四條畷市議会 2015-09-04 09月04日－01号
５行目の退職手当負担見込額は、平成27年３月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員全員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ17.6％、３億6711万1000円の減となっております。
５行目の退職手当負担見込額は、平成27年３月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員全員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ17.6％、３億6711万1000円の減となっております。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の44.2％となっており、早期健全化基準の350.0％を下回っております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
将来負担すべき債務とは、一般会計の起債残高のほか特別会計、企業会計、一部事務組合の起債の元金償還に充てる一般会計の負担見込額、さらに土地開発公社などの負債債務の負担見込額、連結実質赤字額などでございます。 この数値につきましては、40.2％となっております。 今申し上げました各数値の下に括弧書きで記載いたしておりますのが、イエローカードと言われております早期健全化基準の数値でございます。
また、最下段の将来負担比率は51.2％の改善となっておりますが、その要因は、地方債の発行抑制、消防の広域組合化に伴う退職手当負担見込額の減少、基金残高の増加などによるものでございます。 泉佐野市財政健全化計画による財政の早期健全化の完了報告については、以上でございます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君） 報告は以上のとおりです。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、土地開発公社の負債、退職手当の支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の61.3％となっており、早期健全化基準の350％を下回っております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
また、最下段の将来負担比率は19.4％の改善となっておりますが、その要因は、地方債の発行抑制、消防の広域組合化に伴う退職手当負担見込額の減少、基金残高の増加などによるものでございます。 泉佐野市財政健全化計画の実施状況の報告については、以上でございます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中林順三君） 報告は以上のとおりです。
一般会計が負担すべき負債額につきましては、地方債の現在高、土地開発公社の負債、退職手当の支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の82.1％となっており、早期健全化基準の350％を下回っております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
次、退職手当負担見込額ということで９億3,８３８万円ということでございます。これは職員が一度にすべて退職した場合に払う退職金のすべての合計ということで御理解いただいたらいいんですけれども、職員の採用、退職等若干の変動があるわけでございます。昨年度はちなみに９億7,５００万強というところで数字を整理をしとったところでございます。
そして、退職手当負担見込額ということで、これは職員がすべて退職した場合に退職金を払う総額というところでございます。これが将来の負担額ということでございます。そして、充当可能財源等というところで真ん中の表でございますけれども、いわゆる充当可能基金、普通会計の基金でございます。それと、いわゆる充当可能特定財源ということで、これ大阪府から歳入される分を書いております。
将来負担すべき債務とは、一般会計等の起債残高や特別会計、企業会計、一部事務組合の起債の元金償還に充てる一般会計の負担見込額、さらに公社などの負債債務の負担見込額、連結実質赤字額などでございます。この数値につきましては、63.8％でございます。 各数値の下に括弧書きで記載しておりますのが、いわゆるイエローカードと言われております柏原市における早期健全化基準の数値でございます。
一方、普通会計のみならず企業会計などを含めました市財政全体の健全性を示す実質公債費比率、また将来負担比率につきましては、水道事業など公営企業会計において金利の高い市債を繰り上げ償還したことにより、市債の残高が減少したことや、団塊の世代の退職が進んだことに伴い、今後の退職手当負担見込額が減少したことにより、前年度と比べ改善しており、引き続き良好な数値となっているところでございます。
これは公立病院特例債の借り入れにより、病院事業会計の資金不足額は減少しましたが、他会計における赤字額の増や公立病院特例債などの地方債残高の増によります将来元金償還に充てる一般会計の負担見込額の増などによるものでございます。 続きまして、これらの指標を踏まえた今後の本市の財政運営の課題、見通しについてご説明いたします。
参考資料によりますと、将来負担額の分子を構成する将来負担額の設立法人の負債額等負担見込額、いわゆる土地開発公社の負債額が12億5500万円減少したこと。分子から控除される充当可能財源等の充当可能基金の残高が8億3300万円から25億4200万円に、実に17億円強も増加したこと。このことが大きく影響し、形式的には大幅な改善という形で表れたものというふうには考えております。
土地開発公社の借入金、すなわち一般会計から土地開発公社への債務負担見込額につきましては、地方財政健全化法が掲げる四つの健全化指標のうち、将来負担比率に反映されることになっております。
期間中の財政負担見込額だけでの比較ではなくて、現在価値に置き換えているとのことなんです。
第４款介護納付金でございますが、これは大阪府社会保険診療報酬支払基金に各保険者が拠出する金額でございまして、その算出根拠は、厚生労働省からの通知で第２号被保険者の１人当たり年間負担見込額が３万2,４２５円ということで、本市国保加入者の第２号被保険者数5,６６１人をもって算出し、１億8,３５５万8,０００円計上しております。
次に、第４款介護納付金ですが、これは大阪府社会保険診療報酬支払基金に各保険者が拠出する金額であり、その算出根拠は厚生省からの通知で、第２号被保険者－４０歳から６５歳末満の医療保険加入者の１人当たり年間負担見込額が２万９,０００円ということで、本市の国保加入者の第２号被保険者数５,６１３人をもって算出し、１億６,２７７万７,０００円を計上しております。