大東市議会 2024-02-15 令和６年２月15日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会－02月15日-01号
先ほど申しましたとおり、総合窓口ではなく、業務所管課職員が対応する場合につきましては、職員が総合窓口に赴き、全ての手続が完結することが理想ではございますが、窓口の滞留による待ち時間の増加や職員の移動負担等を鑑み、業務所管課を訪問していただく、各課訪問型を基本パターンの想定としております。
先ほど申しましたとおり、総合窓口ではなく、業務所管課職員が対応する場合につきましては、職員が総合窓口に赴き、全ての手続が完結することが理想ではございますが、窓口の滞留による待ち時間の増加や職員の移動負担等を鑑み、業務所管課を訪問していただく、各課訪問型を基本パターンの想定としております。
◎東口 水政課長 四條畷市との間にある東西の水路の件でございますが、以前の委員会等でもお答えはさせてもらってますとおり、四條畷市さんのほうに幾らかでも言うたら費用負担等をお願いできないかというお話のほうはさせていただきました。
現在、令和６年度当初予算計上に向けて発売されている数種類のシールについて、個人情報保護の観点や費用負担等、どれが最も有効に活用できるものであるか検討しているところでございます。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◎東口 水政課長 ポンプ場関係の、今回債務負担等で取らせていただいてる分につきましては、資材とか、その辺の、今入手がしにくい部分も含めまして、それとまた、それぞれ今回上げさせてもらってます百合ヶ丘ポンプ場やとか、寺川ポンプ場などの、そのポンプに係るものについては、まず発注かけてから、そこから作成になりますので、約１年はかかってくるというのがありまして、その後の渇水期、出水期の関係で工事で触れる期間
よって、国会及び政府は、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も考慮した判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
本市小・中学校の教職員についてですが、校長をはじめとして、教頭、教諭、養護教諭、事務職員など、採用、任命、給与負担等は大阪府が行っており、府費負担教職員として位置づけております。 したがいまして、大東市で勤務している教員や、事務職員は大阪府の採用選考テストを合格した者のうち、大阪府の配当により大東市に配属となった教員または事務職員が勤務していることとなります。
ただ、委員おっしゃるように、四條畷市の、これから建設する分といいますのは、大抵の、大抵というか６割か７割ぐらいが四條畷市民の方というか、市外の方が利用されておりますので、その辺の建設費用の負担等も含めて一定の利用料金というのも考えるべきなのかなというのは、今現時点では思っております。 以上です。 ○酒井 委員長 水落委員。 ◆水落 委員 本当にね、よろしくお願いします。
まず、範囲としましては、小学校でいいますと義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づきましていいますと、小学校では４キロ以内、中学校では６キロ以内ということになっておりますので、大東市内でいいますと四条小学校、四条中学校で龍間のほうから来られる方が対象になります。 現状、令和３年度でいいますと、小学校で今１０名の方が、令和３年度御申請で御利用いただいております。
◎大江慶博教育監 従来、修学旅行の行き先や行程は、各学校が修学旅行に係る委員会を組織し、教科等学習活動と関連づけた取組とともに、利便性や保護者の負担等も考慮し企画しておりました。 また、企画した行程は、複数業者で見積り合わせを行い、校長が最終決定をしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ７番 石川議員。
そうした中、スポーツ庁の有識者会議がまとめた提言で、公立中学校における運動部活動を対象に少子化や教師の業務負担等を背景に、学校の運営部活動を学校単位から地域単位の活動に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目指すとあります。 そこで質問させていただきます。本市におきまして、今後どのような対応を考えているのかお示しください。
◎梅森徳晃健康医療部長 低出生体重児は、状況によっては入院期間が数か月にわたるなど、母親と離れて過ごす期間が長くなり、想像していた子育てのスタートとのギャップに、不安や負担等を抱える方も少なくありません。 そのため、退院後の育児がスムーズに行えるよう、医療機関と連携しながら、助産師や保健師が訪問し、相談に応じているところでございます。
なお、補償負担等につきましては、先行市の事例と同様に市が負担するものではなく、各機関において対応されるものと考えております。 次に、対象区域内の事業所数につきましては、50社程度と見込んでおります。また、事業所への要請につきましては、損失が発生しないよう御対応いただくため、十分な周知期間を設けて個別訪問やチラシ等による事前広報を検討しております。
一つ、摂津市との費用負担等のコストの問題や設置場所の問題であります。他会派の同僚議員の質問に対する答えでは、摂津市の敷地である健都のまちづくり用地の一角も有力な設置場所と答えていました。しかし、なぜ主に吹田の子供たちが食し、そして市民の税金を使って建設する給食センターを摂津市の敷地に造らなければならないのでしょうか。運用後、土地の賃借料などは払い続けていかなければならないのでしょうか。
いずれにいたしましても、統合に伴う契約行為手続等、利用者への負担等は発生しないことになっております。 上水道事業の統合による下水道事業の分離に伴うデメリット、それに対する対応検討でございますが、現在、下水道事業は、地方公営企業法における全部適用で運営しております。それをそのまま分離すると、上水道事業と混在している業務について増員が必要と思われます。
◎中平好美教育監 授業時数を確保することと同時に、学校では、学校行事等への取組や新型コロナウイルス感染症への対応、そして、何より子どもの負担等を総合的に勘案する必要があるため、校長会の意向も聞きながら今後検討してまいります。 ◆４番（山口由華議員） 分かりました。
豊津第一小学校在学中にシックスクール症候群を発症した原告が、平成21年（2009年）に豊津中学校へ進学する際、同中学校が同小学校から原告の頭痛、発疹等の症状への配慮について引継ぎを受けていたにもかかわらず、適切な対応をしなかったため、これらの症状が頻発し、学校生活や日常生活に支障を来し、精神的苦痛、治療費の負担等の損害が発生したとして、本市に対し、安全配慮義務違反に基づく賠償金等の支払いを求めて提起
今回の公募で地下２階の提案が出なかった場合においても、本事業開始後に事業者からの提案があれば設備撤去の費用負担等について協議の上、事業化を検討してまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 ２番 澤田議員。
共同処理の事務の範囲、方法、経費負担等の共同処理実施に係る基本的な事項を定めた規約を定め、令和４年４月から開始するものでございます。 １０１ページをお願いいたします。規約の内容につきまして、条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条では、高石市から岸和田市に委託する事務の範囲を定めております。 第２条では、岸和田市が行う事務の管理及び執行の方法を定めております。
ワクチン接種予約コールセンターの費用負担等増設計画及びワクチン接種事業に係る補助金の受入れ項目について伺います。 ワクチン接種予約コールセンターの電話回線は10台で稼働を始めました。その後、14台、30台と増設されましたが、当初10台から25台に増設する委託費用は２億５千万円程度必要と聞き及んでいました。
◆１５番（森下巖） 事業者に対して説明会等もやるということですけれども、まだ導入はしていなくて、これからこの機会にぜひしてみようということを進めたいということだと思うんですけれども、実際にキャッシュレス導入に当たっての費用負担等、これがどの程度かかるものなんでしょうか。そうしたことに対しての支援というのがあるのかどうかというのが、再質問の１点目です。