大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
新型コロナワクチンの全額公費による接種が、令和６年３月３１日で終了となるため、４月１日以降の接種につきましては、任意接種として各医療機関が設定した自己負担額を支払い、接種していただくことになります。令和６年秋冬に予定している定期接種につきましては、対象者は６５歳以上の方及び６０歳から６４歳のうち重症化リスクが高い方を予定しております。
新型コロナワクチンの全額公費による接種が、令和６年３月３１日で終了となるため、４月１日以降の接種につきましては、任意接種として各医療機関が設定した自己負担額を支払い、接種していただくことになります。令和６年秋冬に予定している定期接種につきましては、対象者は６５歳以上の方及び６０歳から６４歳のうち重症化リスクが高い方を予定しております。
具体的にこれについての自己負担額っていうのは大体皆さんどれぐらい負担されてやってるんですかね。 ○石垣 委員長 渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊 都市経営部次長［兼都市政策課長］ 自己負担額につきましては、診断だけは分かります。
１３番の学校管理課所管の小学校維持管理・保健経費６億８，３９８万７，０００円は、先ほど説明申し上げました学校施設環境改善交付金活用の四条小学校ほか２校の校舎空調機更新工事費の歳出額の全額を繰越しするとともに、四条北小学校の設計契約の解除に伴うものといたしまして、現段階で、本市負担額が確定していないことから、契約金額から前金払額を差し引いた金額を繰越しするものでございます。
次に、大東市民は国民としての負担と大阪府民としての負担とが生じるわけでありますけれども、市民１人当たりの負担額は幾らになりますでしょうか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
◎谷口 駅周辺整備課長 今回ペデストリアンデッキのほうの増額等もございまして、債務負担額として、変更といたしまして、約５億６，７１０万７，６００円の債務負担の変更ということで、今回債務負担の……。 ○石垣 委員長 東副委員長。 ○東 副委員長 そういう質問じゃないねんけど。プラスアルファって何ぼの……。 ○石垣 委員長 谷口駅周辺整備課長。 ◎谷口 駅周辺整備課長 すみません。
◎保利 地域保健課長補佐 まだ、はっきりとした金額のほうが示されておりませんので、接種費用のほうがまだ確定しておりませんので、自己負担額もそれに合わせて設定していく予定ですので、まだ自己負担額のほうもどれぐらいになるかは未定となっております。
冷たい言い方に聞こえてしまいますが、この負担額というのは実際に市民が負担する、実際に市民が支払うという金額ではないというふうに認識しております。と申しますのも、事業費というのはそれに税が充てられるわけでして、歳入というのは、例えば国は国民、そして法人、さらに借金、世代間をまたいだ負担があります。さらに、自治体も同じく市民、そして法人、自治体の借金もございます。
福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共｜ ｜済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋債費会計 ＋第２ 報告第33号 令和４年度大阪市西町外16財産区歳入歳出決算報告について －－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第３ 議員提出議案第２２号 障害福祉サービスの自己負担額上限
◆天野 委員 全体的に、半分・半分でもそれぞれ負担されるんで、上がらないということが前提なんですけど、負担額はですね。ちょっとその辺の状況を見ていきながら負担増を一方的に強いることがないようにだけ、ちょっと、申し伝えておきます。 それと、事項別明細書の１４１ページの、これはまた真ん中なんですけども、粗大ごみ予約受付業務ということで１，９８０万円が出てるかと思います。
◎田中正司 福祉・子ども部長 公立保育所等の入所時及び年間を通して必要となる保護者負担額は園により異なりますので、例として、北条こども園を取り上げさせていただきますと、ゼロ歳児クラスが年間約４，７００円、１歳児クラスが約５，６００円、２歳児クラスが約９，３００円、３歳児クラスが約５万５，０００円、４歳児クラスが約４万７，０００円、５歳児クラスが約４万８，０００円となります。
それでやりくりしてるということは、やはりもともとの設定値っていうのは、やっぱり、もうちょっとやはり払いやすい保険料負担額に、本来はすべきではないかと思うんですが、その大阪府の統一に向けてということで、どうしてもまた上げざるを得ないという矛盾が私は起こってると思うんですよね。
あと学校就学前の児童さんを対象の大阪府の乳幼児の医療費に対する補助金が自己負担を前提とした制度になっているため、仮に自己負担額を無償にした場合には、大阪府の補助対象額外になるというようなことをね、答弁でいただいてます。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 子どもの医療費助成については、大阪府の乳幼児医療費に対する補助金と新子育て支援交付金、成果配分額に本市が上乗せをいたしまして、自己負担額を除いて助成を行っております。 この４月からは助成対象を１８歳の年度末までに引き上げることとしたところです。
46 ◯松岡博己国民健康保険課長 精神・結核医療給付とは、大阪府市町村国保で任意給付として実施しているもので、障害者総合支援法に基づく自立支援医療である精神通院医療に係る自己負担額及び感染症予防法に基づく結核医療の自己負担額を保険給付しています。
○杉本 副委員長 出産育児一時金の件なんですけど、１２月議会で５０万円に引き上げる件に関しまして、光熱費も上がっております、食費もかなり上がっている部分なので、医療機関に関しても、それなりの負担額が増えてるってことは認識してるんですけども、１２月議会でも、便乗値上げに対することに関して見える化をしてほしいということで言いまして、それのほうも検討をしていただくということだったんですけど、その便乗値上
次に、資材高騰などを踏まえた財政シミュレーション及び財源につきましては、御意見を踏まえました概算事業費及び市負担額、財源に更新いたします。また、今回の長期財政の見通し（案）に同市負担額を反映しております。 次に、経済波及効果の根拠につきましては、第５章において、関西大学の宮本教授に御協力をいただき作成いたしました結果を、経済波及効果として反映する考えでございます。
次に、項番１０の省令改正は、国民健康保険に係る特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証並びに介護保険に係る介護保険負担限度額の認定に係る申請書等における性別の記載について削除するものでございます。 本市では、国民健康保険については令和５年１月４日から対応し、介護保険については対応済みでございます。 次に、９ページを御覧ください。
◆１５番（水落康一郎議員） この国による保険適用と、助成金が廃止されたということで、一概に、国民の負担が減ったというような認識があると思うんですけども、それは一部そういうケースがあるかも分かりませんけども、例えば、こちら大阪府民の場合なんですけども、費用が４０万円かかる顕微授精の場合、これまでは国の助成が３０万円だったので自己負担額は１０万円でした。
現在のところ、１５歳年度末までの子供を対象として、自己負担額を除いて医療費を助成しており、令和５年４月からは、１８歳年度末までに対象年齢を引き上げることとしています。 小学校卒業までの１２歳までの自己負担を無償にした場合には、自己負担分に相当する額として約５，３００万円が財源として必要となります。
例えばですけど、これ料金的な受益者負担額もそうなんですけども、少し、実態を見ながら、秋以降にどうするかということを考えてみられてもいかがかと思うんですが、どうでしょうか。 ○野上 委員長 芦田教育総務部次長。