大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
保育士の離職率の高さや、離職後も保育士として復職しない、または保育士免許を取得しながら保育士として勤務しない、いわゆる潜在保育士の増加による保育士不足につきましては、公立園、民間園にかかわらず、喫緊の共通課題であり、仕事量に見合うだけの収入を得ることができないなどの将来への不安や、保護者支援、発達に課題のある子供の対応等、保育士に求められる役割の複雑化に伴う負担感がその要因の１つであると認識しております
保育士の離職率の高さや、離職後も保育士として復職しない、または保育士免許を取得しながら保育士として勤務しない、いわゆる潜在保育士の増加による保育士不足につきましては、公立園、民間園にかかわらず、喫緊の共通課題であり、仕事量に見合うだけの収入を得ることができないなどの将来への不安や、保護者支援、発達に課題のある子供の対応等、保育士に求められる役割の複雑化に伴う負担感がその要因の１つであると認識しております
一方、昨今の物価高騰も相まって、介護保険料について、市民の皆様の経済的負担感が増していることも事実として認識しているところでございます。これらの状況を総合的に勘案し、介護保険事業の安定的な運営を前提とした上で、介護保険料抑制のために、介護給付費準備基金を活用し、市民の皆様にとって過度の負担とならないよう、介護保険料基準額を減額するものでございます。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
本補正予算は、物価高騰対応重点支援給付金として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯に対し給付金を支給する経費であり、その財源として国庫支出金を追加するものでありますが、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 56番市政改革委員長吉見みさこ君。
一方で、昨今の物価上昇により、市民の皆様の介護保険料に対する負担感が増していることも十分に認識しているところです。 これらを総合的に判断し、第９期期間においては、高齢者とその御家族の生活の安定の観点も踏まえつつ、安定的な介護保険の運営を確保しながら、市民の皆様にとって過度な負担とならないよう、介護保険料を設定してまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
本補正予算は、物価高騰対応重点支援給付金として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯に対し１世帯当たり７万円を支給するもので、その財源として国庫支出金を追加するものでありますが、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 56番市政改革委員長吉見みさこ君。
本交付金は、低所得世帯支援枠として物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るための支援と、推奨メニューとしてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援の２つの枠組で構成されておりまして、年内の予算化に向けた検討を進めるよう、国からの通知がなされているところでございます。
とはいえ、介護保険料に対する負担感も増している状況であることから、総合的に判断し、安定的な運用を前提に、介護給付費準備基金を活用し保険料を設定していくとのことでした。 以上、本分科会に分担されました議案第８２号、令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）の御報告といたします。 ○酒井 委員長 ただいまの分科会委員長の報告に対する質疑に入ります。
このような状況に加えて、先ほど委員御質問にありましたとおり、昨今の物価上昇等によって市民の皆様の介護保険料に対する負担感が増している状況であることも十分認識はしているところでございます。
地域活動協議会は、地域の課題解決のために様々な取組を行っていますが、形成から10年が経過し、災害時の助け合いや近隣住民の異変の早期発見など、期待される役割が増すにつれ、担い手の方々の負担感も大きくなっています。持続可能な地域活動のためには、今この時期に行政としての支援を強化することが必要です。
滞納分回収に努力された職員の取組の結果、収支が保たれているとの見方もされる一方で、経年の負担が増す保険税額の支払いで生活を圧迫しながら、滞納を含め、保険税支払いに応じる市民が受ける負担感増をしっかりと受け止めていただきたいです。 国や府をはじめ、根本的な対策を講じる必要を重ねて求めます。
滞納分回収に努力された職員の取組の結果、収支が保たれているという見方をされる一方で、経年の負担が増す保険税額の支払いで生活を圧迫しながら、滞納を含め、保険税支払いに応じる市民が受ける負担感増をしっかりと受け止めていただきたいと考えております。 国や府をはじめ、根本的な対策を講じる必要を重ねて求めます。
これに対して理事者から、市民局と区役所が緊密な連携の下、地域の意向を十分に酌み取り、地域住民に負担感を与えることのないように努めるとともに、ＩＣＴ機器の活用等の新たな手法を取り入れるなど、より効果的かつ着実に取組を進める旨、答弁がありました。 このほか、補正予算に関して、天下茶屋周辺のまちづくりや消防情報システムについて、また、議案第159号について質疑がありました。
一方で、子育てにおいては子供の成長の段階に応じた様々な経済的負担が生じるということは、避けられないものでもありますので、特に昨今の物価上昇の中におきまして、本市におきましても、子育て家庭の負担感が増している現実がございます。子供たちが生き生きと成長して、将来に希望を持って育つ、このことは未来の大東市が大きく輝くための重大な要素であります。
ということは、府の統一の保険料設定に合わせていって、保険の加入者は、当然、保険料の支払いという負担は物すごく、徐々にね、高くなっている、負担感を増していらっしゃるということになると思うんですが。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 水落議員おっしゃいましたように、近年、独り親、共働き、育児・介護などによる保護者のＰＴＡ活動に対する負担感ですとか、組織の任意性について、課題として取り上げられる傾向が大変強まっております。 一方で、保護者の協力なしでは成し得ない活動であるため、今お示しいただいております民間活力の導入などは、改革の一例ではあるのではないかと考えております。
◎星野 危機管理室課長 すみません、過去の、恐らく事例はあるんだと思うんですけど、私ちょっと今そこにきちんとした資料を持っておりませんので、なかなか確定したことは言えませんけども、今おっしゃられておりましたエリアによる、まあ言うたら、例えばそこの区長がお持ちのところと、そもそも消防団のないエリアと比べますと、やはりその負担感というのは違うかと思います。
現在、本市各学校における教員不足に対して、保護者からの不安の声がある一方で、教育現場での負担感に対する教員からの様々な声を耳にします。これら足元の教育現場で生じている課題を一つ一つ取り除き、子供たちを取り巻く教育環境の改善を着実に図っていかねばなりません。全国的にも教員不足が課題となる中、本市における教員の人材の確保に向けた取組についてお伺いします。
本補正予算案は、昨今の物価高騰を踏まえ、負担感が大きい低所得者世帯の負担軽減を図るため、歳入歳出それぞれ８億３，８９５万９，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５２０億３，５２６万１，０００円とするものでございます。 初めに、歳入予算につきまして御説明いたします。２ページ及び３ページを御覧ください。
大阪府の保険料、非常に高くなっていってるんですけど、現行との差が開くと、今は９９万円で賦課限度額は推移してるんですけど、どのようになるのかという、１０２万円から差が大きくなると、また負担感が大きくなるなというふうに思ってますけど、この見立て、施政方針で見ましたが、どうなんですかね、上がるような形になるんですかね、統一になれば。これはちょっと、試算をどのようにしているのか。
生活に欠かせない電力・ガス・食品などの物価高騰が長期化することによりまして、市民の皆様の負担感の増大が懸念されますことから、引き続き、国の支援や経済情勢などの動向を注視しながら、必要な対策につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。 高齢者の見守りは、御本人にとりましても、御家族にとっても大きな心配事であります。