枚方市議会 2022-09-06 令和４年９月定例月議会（第６日） 本文
しかし、鎌倉市は、市役所の位置に関する条例については、本庁舎の移転に際しては当該条例の改正が必要だが、その時期は新しい本庁舎の建築着工前とするか、建築完了後とするかはいずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当でないという地方自治法に対する国の解釈が行政実例として示されていることから、本庁舎建設に要する予算の概要が明らかにならなければ改正すべきではないと考えていると
しかし、鎌倉市は、市役所の位置に関する条例については、本庁舎の移転に際しては当該条例の改正が必要だが、その時期は新しい本庁舎の建築着工前とするか、建築完了後とするかはいずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当でないという地方自治法に対する国の解釈が行政実例として示されていることから、本庁舎建設に要する予算の概要が明らかにならなければ改正すべきではないと考えていると
歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税、繰越金を追加し、歳入歳出それぞれ9億3,095万4,000円を追加補正するものであります。
ただ、八尾市が単独で一般財源を使って、ほかの事業よりも優先して行うということではなくて、国が全国一律の制度としてしっかりと加齢性難聴の方々の様々な課題を解決するための制度をつくっていただきたいということが、八尾市としての考え方でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 杉本議員。
この間、市長は、公約事業を展開するために、行革、財源確保の名の下に様々な取組を行ってこられました。そして、今は、そうした内部努力では足りず、ソースを外に求める動きが多くなってきたようにも思えます。
また、依存財源と自主財源といった観点を踏まえますと、増収分は全額、依存財源である交付税や臨時財政対策債から、自主財源の根幹である市税に振り替わることになりますので、こういった観点からも財政基盤の強化につながる取組だと考えます。
当時、文化財の活用に向け、クラウドファンディングによる財源確保の案も掲げられていましたが、最終どうなったのかも分からないままです。 そして、昨年度の時点で追加認定の可能性について、今すぐには難しいとの情報を得ていたにもかかわらず、なぜ情報共有されなかったのでしょうか、本当に残念でなりません。
結局のところ、臭い物には蓋をして、財源がないから手っ取り早く高値で市有地を売却し、金をつくろうということで、本当に目指すまちの将来像とされている「再発進 ひらかた 人が主役のゆとりと賑わいのまち」には到底ならないと強く感じています。
なお、各年度における事業費や財源の内訳につきましては、後ほどご覧いただきますようお願いいたします。 以上で報告第13号の説明を終わらせていただきます。 次に、少し飛びまして、50ページをお開き願います。 議案第48号は、令和４年度柏原市一般会計補正予算（第６号）でございます。
ＬＥＤ防犯灯取替え費用の補助制度については、自治会によっては防犯灯を維持、管理していくための財源確保に苦慮していると伺っております。防犯灯を維持し、まちの安全を守るためには、市の支援は欠かせないとのお声も聞いております。
委員会では、消費税を引き下げたら、子育て政策、幼保の無償化、高等教育の無償化、給付型の無償化、そして、年金給付、この財源はどうするのかなどという質問が出ましたが、そもそも消費税が導入されて以来、３３年間に国民が支払った消費税は４７６兆円、一方、大企業と富裕層への減税額は所得税・住民税を合わせて６１３兆円、つまり消費税のほとんどが大企業への減税の穴埋めに使われ、逆に教育や社会保障予算は削減され続けてきました
常盤小学校は今非常に大きな学校で、何かとそういう問題を抱えているんじゃないかと思うんですが、ところで、今回の措置、5932万円という予算ですけれども、その財源の内訳を教えてくれませんか。
歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、寄附金及び繰入金をそれぞれ充当しましたほか、一般財源である市税、地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、財産収入及び諸収入を追加し、歳入歳出それぞれ17億9,033万7,000円を追加補正したものであります。
財源としては、昨年度末の財政調整基金の決算見込み額が約130億円と想定されています。本案の予算編成後も残高が約40億であり、比較的余裕があることが明らかになっています。財政調整基金を活用して迅速な対応を求めます。 また、国に対し、消費税の引下げや賃金の引上げ、年金削減の中止を要望することを求め、本案承認の意見といたします。 ○坂口妙子議長 以上で討論を終わり、議案第79号を採決いたします。
本市は、市税を中心とした自主財源が弱く、地方交付税などに大きく依存する財政構造であります。また、経常収支比率は昨年度から100％を下回ったものの、なお改善へ向けた取組が必要であることから、引き続き行財政再建プランを推進することにより財政基盤の強化に取り組んでまいります。 次に行財政改革課ですが、行財政改革の推進と進行管理です。
そうした中、先月31日の国会におきまして、ウクライナ侵略に伴う物価高騰を受けた総合緊急対策等の財源の裏づけとなる2022年度補正予算が可決され、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金が拡充されました。
また、現状の協議会運営におきましては、会費による収入が多くを占めているという状況でございまして、将来にわたって安定的な運営を目指す中では、新たな自主財源の確保も課題になっておりまして、その観点からも、できるだけ自立した組織体制の構築が必要であると考えております。
しかし、シルバー人材センターは営利を目的としない公益社団法人であり、新たな財源がないため、配分金に係る消費税を納税するためには、発注者の利用料金の値上げ、または会員への配分金の引下げが必要となり、受注件数の大幅な減少や会員のモチベーションの低下、ひいては地域社会の活力低下が懸念される。したがって、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を国に求める必要がある。
第１４款国庫支出金は1,５００万円を追加するもので、歳出で説明いたしました給付金の財源として追加するものでございます。 第１８款繰入金は1,１９８万円を追加するもので、子ども医療助成事業の財源としてふるさと応援基金繰入金を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。