池田市議会 2019-09-25 09月25日－02号
まず、避難者カードの整備状況についてでございますが、池田市まちづくり出前講座での防災講座の実施や自主防災組織が開催する防災訓練の実施の際に、避難者カードの内容を掲載している本市のハザードマップや一般財団法人大阪建築防災センター発行の防災パンフレットを配布し、普及啓発に努めているところでございます。
まず、避難者カードの整備状況についてでございますが、池田市まちづくり出前講座での防災講座の実施や自主防災組織が開催する防災訓練の実施の際に、避難者カードの内容を掲載している本市のハザードマップや一般財団法人大阪建築防災センター発行の防災パンフレットを配布し、普及啓発に努めているところでございます。
さらに、窓口に診断、改修に係る技術者の紹介や相談等があれば、一般財団法人大阪建築防災センターが開設しております耐震診断・改修相談窓口を案内するなど、安心して耐震診断や改修を受けていただけるよう体制を整えております。 最後に３番の耐震診断、改修の補助制度の充実を求めるにつきましては、現在、住宅耐震化に関する補助制度は、診断補助、改修設計補助、改修補助、除却補助の４種類の補助制度を運用しております。
一般財団法人大阪建築防災センターによる診断結果が出たが、市長は、耐震改修か新築移転かどちらをお考えかお伺いいたします。 整理番号58番、第六の柱、協働推進「大阪ナンバーワン」、地域担当職員制度について。
これにつきましては、他会派のご質問でもご答弁させていただきましたように、既に業者の診断は終わっており、現在、一般財団法人大阪建築防災センターによる診断結果の判定を待っているところでございます。
診断結果につきましては、現在、業者による診断が一応終了し、その診断が適正に実施されているかどうかを確認するため一般財団法人大阪建築防災センターに審査を依頼しているところであり、３月初めごろには報告を受ける予定としております。
その後、この調査が適正に実施されているかどうかを確認するために、特定行政庁であります大阪府から委託を受けた一般財団法人大阪建築防災センターに11月ごろ審査を依頼し、その報告を平成25年２月ごろに受ける予定となっております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
また、補助対象外となります昭和５６年６月１日以降に建築確認された住宅につきましては、新耐震基準で建築されており耐震性があると言われておりますが、所有者の地震に対する不安感等による相談がございました場合は、大阪府の耐震診断、改修の相談窓口でございます財団法人大阪建築防災センターや耐震診断士の紹介を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
なお、本市の耐震化補助制度を御利用いただけない方には、財団法人大阪建築防災センターを御紹介させていただくなど適切な対応に努めているところでございます。
◎教育次長（山本清志） 判定委員会の開催回数とその決め方、納期の決め方等につきましては、現在大阪府内の判定機関は財団法人大阪建築防災センター、社団法人大阪府建築士事務所協会、財団法人日本建築総合試験所の３カ所でございますが、判定委員会の開催回数につきましては、財団法人大阪建築防災センターが年間７回、社団法人大阪府建築士事務所協会が年間１２回、財団法人日本建築総合試験所が年間５回でございます。
そのチェック機関、判定機関というのは、そこが今、大阪では財団法人大阪建築防災センター、そして財団法人日本建築総合試験所という２カ所ございます。この制度が始まったときには東京の文教施設協会が一つだけでした。そこへ都道府県の人が皆、東京まで日参したという事実があって、それが都道府県にずっとつくられるようになったと、こういう経過がございます。
また、本市及び大阪府の連携事業として、財団法人大阪建築防災センターにおいても、耐震診断、改修の相談を実施しております。 今後、市民の皆様がより一層身近で安心して相談できる体制の充実を、大阪府及び建築関係団体に要望してまいりたいと考えております。 第３に、建物所有者の経済的な負担を軽減する方策を、平成１８年度より実施しております。
これは確認なんですけども、こういう相談を実際にするのは、この３１ページの上のほうにある１、相談窓口の現状というところにある財団法人大阪建築防災センターが実質的な窓口になるという理解でよろしいですね。 ◎岸本総務部副理事兼危機管理課長 この府の相談窓口につきましては、補助金等の窓口も兼ねております。
そして、多くの方に耐震診断を実施していただくためには、身近で気軽に相談できる体制を整備する必要もあると考えますが、現在耐震診断の専門的な相談ができる窓口を設置していない市町村については、本市もそうでありますが、府、市町村などが耐震対策を推進するために設立した建築物震災対策協議会の委託を受けた財団法人大阪建築防災センターが相談窓口となっていると聞いております。
◆委員（谷沢千賀子） １２１ページの１９の負担金補助及び交付金のところで、財団法人大阪建築防災センター事務負担金がってありますね。４００万５８００円という、決算額出てるんですが、この事業内容ですね、教えていただけますか。 ○委員長（吉村晴之） 川崎課長。
◎山本信治教育部長 これらの適否については、財団法人大阪建築防災センター内に、建築構造の専門家で組織されました大阪府公立学校施設耐震診断等判定委員会がございます。この機関で判定していただくことで、その証明となるものでございます。 ○冨永清史議長 片岡議員。 ◆１番（片岡由利子議員） 学校施設の耐震化整備には、財政的な問題が常にネックにございました。
次に、建築物の耐震化の相談支援事業でございますが、耐震診断の相談がありました折には、財団法人大阪建築防災センターを御紹介し、そこから耐震診断の技術者の派遣をしていただいております。
地震に対する建築物の倒壊を少しでも防ぐため、今後とも、他市町村の事例や対応などについて情報を収集いたしまして、市民の方々に情報提供できるものがあれば、発信をしてまいりますとともに、公益性の強い社団法人大阪建築士事務所協会が設置しておりますリフォーム関連の相談窓口や、財団法人大阪建築防災センターの耐震改修相談窓口を活用するなどの情報提供を中心とした対応策を実施していきたいと考えておりますので、よろしくご
また、相談窓口といたしまして、財団法人大阪建築防災センターが診断士の紹介や改修の方法についてアドバイスも行っており、今後、さらにこうした情報提供に努めてまいります。
今後、地震に対する建築物の倒壊を少しでも防ぐため、他市町村の事例や対応などについて情報収集し、市民の方に情報提供できるものがあれば発信してまいりますとともに、公益性の強い社団法人大阪建築士事務所協会が設置しておりますリフォーム関連の相談窓口や、財団法人大阪建築防災センターの耐震改修相談窓口を活用するなどの、情報提供を中心とした対応策を実施していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地震に対する建築物の倒壊を少しでも防ぐため、今後とも他市町村の事例や対応などについて情報収集し、市民の方に情報提供できるものがあれば発信してまいりますとともに、公益性の強い社団法人大阪市建築士事務所協会が設置しておりますリフォーム関連の相談窓口や財団法人大阪建築防災センターの耐震改修相談窓口を活用するなどの対応策を実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと