吹田市議会 2019-07-18 07月18日－02号
箱物への財源投資に限度があることは承知しておりますが、本市の長期的財政運営上、公共施設整備のための収支バランスについて再度検証する必要はないでしょうか。 今後、長期的な計画になるとは思いますが、吹田市公共施設最適化計画の計画期間が2020年ということもあり、今後改めて公共施設最適化計画の改定版を策定されることを望みますが、御所見をお聞かせいただきたいと思っております。
箱物への財源投資に限度があることは承知しておりますが、本市の長期的財政運営上、公共施設整備のための収支バランスについて再度検証する必要はないでしょうか。 今後、長期的な計画になるとは思いますが、吹田市公共施設最適化計画の計画期間が2020年ということもあり、今後改めて公共施設最適化計画の改定版を策定されることを望みますが、御所見をお聞かせいただきたいと思っております。
他の自治体の事例といたしましては、敬老パスの発行など、そうした福祉的観点を大いに取り入れて、都市整備、公共交通といった観点のみならず、施策横断的な、住民目線での財源投資を行っている自治体もございます。
保育所が終了すれば他市に引っ越ししてしまうようでは、多額の財源投資をした効果がありません。定住を促進する施策が必要です。 そこで、新婚・子育て世帯の定住支援事業として、新婚・子育て世帯の転出抑制と中古住宅の流通促進のために市内の新婚・子育て世帯が中古住宅や１戸建てマンションを購入し居住する場合には、購入の一部の補助と固定資産税の減免制度を創設してはいかがでしょうか。
先ほど、乳幼児期の教育・保育を質・量ともに拡大・改善することについては新制度の柱となっているとの答弁がありましたが、保育の量の拡大については、新制度以降の取り組みで市の財源投資額をお聞きしたところですが、保育の質の改善については、市はどのようにお考えになっているでしょうか。
なお、計画に求める重点事項には、市民ニーズを前提に、長期的視野に立った施設整備に向けた効果的な財源投資と設定しております。 終わりに、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画につきましてお答え申し上げます。 本市では、男女共同参画都市宣言の趣旨を踏まえ、家庭、地域、社会において、男女がともに助け合い、認め合い、生き生きと輝くまちをめざし、組織全体で女性が活躍できる職場づくりを推進しております。
ですので、あとそれぞれの毎年の財政運営にいたしましてはそういうことを見込んだ中で、いわゆるその年々の一般財源、投資的経費に回す分、また経常経費もそうですけれども、どの辺のところを今後将来のために利用するべきかというようなことで、いわゆる歳入見合いで歳出の選択、また集中、そういうものをしていくという、そういうことを概して書かせていただいておるということでございます。
参考までに、衛星都市で一般会計に占める商工対策費の比率が最も高いのは、お隣の摂津市で、昨年度は１.１４％、国、府の補助金を除いた一般財源投資額で３億８,０００万円と、守口市の１億２,６５０万円の３倍になります。
私たちは、過去の事例を経験則としながら、現在に置かれている環境を分析し、将来的なトレンドも含めてその時代としてベターではなくベストをめざして選択することに限られた財源投資を行うべきであると考えております。 本年度提案されました市長の予算案には、これまでの政策のよいところは市長なりの先を予測した感性で読み、将来の行政需要に特化させたものであります。
また、自主財源、投資的経費は政令市内の中で最低だということでございます。 人件費につきましては行革努力をされまして人件費は低いようでありますけども、何度も論議されておりますように、扶助費は大綱質疑なども論議されておりますように高いという状況であります。
これまでの財源投資がいまだ点と点の存在であり、これを線あるいは面への広がりが必要と言われながら、これといった方向性を見出すには至りません。 今回、開発会社を参考に提案いたしましたが、次なる戦略をどこが主体的に行いつなげていくのか、検討状況をお答えください。
各学校、学年ごとのＴＴ配置だけの対応ではなく、将来の財源投資評価価値を考慮してでも、財政難だけの問題で解決できません。 中教審の学級規模及び学習集団のあり方について、どの規模が適切かとの調査によると、２５人から３５人が適切ではないかと回答されています。
また、財源投資の件でありますが、申すまでもなく八尾市内の公共交通は、鉄道及びバス路線網によって市内の根幹的な公共交通ネットワークが形成されているところであります。したがいまして、交通事業者によるバス路線網とコミュニティバスの導入目的、さらには費用対効果等との兼ね合いで、御指摘の財源投資にもおのずと制約があると考えているところでございます。
また日本の道路への財源投資は、国土面積当たりでアメリカの５０倍、ヨーロッパの５倍と言われております。その国土の広いアメリカでさえ、１９９１年に議会が高速道路建設を打ち切り、多種運輸機関陸上輸送効率化法を成立させて、ガソリン税の使途を安全対策や公共交通手段の充実に振り向けさせました。このように特定財源の使途は、これからの日本においてもこのように検討されていかなければいけないと、私は考えております。
また、仮に全庁的に財源投資のあり方を検討するとすれば、２カ月という短期間では無理がありますし、実効性のある答申を望むことは困難だと推察しますが、この点、市長の所見を賜りたいのであります。
この主な内容としては、国際文化公園都市、水と緑の健康都市の関連施設整備に係る事業内容と役割分担をはじめ、箕面新都心整備の事業主体及び事業内容、３大プロジェクト事業への一般財源投資額の年度別推計などについて説明がありました。
したがいまして、現状で生涯学習センターについて言及しますれば、センター設置につきましては教育研究所と同様、多額の財源投資が必要でございます。市の総合計画との関連を踏まえながら、関係機関と十分協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その中で、そういう財源投資に基づくそのような歳出の削減というのは、同時に、でき得れば、出すこと自体が正常な手法ではないのかというふうに思うわけでありまして、それにつきまして今後の計画、今、ご提案ないわけでありますから、それらの投資的効果に見合う歳出削減というものを考えていらっしゃると思いますので、その辺の今後の予測につきまして、ぜひ、ご見解をお伺いしたいと思うんです。
行政といたしましては、下水道、公園、道路等の都市基盤の整備につきましては市民ニーズの高い未整備の地区から重点的に整備を進めておりますので、結果的には整備のおくれている旧集落に対しまして多くの財源投資がなされているものと認識をいたしております。
さすれば今、林部長がお答え申し上げ、私としても考えております計画の場合には、相当の地主さんの協力を得られれば市としても一定の財源投資をせざるを得ないじゃないかと、こういう判断をいたしております。しかし単に財政投資をするからといって道路ができると、こういう現地では実はございません。
冒頭にも申し上げましたとおり本市の保健医療政策の根幹にかかわる問題として、さらには数百億とも言われる財源投資が予測される公的新総合病院の建設に関して、市民、議会やまた職員の協力が不可欠であります。