東大阪市議会 2020-12-14 令和 ２年１２月１４日環境産業委員会−12月14日-01号
まず、農政課に相談がありましたら、大阪府の就農相談窓口を初め、さまざまな就農、援農支援の情報を提供しているところであり、農地の貸し付け等の内容によりましては、大阪府みどり公社の農地中間管理機構、大阪中河内農協、大阪府農業会議などの相談窓口とともに適時連携し、今後も丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
まず、農政課に相談がありましたら、大阪府の就農相談窓口を初め、さまざまな就農、援農支援の情報を提供しているところであり、農地の貸し付け等の内容によりましては、大阪府みどり公社の農地中間管理機構、大阪中河内農協、大阪府農業会議などの相談窓口とともに適時連携し、今後も丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
就労の相談というのが本来うちの業務でも大半を占めるのですが、やはりちょっとコロナ禍の関係で、まず給付であったり、貸し付けであったりの御相談が多いように感じます。 以上になります。 ◆中西 委員 緊急小口資金って、あれ、社協がやってた部分じゃなかったかというふうに思うんですが、困窮者自立支援の相談窓口でもやっていたということなんですか。手続もやってはったんですか。
未利用の市有地につきましては、これまで上小阪小学校分校用地や、旧意岐部小学校跡地など、規模の大きなものは売却や貸し付けによる有効活用を一定進め、財源確保に努めてまいりました。一方、所管する狭小な土地など、一般競争入札に適さないと思われるものにつきましては、先般の決算委員会での御指摘を受けて、現状把握やリスト化による整理を進めております。
具体例といたしましては、平成３０年の都市農地貸借円滑化法の施行により、生産緑地の貸し付けが柔軟になったことで、後継者不在により、生産緑地の維持ができないとの課題に対応できるようになり、本市でも５件の事例がございます。これらを含め、都市計画部局といたしましては、引き続き関連部局と連携し、生産緑地や都市農地の保全に努めてまいります。 以上でございます。 ○右近徳博 副議長 土木部長。
最後に、未利用の市有地につきましては、これまで整理がついたものから売却や貸し付けなど、有効活用を順次進めてきたところでございます。また、コロナ禍における今後の本市財政状況を見据えた際に、さらなる財源確保が必要であることから、引き続き未利用の市有地の有効活用に向けて、現状把握や市場調査などを実施しているところでございます。
このほか、英語教育推進事業における外国語講師の活用方法、学校における機械警備導入による効果、ＩＣＴ支援員、ＩＣＴアドバイザーの増員によるサポート体制の強化、指導用英語デジタル教科書を用いた英語教育の推進、不当要求対策員の今後の活用性と効果検証、奨学金債権回収業務に係る貸し付けから回収までの親切な対応、さらなるクラブ活動の充実を図るためのクラブ活動運営費補助金の見直し、障害のあるすべての子供たちに教育
それと高齢化してきて、最終的に返済するのが４０代、５０代にならないと返済し切れないというような時代になってる中で、果たして貸すときにそういうふうなことのアドバイス、幾つ借りてるのか、幾らぐらい借りてるのか、これで果たして高校、大学を卒業した後、働き出してどれぐらいの返済になるのか、月々、この辺についてのアドバイスというのは貸し付けのときにはされてるんでしょうか。できてるんでしょうか。
これ未利用地の貸し付け及び売却や。それと生活保護行政適正化の推進、３億２５００万。これ今後、景気が悪くなったら、生活保護世帯、ふえるのちゃうか。これここで聞いたって答え、ならんやろうけども、今の経済情勢からいうたらふえてくると思うねん。残ってる調整基金、ことしと来年と使うとしたら、予算組むのには４０億か５０億あったら予算組めるねやろう。
ことしの７月に土地の貸し付け、公表をされたと思うんですが、入札が不調になったと、どこも来なかったということを聞いておるんですが、そもそもこの事業について経過を教えていただけますでしょうか。 ◎吉田 市民スポーツ支援課長 今、木村副委員長の御質問にお答えいたします。
