大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
上から１行目の議員報酬等２億１，２５３万２，０００円のうち、毎月の議員報酬が１億２，２１０万円、議員期末手当が５，４９４万５，０００円、議員年金に係る公費負担金額等の議員共済金負担金が３，５４８万７，０００円でございます。 次に、中段の政務活動経費１，６３２万円は、議員の政務活動に係る交付金でございます。
上から１行目の議員報酬等２億１，２５３万２，０００円のうち、毎月の議員報酬が１億２，２１０万円、議員期末手当が５，４９４万５，０００円、議員年金に係る公費負担金額等の議員共済金負担金が３，５４８万７，０００円でございます。 次に、中段の政務活動経費１，６３２万円は、議員の政務活動に係る交付金でございます。
款１議会費、項１議会費、目１議会費の中で、議員報酬等２億１，３９５万９，０００円のうち、毎月の議員報酬が１億２，２１０万円、議員期末手当が５，３７２万４，０００円、議員年金に係る公費負担金等の議員共済会負担金が３，８１３万５，０００円でございます。 次に、中段の政務活動経費１，６３２万円は、議員の政務活動に係る交付金でございます。
上から９行目、議員共済会負担金３，８９７万７，０００円は、先ほど御説明申し上げました議員年金に係ります公費負担分でございます。 次に、中段やや下、議会経費の中の事務業務委託料でございますが、５０５万６，０００円のうち、議会インターネット中継事業といたしまして、委託料２０８万５，６００円を計上しております。
これは主に議員年金制度廃止に伴う負担額の増によるものでございます。 以上、特別職の給与関係決算につきましては、その隣、合計欄一番上、現計予算額４億６，１１１万１千円に対しまして、その下、令和２年度決算額４億３，１０８万１千余円で、最下段、前年度比較で８６６万７千余円の増額となってございます。 ３ページをお願いいたします。
また、共済費の減につきましては、主に旧地方議会議員年金制度の負担金の減によるものでございます。 次の３７４ページをお願いいたします。このページから３７６ページにわたりまして、一般職の給与関係についての総括表を記載してございます。 まず、３７４ページの（１）総括についてご説明申し上げます。こちらのページは、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員を合算した表でございます。
上から４行目、議員共済会負担金４，０６６万２，０００円は、先ほど御説明申し上げました議員年金に係る公費負担分でございます。次に、中段やや下、議会経費の中の真ん中やや下の事務業務委託料でございますが、４４８万９，０００円のうち、議会インターネット中継事業といたしまして、委託料２０８万５，６００円を計上しております。
地方議会議員年金制度は廃止されましたが、元議員等の既存支給者への給付は続いています。この先、約５０年、公費負担累計総額は約１兆１千４００億円に上る巨額となり、原資は全て税金で、国や各地方自治体の財政運営に影響を与えています。すなわち、地方議会議員年金制度廃止の後始末のために、莫大な税金投入がこの先数１０年も続く上に、厚生年金加入でさらなる税金投入が必要となります。
地方議会議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約５０年続き、公費負担累計総額は、約１兆1,４００億円にものぼる巨大な額となる。その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えている。 このことを踏まえ、本件については、次の事項を真摯に考えなければならない。
議員年金があるんと違うかとか、退職金がもらえるんと違うかとか言われているんですが、議員は本当に退職金も年金もありませんし、４年間、議員でなければ無職になるという方もたくさんいらっしゃる中で、しかも一馬力で家族を支えていると。そういう若い子育て世代の皆さんでも、やっぱり議員を目指せば、その道が開かれるんだということも、私はすごい大事な視点かというように思っています。
これは共済費について、主に、旧地方議会議員年金制度の負担金の減があったものの、報酬において、その他各種審議会等委員の方々の報酬の増及び保育所嘱託医、総合通園センター嘱託医、小学校医、中学校医、高等学校医及び幼稚園医を特別職の非常勤職員とし、従前の嘱託手当から、報酬で支給することとしたことが主な要因でございます。 １枚おめくりをいただきまして、３７６ページをお願いいたします。
これは共済費について、主に、旧地方議会議員年金制度の負担金の減があったものの、報酬において、その他各種審議会等委員の方々の報酬の増及び保育所嘱託医、総合通園センター嘱託医、小学校医、中学校医、高等学校医及び幼稚園医を特別職の非常勤職員とし、従前の嘱託手当から、報酬で支給することとしたことが主な要因でございます。 １枚おめくりをいただきまして、３７６ページをお願いいたします。
地方議会議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約５０年続き、公費負担累計総額は、約１兆１,４００億円にものぼる巨大な額となる。その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えている。 このことを踏まえ、本件については、次の事項を真摯に考えなければならない。
地方議会議員年金制度は、平成２３年６月に廃止されましたが、給付に要する経費の財源は引き続き各公共団体が公費で負担することとなっており、毎年当初予算に計上をしているものでございます。 それでは、議会事務局所管分の歳出の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 令和２年度大東市一般会計予算書の６５ページをお願いいたします。
また、意見書要請の新規分としましては、令和２年１月２２日付で、いずれも大阪維新の会から「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書要請」、「地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書要請」。 次に、令和２年２月３日付で、日本国民救援会八尾支部から「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書要請」。
また、議員は、報酬・給与等の面でいえば、公務員のように地域手当や通勤手当、扶養手当、住居手当など、また退職手当もありませんし、福利厚生の面でも社会保険、共済保険や厚生年金、共済年金、議員年金もありません。別にないからといって手当をつけてほしいとか保険の加入をどうにかしてほしいと言うつもりはありませんが、事実として知っていただきたいため、お話をさせていただいただけであります。
退職金はもとより、議員年金もなく、国民の平均年収と比較されても意味がありません。 ２点目といたしまして、さらに市民感覚に寄り添うために報酬削減をとのことですが、議員の報酬を下げないと市民に寄り添えないとも受け取れます。市民に寄り添うことができるかどうかは、議員としての自覚や資質だと考えます。 そもそも、紹介議員の松村議員は、議員報酬削減を提案された請願を受けられましたが、議員ご自身のことです。
これは、主に議員年金制度廃止に伴う負担金の減によるものでございます。 以上、特別職の給与関係決算につきましては、その隣、合計欄一番上、現計予算額４億５、３０７万１千余円に対しまして、その下、令和元年度決算額４億２，２４１万４千余円で、最下段、前年度との比較で５７７万５千余円の増額となっております。 ３ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち一般職の給与関係分の決算表でございます。
これは、主に議員年金制度廃止に伴う負担金の減によるものでございます。 以上、特別職の給与関係決算につきましては、その隣、合計欄一番上、現計予算額４億５、３０７万１千余円に対しまして、その下、令和元年度決算額４億２，２４１万４千余円で、最下段、前年度との比較で５７７万５千余円の増額となっております。 ３ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち一般職の給与関係分の決算表でございます。
もう議員年金もなくなっているし貯金も全然ないし、議員を辞めたら生活保護も考えてるんですよ、申請に行こうと思って、西の福祉へ。そのときに６万持って、４万やと不安やから、６万円持っていって、今手持ち６万ですと言ったら、いやまだだめですと。
また、共済費の減につきましては、主に旧地方議会議員年金制度の負担金の減によるものでございます。 次の３５４ページをお願いいたします。このページは、一般職の給与関係についての総括表でございます。上段の表は、職員１，３２０人、任期付職員３人、再任用職員６５人及び嘱託員２１７人の計１，６０５人の人件費総額を記載いたしております。