豊能町議会 2019-09-03 令和元年 9月定例会議(第2号 9月 3日)
高齢化が進むもとで買い物難民の懸念がありますが、町には施設の撤退の報告などは、届け出とかはないのかどうかお聞きいたします。 ○議長(永谷幸弘君) 答弁を求めます。 上畑建設環境部長。 ○建設環境部長(上畑光明君) お答えさせていただきます。
高齢化が進むもとで買い物難民の懸念がありますが、町には施設の撤退の報告などは、届け出とかはないのかどうかお聞きいたします。 ○議長(永谷幸弘君) 答弁を求めます。 上畑建設環境部長。 ○建設環境部長(上畑光明君) お答えさせていただきます。
高齢者の方が安全な運転となると不安がありますが、本市は山間部が多いこともあり、免許を返納してしまうと、たちまち買い物難民、交通難民になってしまう地域がたくさんあります。そういった地域へのデマンドタクシーの導入には、ぜひ人工知能(AI)の活用を検討していただきたい。バス停までが遠く、またバスが乗り入れできない地域が本市にはたくさんあります。
地元の方より、買い物難民ですぐにお店がないというお声をいただいています。これは要望なんですが、茨木市、また光明池にもありますが、移動スーパーで対策をしているところがあります。 ご紹介なんですけれども、南茨木駅ですが、1年前、地震の影響でスーパーマーケット2店が休業、再開の見通しが立たず、突如、買い物難民問題が浮上しました。
自転車利用の拡大、福祉バスの充実、買い物難民対応などが求められる昨今では、住みやすさは利便性ではなく、満足できない、その中で、地域コミュニティ交通についての計画をお聞きします。
これからりんくう公園行きの路線も検討されるとは思うんですが、バスの数をふやす場合、また買い物難民の方に利用していただきやすいように、小型バスの導入についてもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、内陸部の買い物難民等についてでございますけれども、最近は出張サービス、出張販売等も一定回っていただいているようでございまして、特に泉南市内の方が農産物を集めて出張販売されていたというような事業もやっていただいてございまして、これによってある一定、皆さん方が助かるなということで喜んでいただいているところでございます。
確かに買い物難民だとおっしゃる方もおられますし、ちょっとこう、やっぱり人通りが減ってきた、夜が暗い、ちょっと寂しい、そういうような声も聞いておりまして、まちのにぎわいとか、そういった観点からすると、やはり大きな影響が現在もまだあるかなと思っております。
○委員(中植 昭彦君) 買い物難民対策とかで、宅配ボックスみたいなものを置いて、事業者がそこに乗せたら停留所で受け取れるとか、そんなんも考えれるのかなと思ったりしていたんです。
生活へも大きな影響が出ておりまして、買い物難民と、こういう地域の皆さんの声もございます。そうしたところから、地域協議会がご要望と、そしてまた事業者等とをつないでいく、そういう取り組みといたしまして、買い物支援の取り組みも行われているところでございます。
買い物難民が続出する。3戸に1戸が空き家になる。ゴーストタウン化が進む。地域経済も衰退し、やがて市税収入も減る。それが自治体運営に危機をもたらすとまで言われております。 やはり歳入をいかに確保するのかという知恵を、部局の枠を超えて出す必要があると思います。先ほど宮田部長からいろいろお話を聞かせていただきまして、大変うれしく思っております。
買い物難民、急増する高齢ドライバーの事故から免許返納が加速。1980年までに開発された住宅団地、ニュータウンの高齢化、高齢化が進むまでにはわからなかった移動環境の脆弱さ、坂道や階段、狭隘な道路、少子化に伴う児童生徒数の減少から、学校統廃合に伴う遠距離通学等々、地方公共交通の充足は、まさに今真剣に考えて取り組まなければならない地方創生の喫緊の課題ではないでしょうか。
この、旧ユニチカ跡地については、本当にあの地区の皆さん方の買い物難民解消、そして、地域の発展という部分には欠かせない場所になっておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 (2)の空き家バンクの今後の方針について質問させていただきます。 この空き家バンクにつきましては、私も議長時代、空家等対策協議会に出席させていただきました。
健康の増進と買い物難民をなくす施策を求めます。 続いて、国文4号線延伸と交通安全対策、都市計画道路網の見直しについて質問します。 北急鉄道延伸にあわせて、国文4号線の山麓線まで延伸計画が進められています。しかし、新家奥線の歩道の整備等、交通安全対策なしに国文4号線の延伸はあり得ません。どのように検討がなされているのでしょうか。ご答弁ください。
シャッターが閉まり、買い物難民の心配すら生まれてきています。空き店舗や空きスペースの有効活用がポイントだと考えます。市が借り上げるなどして、世代間交流の場や、在宅で認知症家族を介護する人がその御家族と一緒に出かけて一緒に過ごせる、そんな認知症カフェなど、幾らでも地域に喜ばれる活用方法があると思います。公と民の連携というふうに言われていますが、どちらかが音頭をとらなければ始まりません。
公共交通は、高齢者、障がい者にとっても喫緊の課題であり、ひきこもり、買い物難民、生活難民など、深刻な問題を引き起こしています。社会参加、文化的な活動への参加を促す条件整備を進めるためにも、高齢者や交通空白地域からの、陸の孤島と言わせるような状況をつくってはなりません。 全ての人々に移動を平等に保障する交通圏保障の責務を負うべきです。交通圏の保障は自治体の責務ではないでしょうか。
お隣の堺市におきましても、URの空き家を改築して、買い物難民の方々、お年寄りの方々のために、地元でとれた野菜、惣菜をつくって、そこにカフェスペースを設けるという取り組みがテレビ等でも注目されております。こういった意欲のある方々を、高石市にぜひ支援していただきたいというふうに思っているんですけれども、その支出が一般財源となったら、なかなかやっぱり踏み込めないのかもしれません。
また、買い物難民ってみずから言われてる方が多くおられるんですけれども、本会議においてもそういった角度で質疑をさせていただきました。都市整備部とか産業環境部等も対応を考えていただくと、そういうようなこともございます。そういったところと、ぜひ庁内で連携を、せっかくやられたデータですので、しっかり連携して取り組んでいただきたいと思いますけども、この辺も含めて、お考えをお聞かせください。
買い物難民とみずからおっしゃられておられます周辺の皆さんにとりましては、市長のお話が光明となっております。その後について、どのように検討が進められているのか、安心していただけるよう、ご説明をお願いをしたいと思います。
211 ◯6番(梶本茂躾君) この3番目といたしまして、新家駅、山手地域の買い物難民の現状について、この地域は子どもが独立し、高齢者だけが取り残された住民が多くおられます。その人たちは、日々買い物をするため、危険な新家駅横の踏切を渡らなくてはなりません。