大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
教育委員会といたしましては、国における給食費の財政負担が確立するまでの間におきましても、有用性の高い特定財源の動向などを注視しつつ、財源確保に向けて知恵を絞り出し、その対応策を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。
教育委員会といたしましては、国における給食費の財政負担が確立するまでの間におきましても、有用性の高い特定財源の動向などを注視しつつ、財源確保に向けて知恵を絞り出し、その対応策を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。
また、本市の財政状況を勘案すると、財政負担の軽減が重要であることから、大阪市会として今定例会で意見書を提出しました。我が会派からも、国に緊急防災・減災事業債の延長を要望します。市として財源確保に向けた取組が必要と考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
またその間、行財政改革においては、職員の削減、議員の定数削減をはじめ、あらゆる面で取り組み、少数精鋭で行政・議会も両輪のごとく、将来に財政負担をかけないよう、身を削り今日に至っています。 この案件では、これまでどおり人事院勧告という一定のルールに従うべきだと考えております。
整備計画は策定しましたけれども、市の単独事業なので、費用がかなり増加して、財政負担は今後また大きくなっていきますよね。 この１２月の６日に、国土交通省のほうに副市長と政策推進部長と要望のほうに行きました。これはもうほかの会派とも一緒に、毎年要望は行かせていただいておりますけれども、今回、この要望に対して、市の見解をどういうふうに要望したのか、それちょっとお答え願えますか。
、決まったということなんですが、歳出のところを見ますと２，１９１万円ですから、大体のところですけど、約半分から４割は大東市の一般財政を充てているという財政構図になると思うんですけど、これ国からの制度をもし変えてしまうというのであれば、これマイナンバーも含めてなんですけど、私国から責任持って全額支給して、大東市でも行ってくれというのが私は当たり前だと思うんですけど、この点、大東市としての一般会計の財政負担
大規模事業については、市の財政負担も大きいことから、議会として事業費等をチェックしておく必要があります。昨年の一般質問で我が会派から、淀川左岸線２期の事業費などにおいて大幅な増額が生じたことを踏まえ、上振れする事業リスクをしっかり評価し、議論できるようにすべきと市長に質問しました。
このポンプ場だけで６億円の費用がかかるということで、ちょっとびっくりしておりますけども、以前はこのポンプ場につきましては、３０か所ある中で、１か所につき１億円の回収費用っていうふうに聞き及んでいたときがあったんですけど、それやったら、まあ３０億円という形になるのかなと思っておったんですけども、それが大きな大きな財政負担、もっともっと、何倍もの負担があるというふうな形になっております。
次の財政課所管、退職手当基金積立金２億３，０６９万円につきましては、職員の定年が令和５年４月から２年に１歳ずつ６５歳まで引き上げられることに伴い、段階的に引き上げられる期間の退職金の支払いに係る財政負担を平準化するための積立金でございます。 飛ばしまして、広報だいとう発行事業３，３１２万２，０００円につきましては、広報だいとうの発行に係る印刷製本費等でございます。
財政負担のこともあろうかと思いますので、来年度以降、乗合率を高めるような工夫をしたり、利用促進、そして今ちょっと考えてるのは協賛金いただける企業がないか、そういったスキームづくりを今検討しておりまして、そういった形で利用者の負担をいただくことなく、ほかの方法で財政負担を少しでも抑える方向で公共交通を運行してまいりたいなと思っております。 以上です。 ○小南 委員長 酒井委員。
窓口負担を仮に無料とした場合は、約７千万円以上の財政負担が生じるのではないかなというふうに考えております。 事業を実施するに当たっては、持続的な助成という点も重要と考えておりまして、一部の自治体では、税収の減収に伴って助成の縮小を実施したというような自治体もありますので、適正な制度の維持というものには注力をしていきたいと思っております。
しかし、財政負担を鑑みて、小中学校及び義務教育学校での同時実施が困難な場合は、家計的な負担の大きい中学校及び義務教育学校の後期課程から優先して実施されたい旨を併せて求めている。今回の請願は、このような本市議会の議論を裏づけるものであり敬意を表する。
また、その間、行財政改革においては職員の削減、議員定数削減をはじめ、あらゆる面で取り組み、少数精鋭で行政・議会も両輪のごとく、将来に財政負担をかけないよう、必死の思いで身を削り、今日に至っております。 この案件では、行政はこれまでどおり人事院勧告という一定のルールに従うべきだと考えております。
◆１５番（水落康一郎議員） パブリックコメントで、一応市民の意見もお聞きをしたということで、ただ、公共施設の総合管理計画については、維持管理とか、改修の財政負担から、床面積の縮減を目的に、場合によっては施設の廃止であるとか、統合などが議論される可能性があると思うんですけども、その点で、市民ニーズの把握とか、市民との意識の共有というのは、やはり必要であるというふうに思うんですけども、この市民ニーズの把握
財政負担については、該当する５市町村だけの問題ではなくて、広域化を構成する８市町村全体でうまくいくよう引き続き協議をお願いしたいと思います。
公共施設、先ほども言いましたけども、公有地、インフラなどの公的資産全体を俯瞰的に捉えたまちづくりを推進するということなんですけども、そもそも大東市の公共施設等総合管理計画は、老朽化した公共施設の修繕であったり、維持管理であったり、補修であったり更新を、財政負担が非常に大きいので、将来的にわたって、総床面積を縮減しないと駄目だよねというところから始まってるので、基本的には財政論だと思うんですね。
そのために必要な巨額の財政負担が可能であると見せるために、歳入の見通しに当たっては楽観的なデータを用い、歳出に当たっては真に必要性の高い経費をカットする、そのような操作が行われたのが、これまでの長期財政の見通しではなかったでしょうか。 しかし、伏見市長が政治生命をかけて提案された市役所の位置に関する条例の改正条例は、議会で否決されました。
大阪市と同じ手法で実施するには財政負担が大きく、厳しいということはもちろん認識していますが、ひとり親世帯や所得制限を設けるなど、また、給付金額を下げることで実現することはできるのではないでしょうか。 次世代を担う子どもたちは、大きな夢と可能性を秘めています。昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰の影響で、多くの子育て世帯で生活が逼迫しております。
淀川左岸線などの大規模事業については、大阪の成長にとって重要であることから事業を進めること自体に異存はありませんが、一方で、本市の財政負担も大きいことから、議会として事業費等をチェックする必要があります。
教育委員会には、効率的・効果的な事業手法を検討し、将来的な財政負担の見通しを立てるなど、着実に取組を進めてもらいたいと考えております。 次に、給食調理室については、教育委員会から空調機を新設するには、施設の構造や冷房能力、限られた工事期間などに課題があると聞いています。そのため、スポットクーラーなどの配備により職場環境の改善に努めております。
◆あらさき 委員 件数としては増えているようなんですが、具体的な効果について伺いたいと思いますが、親子が近居することによって、子が高齢の親を見守ることができるという、介護とか介護費用の財政負担の軽減を期待していることについて、これ、私は違和感を持っています。この期待に沿ったら、介護離職につながるおそれもあります。これは、国としても懸念されていることです。