また、市民の外出自粛や事業者支援を目的としたデリバリー支援事業、個人向け補助とデリバリー団体への補助としての販路拡大支援事業、店舗の感染症対策と売上げが減少している店舗の支援を目的としたコロナ対策実施店舗応援事業については、コロナ感染の状況等、環境に左右されるところもあったとは存じますが、結果として少ない利用にとどまったところであり、やはり、利用を促すための検討、工夫が必要であったのではないかと思います
103 ◯八尾善之委員 今答弁されました販路拡大支援事業については、同じく決算概要説明書１５３ページに６９４万５,０００円の計上があります。
そこで、９月定例月議会において可決したデリバリー支援事業である販路拡大支援事業の進捗状況について、また、このデリバリー支援事業に参加する店舗は、感染対策が取られている店舗に限定しているのか、お伺いいたします。 次に、３．樟葉駅前ロータリー改良事業について、お伺いします。
補正額は、１番にございますとおり、７,３１３万４,０００円の増額補正となっておりまして、３番の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１から３にございます在宅高齢者等への緊急対応事業費や、Ｎｏ.５の販路拡大支援事業費の補正を行っているほか、Ｎｏ.６及び７にございます指定寄附金を財源とした子どもの見守り家庭訪問事業経費などの補正を行っております。
第６款商工費では、販路拡大支援事業費の増額のほか、デリバリー支援事業費の減額により、８８６万円の減額補正を行っております。 なお、１８ページ以降に参考資料を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。 以上、議案第７７号の提案理由の説明とさせていただきます。
主な内容といたしましては、技術や経営に関する相談に加え、改善活動や市内外の施策活用支援、販路拡大支援などさまざまな支援に取り組んでおり、２９年度も引き続きこれらの支援に取り組んでまいります。
本市の小規模企業支援対策につきましては、平成24年３月に策定しました松原市産業振興ビジョンに基づき、企業立地促進奨励金制度や意欲ある事業者の販路拡大支援、また松原商工会議所を通じた経営相談などにより積極的に支援をしております。 次に２点目、弱者が安心して暮らすためにの質問でございます。
商工費におきましても、国の交付金を活用し、近里賛品の開発支援や事業者の販路拡大支援に係る費用を７５０万８，０００円、観光案内所などにおける公衆無線ＬＡＮの整備に係る費用を８１万円計上しております。 教育費では、国庫支出金の追加交付に伴う小学校における耐震化事業といたしまして３，４９０万９，０００円を計上しております。
本市の小規模企業対策につきましては、平成24年３月に策定しました松原市産業振興ビジョンに基づき、意欲ある事業者の販路拡大支援や松原商工会議所を通じた経営相談などにより積極的に支援をしております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（三重松清子君） 野口議員。
その中核は物づくり企業への各種補助金や販路拡大支援策などです。今回の施策には、これまでとは異なり商業やサービス業への３分の２補助金制度も盛り込まれ、黒字中小企業を１４０万社に倍増させるとの目標を掲げられております。また欧米と比べて低調な開業率を米英並みの１０％台にまで高めるため、全国３００カ所に創業支援拠点を設置することを初め、事業再生や資金繰り支援などの相談体制が強化されます。
販路拡大支援では、市内製造業の技術情報データベースをウエブサイトで情報発信する技術交流プラザ事業や海外での展示会出展を支援する海外販路拡大事業、さらには東大阪ブランド事業を実施しているところでございます。本市では、さまざまな経済施策を展開しているところではございますが、直近の動向調査の結果では、本市中小企業の景況の悪化が今もなお続いているのが現状でございます。
また、市場投入に至った新製品等の販売を促進するため、ベンチャー調達制度を拡充いたしまして、本市が先駆けて購入実績をつくることでＰＲを支援するなど、引き続き販路拡大支援も行います。 このような取り組みを通じ、中小企業の力を生かして、大阪市が一体となって地域経済の基礎を確かなものとし、関西の経済成長を牽引してまいります。
関東圏の販路拡大支援ということで、総合見本市ということで開催をした。今委員御指摘の来場者、引き合い件数の把握ということ、まず１点目である。来場者の把握ということであるが、入り口で来られた方について名刺等いただいて、カウントしていると、これが来場者ということのカウントをしてる。