枚方市議会 2021-12-05 令和３年12月定例月議会（第５日） 本文
枚方市における自転車事故の発生件数、負傷者数は、ともに着実に減少傾向をたどってはいますが、自転車事故は歩行者事故の２倍も発生しています。自転車は、幼児から高齢者まであらゆる年齢層が利用する身近な交通手段ですが、対自動車では被害者に、対歩行者では加害者になり得るという両面があり、自転車の活用においては、交通ルールを守り、被害者にも、そして加害者にもならないことが一番重要であると考えています。
枚方市における自転車事故の発生件数、負傷者数は、ともに着実に減少傾向をたどってはいますが、自転車事故は歩行者事故の２倍も発生しています。自転車は、幼児から高齢者まであらゆる年齢層が利用する身近な交通手段ですが、対自動車では被害者に、対歩行者では加害者になり得るという両面があり、自転車の活用においては、交通ルールを守り、被害者にも、そして加害者にもならないことが一番重要であると考えています。
枚方市では、この計画策定以前より、小学生の自転車安全教室や、中学生を対象にしたスタントマンによる自転車と車の衝突事故等を再現したスケアードストレートによる交通安全教育など様々な取組を進めることで、自転車事故の発生件数、負傷者数ともに着実に減少傾向をたどっています。今後も、さらに事故ゼロを目指し、安全に対する取組を継続していかなければなりません。
ちなみに、自転車関連事故を中高生だけでなく全体で見ると、大阪府は２０１７年で１万１，０８９件と４年連続で全都道府県中ワースト、負傷者数も１万９５３人と、これも５年連続でワーストという不名誉な記録を持っています。 以前、一般質問でも話しましたが、本市は通勤・通学など日常的に自転車を利用される方が多く、その結果、自転車事故が全国や大阪府と比較しても高い割合で発生しています。
一般財団法人都市防災研究所の阪神・淡路大震災における在日外国人被災状況調査によると、日本人と外国人それぞれ１００人当たりの負傷者数で見た場合、日本人よりも外国人のほうが約２．３倍という高い割合で被災しており、日本語以外の言葉による緊急時の情報対応が未整備であったことが考えられます。 理想はそれぞれの外国人の言葉でわかりやすく伝えることです。
また、１８歳以下の学年別においては、高校１・２年生に自転車事故が多く、平成３０年は１８歳以下の負傷者数全体の約３３％が、この２学年で発生しております。
大阪北部地震による負傷者数につきましては１０２人、罹災者に相当する全壊、半壊建物に居住及び所有されていた方については３３２人、避難所避難者数につきましては、平成３０年６月１８日から８月４日までの開設期間中でございますが、延べ６，２６４人となっております。
一方、人的な被害につきましては、死者数が発生した日の夕刻で８１名、負傷者数が１,０１９名、罹災者数が２万５,７２０名、そのうち避難者数が７,４５９名と想定されているものでございます。 また電気、ガス、水道などのライフラインの被害想定につきましては、停電件数が１万５,５７９件、ガスの供給停止戸数が３,０００戸、水道の断水人口が３万２,０００人と想定されているものでございます。
2015年版の交通安全白書によりますと、昨年の自転車乗用中の死者及び負傷者数は、10万8,538人にもなりました。このような悪質な自転車の交通マナーを取り締まるために、平成27年６月１日から改正道路交通法が施行されました。 そして、施行されてから１カ月間に、全国の警察が危険行為として摘発し、警察庁に報告したのは549件だったそうであります。
本市における空襲被害は死亡者数が５人、負傷者数が重軽傷合わせて１１人、家屋の全焼全壊が１１軒、半焼半壊が６軒との記録がございます。 高槻における戦争の記録展示につきましては、人権文化啓発コーナーなどに常設展示を行えるよう検討してまいります。
死者数は５人で、負傷者数は１５２９人でありました。大阪府警によると、自転車の絡む事故は４０２件で、前年より３９件多く、全体の事故件数を押し上げる要因になりました。 また、死者５人のうち、３人がバイクに乗っていての死亡であります。自転車やバイクは、転倒時に頭を強く打って死亡するケースが多いため、大阪府警はヘルメットの顎ひもをしっかり締めてほしいと呼びかけています。
自転車事故での件数は公表されておりませんが、自転車事故による負傷者数は158名で、負傷者全体の17％を締めているところでございます。また、高齢者の自転車による負傷者は38名となってございます。 ◆（土原こずえ君） それでは、小学校付近で見られるグリーンベルト帯は何カ所に設置されていますか。
公益財団法人交通事故総合分析センターのデータをもとに、人口１０万人以上の市と東京特別区、合計２８９自治体を対象に１０万人当たりの自転車乗用中の負傷者数、事故発生率を調査したデータがあります。
平成25年度中の府の交通事故発生件数は４万6,110件、死者数が179人、負傷者数が５万5,363人。死者全体179人の半数以上が歩行者と自転車でした。子どもの死者数は前年と比べると６人もふえ、多くのとうとい命が交通事故により失われています。皆さん誰もがひやっとしたり、はっとしたことがあるのではないでしょうか、私もあります。
昨年度末の都道府県別における自転車事故発生状況を見ますと、発生件数、負傷者数ともに大阪が全国ワーストワンであります。死者数では、愛知県に次いで２位という非常に残念な結果が報告されております。また、大阪府下で発生した自転車が関連した事故件数は、全交通事故数の３割を占め、４４人の方が自転車が関係する交通事故で尊い命をなくされております。そのうち２０人、約４５％が高齢者の方だと報告されております。
大規模地震による本市の被害については、大阪府の想定において、南海トラフで最大震度６弱とされており、建物被害は全壊が１３４棟、半壊が１,９１８棟、死者数が７人、負傷者数が２２６人、上町断層帯で最大震度６強が想定されており、建物被害は全壊が２,４４４棟、半壊が３,４８４棟、死者数が１５人、負傷者数が１,１０３人、有馬・高槻断層帯で最大震度６強が想定されており、建物被害は全壊が５,５５６棟、半壊が５,９０７
まず南海トラフ巨大地震の被害想定についてでございますが、昨年１０月に大阪府から発表された南海トラフ巨大地震の本市における被害想定によりますと、揺れによる建物被害は全壊棟数が９８７棟、半壊棟数が１万７４８棟、死者数が最大で４６人、負傷者数１４７３人、避難者数が最大で１１万６４４７人、ライフライン被害が上水道の断水率９９．８％、下水道の機能支障率４％、停電率４９％、都市ガスの供給停止率１８％、固定電話の
ちなみに、泉佐野警察署管内の交通事故死者数は、20年前と比べるとおよそ半減していますが、交通事故発生件数自体は減っておらず、負傷者数も減っていません。これが意味することは、交通事故は変わらず起こっているが、医療の進化やエアバッグやシートベルト着用義務化等の車の安全対策などが要因で運よく死に至らなかったのだと考えられます。 交通事故防止対策として考えられることをざっと挙げます。
本市の被害想定では、上町断層を震源とする震度６強から７の大地震が発生した場合、死者数は1,474人、負傷者数2,598人、罹災者数20万484人、避難所生活者数は６万145人で、勤労青少年ホームが廃止されますと、139ございます全避難所の収容可能人数は、７万9,620人から234人減って、７万9,386人となります。
平成２４年度版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は４６１２人で、１１年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお８５万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないでしょう。そして交通事故死者数を状態別に見た場合、平成１９年までは自動車の乗車中が最も多く、平成２０年以降は歩行中が自動車乗車中を上回るようになりました。
死者がゼロ、負傷者が１１６と、件数と負傷者数とも減少していると。高齢者関連の交通事故については、件数が４０９件、死者が２名、負傷者２６４名となり、件数は減少しているけれども、死者とか負傷者は増加しているということでございます。また、大阪府下での昨年度の交通事故のうち、子どもはその７割、高齢者は５割ということで、歩行中、自転車乗車中に交通事故に遭っているというふうなことでございます。