門真市議会 2011-03-17 平成２３年 ３月１７日総務水道常任委員会−03月17日-01号
◎小野 財務課長補佐 国の補正予算の活用についてでありますが、地域活性化関連交付金の１２月補正後の残額につきましても、平成２３年度当初予算で予算化を図る予定であった事業等につきまして活用してまいります。
◎小野 財務課長補佐 国の補正予算の活用についてでありますが、地域活性化関連交付金の１２月補正後の残額につきましても、平成２３年度当初予算で予算化を図る予定であった事業等につきまして活用してまいります。
◎前出 財務課長補佐 行政財産の目的外使用については、地方自治法第２３８条の４第７項で、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる、と定められており、また門真市契約及び財産に関する規則第３０条においても、同条の規定に基づき運用しているところでございます。
◎小野 財務課長補佐 今回の補正予算につきましては、国の補正予算における経済対策の交付金を活用して予算編成をいたしております。基本的には国からの交付金等がつかない場合につきましては、原則として執行を停止いたします。 ただし、緊急性のあるものにつきましては、市長の裁量により予算執行を検討する場合がありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎池田 財務課長補佐 御説明させていただきます。 今回の土地売却については、市営住宅の跡地であること、一定のまとまった面積を有すること、地域との調整が必要であることなどから、慎重な検討を経て売却を行うこととなったものであります。 まず、売却までの経過は、委員の記憶されているとおり、１７年１２月に解体工事が完了しております。
◎池田 財務課長補佐 まず、土地家屋調査士と測量士の違いですが、土地家屋調査士にあっては、法務省所管の登記申請事務に係る業務が主な仕事になっております。一方、測量士については、国土交通省の所管であります土地確定のための地形測量を含めた用地測量全般を行うことが主な仕事であり、両資格者のすみ分けになっております。
◎村山 財務課長補佐 高橋副委員長の御質問についてでありますが、現在の公営企業金融公庫は、地方公共団体の経営する公営企業に対し低利かつ安定した資金を供給する目的で昭和３２年に設立された政府関係金融機関でありましたが、この公庫は平成２０年１０月１日付で国の地方分権改革の理念に沿って国の機関から地方公共団体が共同で設立し、自立・主体的に運営する地方公営企業等金融公庫へと移行されるものであります。