吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
国は、エネルギーや食料、財政再建に目を背けたままで前に進むことはできないはずです。 さて、新型コロナ感染拡大が収束を迎えようとしていますが、そこでお伺いいたします。基礎自治体である本市の市民生活への支援を、今後どのような考えで、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 行政経営部長。
国は、エネルギーや食料、財政再建に目を背けたままで前に進むことはできないはずです。 さて、新型コロナ感染拡大が収束を迎えようとしていますが、そこでお伺いいたします。基礎自治体である本市の市民生活への支援を、今後どのような考えで、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 行政経営部長。
まちを絶対に救っていくんやと、あそこは財政再建化団体に陥ったことがあるまちですから、本当にすさましい執念を感じました。それを満たされた、私は原因だと思ってますので、それに次ぐ大東市、ぜひとも執念を持ってやっていただきたいというふうに思います。
財政再建の取組を引き続き進めていく中、経常的な１億円の支出となる年齢拡大は、現時点ではまだ困難であると判断しているところです。
歳出抑制で数字上は財政健全化しても、住民生活が犠牲になったのでは、何のための財政再建か分かりません。財政再建のための財政再建では意味がありません。限られた予算の中で最大限の住民サービスの向上をどう図るかが地方自治体に今問われています。
そこで、市民の皆様、議員各位の御理解と力強い御支援、御協力を頂きながら、行財政改革を最優先に、財政再建、広域連携による行政の効率化、子育てと福祉、教育と文化、泉州山手線の早期実現に向けての取組強化、本市の成長戦略、自らの身を切る改革などの施策を展開してまいりました。
２０年前からスタートしているんですけれども、今回も含めて７回財政再建の計画を立てているんです。そのときには一度回復するんですけれども、また落ちているんですよね。これの繰り返しなんです、ずっと。 そうやって見たときに、今回も確かにこの４年間の集中改革期間で一定の成果は上がった、これは確かやと思います。
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 自治体の財政再建取組におきましては、市民サービスの削減見直しというマイナス面は避けられません。例示された大阪市におきまして、一体どうだったのか、また今どうなのかは私は存じ上げませんので、果たしてそれが成功事例として本市も目指し、それを参考にするべきかどうかは安易に判断しがたいと感じております。
この間、平成10年度決算においては、経常収支比率が112％で全国ワースト２位となり、財政再建団体への転落もあり得る状況でした。 平成９年度決算にもあるように、人件費比率が30％近くを占めている中で、人件費の抑制は社会通念上致し方なかったと感じております。
泉大津市財政再建計画の財政危機の原因と分析と総括では、財政調整として多くの基金の取崩し、義務的経費・公債費の増嵩、とりわけ公債費の増嵩が下水道事業会計においても膨大になり、一般会計から事業会計への繰り出しも大きく膨れ上がった状況があったということです。 一方で歳入においては、長引く景気低迷、減税により税収の伸び悩みとなり、経常収支比率が１００％を超える結果となってしまったとも述べられておられます。
これらの後に予算圧縮、それから財政再建が示されているということもあるようでございます。評価で予算を削る、その導入目的が違う点がこのアンケートで見て取れるわけでございます。 けれども、傾向として効果とは何か、この点について端的に言えば、予算削減を考えているのではないのかと思われる節がございます。そもそも導入目的の中に予算削減があったのでしょうか。
次に、財政再建のために現病院の在り方、そして、新病院を設立していくという考え方は理解いたしました。 それでは、新病院について、その建設費用と後年度の費用負担の考え方を分かりやすくお示しいただけますか。 ○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新病院の整備に係ります費用につきましては、当初から概算で、建物１００億円、医療機器２０億円と説明しておりました。
財政非常事態宣言発出の下、議員が率先して議員定数の削減に取り組み、その覚悟を示すことが財政再建の第一歩であると考えます。 以上の理由により、ここに議員定数を現在より２名削減し、１２名とする改正案を提案いたします。この結果、議員１人当たりの市民数は４,３９８人となり、４,０００人台に乗ることになります。なお、実施時期につきましては本年９月の一般選挙からとします。
計画期間が長期までで１５年ということを取って、そういうふうな記事を出されたのかもしれませんけれども、幾度となく申し上げておりますように、自治のまち、そして、自然豊かなこのまちを魅力あるものにしていかなければいけないのは、行財政構造改革、いわゆる財政再建を進めていくということと併せて、自治のまち、魅力づくり、活性化ということにつきましては、これはやはり並行して政策としてやってまいりますので、市民の皆様
当時の試算では、平成26年度には約15億円の赤字となり、財政再建団体に転落するおそれがありましたが、第４次行財政改革実施計画に基づきまして、行財政改革を推し進め、財政健全化団体への転落を回避いたしまして、その後も引き続き行財政改革に取り組みまして、現状は、危機的な財政状況からは脱出できたものではないかというふうに考えているところでございます。
令和３年度は節目の年といたしまして、令和３年１０月には市制３０周年を迎えることや総合計画の改定、財政再建など、様々なことがスタートいたします。
ただし、ご指摘のとおり、この財政非常事態宣言につきましては、市内外にプラスの効果と併せてマイナスのリスク、これ両方の面があるということは十分認識をしておりますので、可能な限り早期に財政再建の道筋をつくり、活力とやさしさにあふれるまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君） どうもそれが最近眉唾に聞こえてきました。
これらの災害対策と業務の効率化を進め るため、財政再建の厳しさが想定される中、 令和10年度を業務開始予定とした「岸和田 市新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロ ポーザル実施要領」を昨年12月、最終審査 の直前に変更する事態が発生した。
これらの災害対策と業務の効率化を進め るため、財政再建の厳しさが想定される中、 令和10年度を業務開始予定とした「岸和田 市新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロ ポーザル実施要領」を昨年12月、最終審査 の直前に変更する事態が発生した。
しかし、政府の２０２１年度の予算案を精査する前に、財政再建団体並みに行財政改革案を性急に提案し、策定するというのはいかがなものでしょうか。 市民社会に不安と混乱を招かないためにも、建設的な議論を行うためにも、丁寧な資料作成と説明、協議の場が必要ではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
◆９番（上甲誠君） 少し、今の答弁について、現状のままでは財政再建は困難な状況というのがありましたので、お聞きします。 これ、なぜなんでしょうね。総務部長に聞きます。というのも、市長の所信表明の中で、現在の行財政構造改革プランについて、即効性のある財政改善策は限界に来ていることから、市政運営を抜本的に見直す阪南市行財政構造改革プランを策定したというふうに断言がありました。