、私どもで支援できるものであれば、何らかの形での貸付額の拡大であるとか、そういうことの支援ができるものであれば、まず社協のほうの御意見をちょっと伺った上で、検討したいというふうに思います。
また、全日本同和会大東支部の来客用の駐車場として活用している土地に関しましては、地域コミュニティ活動の推進等を目的として、その活動拠点である事務所への来客者及び本市との連携を密にするための駐車場として、公有財産規則第３０条第２項により貸付額を減額しているというものでございます。
その貸付けの状況でございますが、総合支援資金の貸付け状況ですが、12月１日時点で591件、貸付額といたしまして約４億6,800万円というふうに聞いております。 また、緊急の小口の資金といたしましては676件、約１億2,400万円を貸付けしているという状況でございます。
◎地域福祉政策課長（岡本由美子） 援護資金の貸付けの件数といたしましては５０９件で、貸付額が３１２７万９０００円となっております。 ○委員長（奥田信宏） 五百井委員。 ◆委員（五百井真二） ５０９件は、全部を足した数やね。 ○委員長（奥田信宏） 岡本課長。 ◎地域福祉政策課長（岡本由美子） ７６ページに書かれておるとおりでございまして、３１２７万９０００円でございます。
奨学金の貸付額ですが、本市では長年にわたって貸付額が変化しておりません。国公立の高校で月７，０００円以内、私立で１万円以内、国公立の大学で月１万１，０００円以内、私立で１万４，０００円以内となっております。この額を決定した頃よりも生活環境は大きく変わり、生活費も変化してきております。奨学金の増額をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、今までに奨学金の増額の検討はされたのでしょうか。
次に、五つ目の事業活動への支援として、テナント事業者向けつなぎ資金貸付けについては、９月１日現在、貸付け９件、総貸付額415万5000円、飲食店舗宅配導入支援については、交付２件、交付総額23万2858円となっています。 また、飲食店舗宅配代行事業者活用支援は、９月１日現在、交付はございませんが、１件の申請中となっております。
これまで４カ月間の貸付額は全国で２，０００億円を超えました。 茨木市の状況についてですが、茨木市社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けの内容と、３月から８月までの貸し付けの傾向はどのようになっているのか、お聞かせください。お願いします。 ○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
私自身、昨年度の９月定例月議会でもお聞きしましたが、改めてくらしの資金における過去３年間及びコロナ禍である令和２年度のこれまでの相談件数と貸付件数、貸付額をお聞かせください。
次に、二つ目の事業活動への支援といたしまして、市独自に実施しているテナント事業者向けつなぎ資金貸付金、これにつきましては６月18日現在で申請８件、総貸付額382万5000円、大阪府休業要請支援金につきましては６月12日現在、法人７件700万、個人事業主51件の2550万の給付と大阪府から聞いております。
そういったところにもしっかりとおつなぎをさせていただいているところで、現段階で貸付額を上げるということは考えてございません。 ○委員長（竹田孝吏） 大野委員。 ◆委員（大野義信） 考えてください。この機会に。 次に、生活保護の問題です。現在の受給世帯はどうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 小森課長。 ◎生活福祉課長（小森文也） お答えいたします。
○西川財産活用課長 現在、有償貸付している市有財産の箇所数と貸付額、未利用財産の面積についてですが、財産活用課が所管しています普通財産のうち有償貸付を行っているものは、令和元年９月１日現在１９カ所、貸付額は年額で３，４３３万２，４６１円となっております。
これは、くらしの資金貸付基金の額を減額するための条例改正ということですが、くらしの資金における、それ以前の平成２７年度から平成２９年度の過去３年間での相談件数と貸し付け件数、貸付額について、お聞かせください。
本市における従来からの融資制度といたしましては、市内の中小企業の経営安定を図るため、大阪府との連携による市町村連携型融資制度を実施しており、限度額を３００万円から５００万円に拡大し、貸付利率を１．３％から１．０％へ引き下げ、最長融資期間を５年から７年以内にするなどの貸付額、利便性の拡充を図っております。
○（北川保育幼稚園事業課長） 有償化につきましては、平成３０年度に実施いたします鑑定評価に基づき、各事業者に売却額及び貸付額の双方をお示しし、一定期間個別に協議調整を行い、有償譲渡もしくは有償貸し付けのいずれかをご選択いただくこととしております。社会福祉法人が土地を取得するに当たりましては、厚生労働省が所管しております独立行政法人福祉医療機構から低利で融資を受けることが可能となっております。