実際学校に通うとなるとやはり学費というのは必要になりますので、もしちょっと学費が足りない、ちょっと生活費が少ないので学費が出せないという方につきましては、母子の貸し付けでありますとかを紹介させていただいております。 以上です。
これを建築申請で建物を建てるからということで府に市通して提出をするものと思いますが、貸し付けする面積は半分の２，２５２平米であると思います。 街づくり部にお尋ねをいたしますが、例えば市営住宅とか、建て替えるときとかに、そういった事例というのはあるんでしょうか。 ○大束真司 議長 今出街づくり部長。
実際にはその中身がどうだったかという精査は我々もその当時のものはできてる状況ではございませんが、貸し付けをさせていただいたその金額を、一応５年間据え置いた後の償還という形でさせていただいてますので、その分を、実際には貸し付けさせていただいた額で貸付金の償還がされてた可能性もあるのかなというふうに思います。
新型コロナウイルスの影響で、収入が減った世帯を対象とした２つの無利子貸し付けに、かつてない規模で申し込みが殺到しています。これまで４カ月間の貸付額は全国で２，０００億円を超えました。 茨木市の状況についてですが、茨木市社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けの内容と、３月から８月までの貸し付けの傾向はどのようになっているのか、お聞かせください。
病院などにおきまして大幅な収入減が発生している中、住民生活に不可欠な公営企業の資金繰りを円滑にするため公営企業の特別減収対策企業債が創設されており、りんくう総合医療センターは本年度大幅な減収が見込まれる中、その資金繰りの支援のため、本定例会の病院事業債管理特別会計補正予算でご承認いただきましたら、本市におきましてこの特別減収対策企業債を活用し、20億円の起債を発行の上、りんくう総合医療センターへ貸し付け
だけどこれ、特別給付金だとか、あるいはいろんな持続化給付金、休業要請支援金、そういったものとの関係、あるいは融資で貸し付けがありますから、そういったものが一たん切れていくと、どどっと、こう、状況が変わっていくんではないかというふうに思っています。私は１８人でもある意味、先ほどの職員数計画の関係もありますけど、これはきちっと対応しないと大変なことになるのではないかというふうに思っています。
また、年度末になって年度を超えるようなことが起こってまいりますと病院サイドでは銀行等により資金の借り入れは行われるわけですが、この内容によっては年度をまたぐ場合は市としましては長期の貸し付けということも検討してまいらなければならないというふうに認識しておるところでございます。 以上です。 ○議長（向江英雄君） 時刻が間もなく12時になるんですけども、お諮りいたします。
次に、泉佐野市手数料条例の取り扱いの特例措置につきましては、融資や貸し付けのため各種支援制度を申請するに当たり、市から必要な証明書等の交付を受ける市民に対して、必要な交付手数料を免除しています。 次に、市営住宅家賃減免につきましては、解雇や出勤目数の抑制等により収入が減少した市営住宅入居世帯に対し、収入減少が確認できた月から６カ月間の家賃の減免を行っています。
コロナ対策特別貸し付けに関して、申請に必要なセーフティネット保証４号、５号の認定は市役所が窓口になっています。本市におきましても市内事業者を守るため、土・日も認定窓口を開設して対応していただいたと認識しております。本保証の認定実績と商工分野での業種割合などをお教えください。
ただ、緊急的に本当に困って貸し付けに行かれるんですけど、これは正味、返済しないといけないですよね。
ランニングコストが今ないという事業者、このランニングコストをとにかく欲しいんだと、一旦は貸し付けで貸して、猶予期間１年、２年、３年と別として、終わったときに事業が正常に戻っておれば当然返していただけるし、また逆にそうでない、本当にもう潰れてしまったというような場合は給付金として諦めるというような形のものがぜひ必要ではないかと思ってこれ提案しているわけです。