大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
ワクチンの自己負担率が全く異なりますので、比較にはならないとは思いますけれども、５０歳以上の方で約４割から５割強の方が接種する可能性があるということになると思います。 御存じのとおり、ワクチンには２種類あります。１回接種の生ワクチンと２回接種の必要な不活化ワクチンがあります。生ワクチンは約８，０００円程度、不活化ワクチンは２回で約４万円程度の費用がかかります。
ワクチンの自己負担率が全く異なりますので、比較にはならないとは思いますけれども、５０歳以上の方で約４割から５割強の方が接種する可能性があるということになると思います。 御存じのとおり、ワクチンには２種類あります。１回接種の生ワクチンと２回接種の必要な不活化ワクチンがあります。生ワクチンは約８，０００円程度、不活化ワクチンは２回で約４万円程度の費用がかかります。
◆天野 委員 滞納が減ってるということは、これどうなんですか、保険料の負担率自体は実際上がったんで、特に生活が大変と思われる方については、ちょっと支払いがなかなか難しくなる状況にあるかと思うんですが、ただ、この意見書のところにも滞納についての最終的な収納率は職員の方の努力によって上がっていってるという評価もなされてるかと思います。
消費税は、生活のために消費する限り、震災や津波で家や職を失った被災者にも、無年金、低年金の人にも、その負担がのしかかり、また、低所得者ほど負担率の高い税金となっています。こうしたことから、消費税は、近代国家の租税における応能負担の原則や生計費非課税の原則にも反する税金であるとも考えられます。 また、事業者は、赤字経営であっても納税しなければならない消費税に苦しめられています。
この金額について、一番負担率が低い分というのは、比較的たくさんの物が、逆に言うたら使われる頻度は高いかなと推測できるんですけど、この、まずどういった内訳での発券になっていくのかが１点と、もう１点については、これ、一旦使い終わると、外に出回ると、次にまた新たに発券、印刷しなければいけないというサイクルができると思うんですけど、この１回目の印刷のサイクルというのは、どのぐらいをまず今見込まれているんでしょうか
要するに保険料の負担率が高いというのがだんだん滞納に行って、案内はしてるけど最終的には焦げついて不納欠損処分をしなければならないという大筋の構図が毎年回ってきてるということがあるんですが、ここについて、この不納欠損額の今後の見通しとか、今の欠損額を、例えばこれを少なくするという対策などについては具体的にどのように考えられているかちょっとお聞かせください。 ○野上 委員長 宮本保険収納課長。
保育料の算定は、本市の使用料等の改定に関する基本方針に準じて、管理運営に必要な経費や受益者負担率などにより算出しております。現在の金額につきましては、改定時に大幅な増加は保護者の負担になるため、一定、負担割合を抑えたものとしております。 今後、改定を実施する際におきましても、子育て世帯の負担軽減に配慮しつつ、本市に見合った適正なものとなるよう検討の必要があると考えております。 以上でございます。
◆天野 委員 市民側から言うと、もしも滞納を、それはしないにこしたことはないんですが、やはり負担率が高いんで、これをもしため込んだ場合につきましては、今までと別に料でも税でも、そんなに対応としては変わらないということになるのかと思います。
所得の少ない世帯の法定軽減が適用されたとしても、料金の負担率は高い状況にあります。同じ２５０万円の４人世帯では、年間４９万円も賦課をされており、負担増の下で家計を圧迫しているのが実情です。 今回、議論されています応能割や応益割の賦課割合の変更においても加入人員が多い世帯ほど増加する内容となっています。
先ほど国の、要は、負担率を上げるという問題とは、また別の課題でございまして、それについては市長会を通じて、今も求めておるところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 全国的にも、令和６年度からの統一保険料率、これを予定しているのは、大阪府以外に奈良県と沖縄県だけと聞いているのですけれども、どこもこのコロナ禍で生活が困っているときに、上げたらいけないと。
