大東市議会 1997-03-18 平成９年３月18日民生常任委員会−03月18日-02号
そういうことを考えまして、両々相まって健全な財政というのが運営されるという、究極の面がどの辺があるかというのは常々見極めていきたいと、このように思っております。いずれにしましても保険税、そしてまた一般会計の財政状況、あるいはその中で行いますいろんな施策というものをかんがみまして検討していきたいと、課題としてとらえていきたいと思っております。 ○川口 副委員長 ほかに発言ありませんか。
そういうことを考えまして、両々相まって健全な財政というのが運営されるという、究極の面がどの辺があるかというのは常々見極めていきたいと、このように思っております。いずれにしましても保険税、そしてまた一般会計の財政状況、あるいはその中で行いますいろんな施策というものをかんがみまして検討していきたいと、課題としてとらえていきたいと思っております。 ○川口 副委員長 ほかに発言ありませんか。
そういう意味で、大局的に見た場合に、もっと大胆な財政の困難な状況の中であっても、全体的な予算配分、重点施策の見直しということが大胆にやられないと、こういった高齢者の重点施策というのは前になかなか進まない。ましてや、１１年度に向けての目標というふうなものが、それ自体のレベルが問われているわけです。
乳幼児医療につきましては、乳幼児医療を含みます公費による医療費助成につきましては、国、府、市がそれぞれの役割分担をもって、これは対応していかなければ市単独事業ではなかなか財政的にもついていけないということで、市現在では、０歳児の通院のみ市単独事業で行っております。
今、財政の硬直化の大きな原因の一つに、起債の発行があるわけでございますが、これにつきましては、バブルの崩壊後、消費税導入に伴って、特別減税、制度減税が並行して行われたと。地方財政の一般財源が極端に乏しくなったと。
とは言いましても、大変失礼な言い方かも分かりませんけども、以前も大変な財政事情の中ではございますけども前進をさせてきた。今日また大変な財政状況の中で推進するについては、市民皆さん方あるいは議会皆さん方の深いご理解を賜らなくては、行政改革全般の中でこれだけを突出してやる、これがいいのかどうかという問題も実は市民の中でも議論が分かつところでございます。
○（牧野学務課長） 補助金でございますから各市がそれぞれの財政状況なり、いろいろの考え方があろうかと思います。そういう中、これは基本的には、公私間格差是正、保護者を補助すると、こういう視点で高槻市が鋭意取り組んできたものでございます。
そのうち府道整備委託金は大阪府より受託をしております大阪生駒線整備事業費について大阪府の財政事情によりまして、本年度事業費を縮小余儀なくされたためでございます。次に款１１財産収入、項１財産運用収入、目２の利子及び配当金につきましては、緑化基金利子につきまして２６万円を減額いたしております。 それから次に８６ページにまいります。
さらに、就任当時、オイルショックで財政も大変厳しく、それらを乗り越えて頑張ってこられた実績があります。今日も、長引く平成不況の中で、財政難を乗り越え、柏原市政のかじ取りをお願いするわけです。
私も８年９月議会において、地方分権に取り組む財政的な基礎を知るために、本市における機関委任事務の人件費に対し地方交付税の財政需要額に参入されない額、すなわち超過負担額について質問をしましたが、「多岐にわたっておりますので、その算出は難しい」というご答弁でございました。そこで改めて質問いたします。 本市の８年度当初予算ベースで機関委任事務の件数は幾らあるのか。
今回、補助率の見直しが行われましたのは、昨年１２月の府の答申の中で、これまでの成果が損なわれることのないよう配慮しつつ、大阪府と市町村等の役割分担を明確にして、今後における財政援助のあり方を検討すべきであるというふうにされたのを受けました措置と伺っております。
要旨１．財政悪化のもとで駅前整備をどのように進めるのか。 昨日の我が党の代表質問で、財政難のもとでむだを省き、財政再建を図る取り組みを聞きましたが、６．４ヘクタールの駅前整備は２００億円とも２５０億円かかるとも言われています。財政悪化のもとで、どのように進めるのか聞くものです。 （１）住民の声にこたえて、整備エリアや住民負担になる手法の見直しを図れ。
財政状況や、いろいろなファクターがあるとしても、それはやっぱり子供の心を傷つけるのと違うんですかと。 そういうことがあると思うんですよ。それは政治なんですね。年次計画で整備をするという政治で、財政状況が一方で厳しいというのなら、ないしは文部省から言われて、一遍にコンピューターの学習せなあかんから、それをバーンとやらなあかんと。樫田の建てかえもありますよ。
政府・国の予算案は、大変な財政危機の中にあって、歳出を抑制するどころか、むだと浪費との批判の強い巨大開発は、相変わらずの公共事業をつけていっぱいです。他方、国民には消費税の税率アップ、特別減税廃止、医療保険改悪で９兆円の大負担を押しつける、とんでもないものであります。また、大阪府はどうかと言えば、府税収入の落ち込みは、こちらも戦後最大と言われる財政危機です。
ご存じのように、財政調整基金につきましては、不足財源への充当、それから財政の調整、その他災害等がございましたときの復旧資金に充てるために、この基金というものが設けられているわけでございますが、本年の２月末現在で24億6,000万円余りということになってございます。
吹田市内の大手の企業が幾つか吹田市から他市へ転出したことについてのご質問でございましたが、ご指摘のように、過去幾つかの企業が他市へ移転しておられますが、市といたしましても、企業が市外に転出されますことは、地域経済並びに市の財政面に及ぼす影響の大きさから見ましても、重大な関心事であります。
また、経済変動でありますとか社会構造の変化に対応して、計画的に行政水準を向上させていくためには、施策の優先順位でありますとか、財源の重点的、かつ効率的な配分に考慮してまいりますなど、常に弾力的な運営と健全な財政基盤を確立していかなければならないというふうに考えております。
③調査研究費の見直しなどを申し入れている） ４ ムダをなくし、市民本位の行財政運営で財政健全化を （1）今日の財政危機の要因を市長はどのように認識されているか （2）委託費の見直しなどを歳出全般を再検討し、ムダをなくす必要がある （3）日本共産党市議団の「財政健全化５つの提案」について（市長の感想をきく） ア 住民合意のない南部公園、市民交流センター建設など大型公共事業
また一般会計繰入金については平成８年度当初予算４８億３７００万円に比べ平成９年度当初予算案では５０億３５００万円と１億９８００万円の増額となっており、厳しい財政状況の中での一般会計の繰入増は本市の国保再建計画に対する決意のあらわれと評価をするものであります。国保運営協議会の答申にも国保財政健全化の根幹は保険料の収納状況にかかっていると指摘しています。
また、これに加えまして国家財政はもちろんのこと、大阪府におきましても財政難が深刻化いたしておりますし、財政状況が全国ワースト１となる大阪府、今後２０００億円を上回る歳入不足が見込まれておりまして、行政改革で徹底したリストラが進められているところでございます。