保険料統一化に向け、負担能力に応じて保険料を求める応能割負担率を引き下げる一方で、応益割率、均等割額を増やし、全体として保険料が引き上がります。低所得者層への独自の対策に取り組まれた点は評価をいたしますが、保険料を据え置くには不十分です。また、コロナの中、児童扶養減免を国の制度と引き換えに縮小するのではなく、大学生まで拡充すべきでしたが、府内統一を理由に実施されませんでした。
ハローライト事業は、高齢者の御自宅の電球の動きを計測し、点灯したまま、消灯したままなど、動きがない場合に、自動的に異常を検知し、御家族などにメールでお知らせするサービスで、令和４年度の介護保険特別会計予算の地域支援事業費として、３２万３，４００円を計上させていただいており、市の財源負担率は１９．２５％となっております。
教員確保のための国の義務教育費国庫負担制度は、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたが、厳しい財政状況の中にあっても独自財源により教員の加配、国基準以上に少人数学級を各自治体が進めている。
職員共済会負担金は、毎年度省令により確定することとなっており、令和４年度につきましては、前年度の負担率０．３３６％から、０．３２２％へと減率改正となりましたことから、減額するというものでございます。
まずは国庫負担率を引き上げ、元に戻すことが先決です。さらに、大企業や富裕層への課税の強化により、高額所得者の保険料を能力に応じた負担とし、早期発見、早期治療や薬価の見直し等で公費財源を確保するべきです。 よって、国会及び政府は、本年１０月実施予定の７５歳以上の医療費窓口負担２割化について、高齢者の命と暮らし、健康や人権を守る上で大きな影響を及ぼすため中止するよう強く求めます。
◎川口 政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］ 手数料の、そこの負担率につきましては、ちょっと知識は今ございません。 ○野上 委員長 中村委員。 ◆中村 委員 そこのときに、例えば今の指定金融機関のりそな銀行だとか、そういったところの、いわゆるどこを通すかという話も出てくるんですか。 ○野上 委員長 川口政策推進部次長。
極端な話が出てきた場合は、これ逆に言ったら、下の手数料を上げなあかんことになるわけやんか、逆に言ったら、この理屈から言ったら、１００％の負担率を、必要な人に取ってもらうとなったら、そうなってくるわけやんか。何ぼか、違うの。だから、その辺の見直しも含めて、どこのレベル、例えば、窓口がこれ以下になったら、こんな体制せな。人員体制とかも当然出てくるわけやんか。
令和２年度の決算で、今回補助金７７万６，３００円支給させていただいておるのですが、こちらは対象団体５団体、５団体の皆様の運営にかかった総経費が１３５万５，９６３円ということで、経費負担率と申し上げていいのか、なんですが、団体の御負担が５団体合わせて５７万９，６６３円ということでなっておりますので、この負担率が４２．７％になるのですが、そこが団体にとって、まだ御負担が大きいのか、それとも市のほうがもうちょっとしないといけないのかは
１点目は、コロナ禍の下、世界各国で実施されている消費税減税の実施と所得に見合った税負担率にするなど、税制の見直しで低所得者層や中間所得層への再分配を行い、格差と貧困を是正する施策を国や府に求めるべきではないか。見解を伺います。
無年金の人がパートで１００万円の収入までが年額２万1,１５０円、年金収入５０万円から８０万円までの人がパート収入計を１４５万円以内に抑えれば年額２万1,１５０円の負担の範囲内になるということで、負担率に差が生じることになりますが、ご自分の生活実態との比較検討の中で一つの指標ではあると思います。
具体的には、会議室よりも軽運動のできる部屋、多目的室１や多少の音楽にも利用できる部屋、多目的室２の負担率を会議室よりかは若干高く設定しております。ただ算出した使用料に関しましては、本市既存のほかの公共施設との使用料との乖離がないかを確認の上、100円未満の端数を調整しております。 それからロッカーに関しましてでございます。