箕面市議会 2000-06-26 06月26日－02号
次に、議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましては、議員報酬について、平成１０年第４回定例会での改定前に戻すことと、箕面市財政健全化計画との関連について問われたほか、議員報酬以外の議会改革プランの有無、市議会全体の経費を含めた議会改革の考え方、昨年４月の報酬改定後における増額分受け取り拒否と今回の改定内容との整合性なり提案の姿勢について質疑が交わされるとともに、提案内容による
次に、議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましては、議員報酬について、平成１０年第４回定例会での改定前に戻すことと、箕面市財政健全化計画との関連について問われたほか、議員報酬以外の議会改革プランの有無、市議会全体の経費を含めた議会改革の考え方、昨年４月の報酬改定後における増額分受け取り拒否と今回の改定内容との整合性なり提案の姿勢について質疑が交わされるとともに、提案内容による
これらの会議には民間の各界の代表者の人達も出席されておられ、この方達は自分の仕事をさいてのご出席であり費用弁償の支給は当然のことである しかし、議員は議員報酬を支給されている以上議員として出席しているので、これらの会における費用弁償は「税金の二重取りではないのか」と市民から批判され、全く同感であると考え、ここに費用弁償を支給しないことにするよう、早急に条例改正を提案するものであります。
しかしながら、議員提出議案第２号、第３号、第４号が提出されたのがわずか３日前のことであり、内容的に見ても、議員定数、議員報酬など、ここにいるすべての議員にかかわる重大なことでしたので、その対応策として、やむなくこのような緊急提案になったわけでございまして、提案権があるから、いつでも、無理にでも出してかまわないという乱暴な考え方をしているわけではないことを、どうかご理解いただきたいと存じます。
つまり、一昨年市長が提案した特別職給与、議員報酬値上げの提案が、いかに時代の流れを読み違えていたのか、これを証明するものであり、そして、あなた方の見通しの甘さが、この間の混乱の一因であることを確認する条例改正であり、われわれは大いに賛意を表するものであります。そして、この失敗を次の施策に生かすことを切に願って賛成討論を終わります。 ○議長（稲尾寛一君） 以上で通告による討論は終わりました。
歳出予算でございますが、款１議会費、項１議会費、目１議会費におきまして、５億９０２１万９０００円を計上いたしておりまして、議員報酬等と事務局職員人件費並びに事務経費でございます。 次に、７９ページをお開き願います。
しかし、市の一般会計予算に占める議員報酬の割合は、２０００年度当初予算案でわずか０４％です。市民の参政権を安易に行革の対象にすべきではありません。議員定数をふやし、市民の参政権を保障・充実してこそ、市民にとって市議会は身近なものになります。 議員定数削減は、第２に、これまでの議会の民主的改革の努力を否定するものです。
主なものとして、議員報酬、事務局職員の人件費及び海外視察、議会だよりの発行、議員の調査研究に要する経費でございます。本年度は、新たに議会会議録検索システム導入に要する経費を計上しております。 １４２ページ、２款、総務費、１項は、庁舎、財産の管理、広報広聴活動、退職年金、職員厚生、国際交流、北部丘陵開発、ダム対策などにかかる経費を計上しております。
また、今日まで議員報酬も、市長はじめ常勤特別職に便乗し、近年でも平成５年12月、平成３年12月、平成元年４月に増額されました。行政と議会がセットで市長名で諮問、そして審議会答申を受けたものでありましたが、しかし、今回、12月１日、市長は単独の行動をされたように思われます。議長との意思の疎通をされていれば、代表者会議で俎上にのぼったものと理解しています。
歳出予算でございますが、款１議会費、項１議会費、目１議会費におきまして、議員報酬等で１６７５万４０００円の減。職員人件費で８３７万２０００円の増。差し引きいたしまして８３８万２０００円減額いたすものでございます。
それから、もう１つは、わずか１％枠内ですけれども、例えば議員報酬、それから調査研究費、あるいは批判の多い海外視察についてもお金の使い方として一定の議論があったんか、なかったんか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。 とりあえず以上です。 ○議長（菱本哲造君） ２４番、井上君。
一方、不用額の主なものは、議員報酬で１８３万円、職員手当等で２００万８５１６円、旅費では２２７万６１７０円、交際費において１１２万４１８１円及び印刷製本費等需用費で１６５万３０６５円などであります。 以上、簡単な説明でありますが、議会費の決算内容の説明といたします。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○委員長（奥村信夫） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
款１議会費、目１議会費、節１報酬１億4,３３４万円は議員報酬でございます。 節９旅費６８２万2,０６０円は常任委員会及び会派等の視察に係る費用弁償と事務局職員の旅費でございます。節１０交際費は６１万3,３６７円は議長、議会交際費でございます。節１１需用費２３４万3,２３６円は図書の追録等に係る消耗品と他市よりの視察に係る食糧費及び議事録の印刷費でございます。
まず、議会費でございますが、議員報酬等の人件費を主な内容として、総額が１６１万8,４５６円でございます。総務費につきましては、解散に伴う構成市町への分配金3,２２６万5,０００円と、財政調整基金積立金７１３万3,８０３円が主な内容となっております。
橋本市長の４月２８日付の私たちに対する「平成１１年４月分の議員報酬について」という通知に、「条例その他法律上、分割支給する根拠がございませんので、平成１１年４月分の議員報酬の全額を、平成１１年５月６日に大阪法務局へ弁済供託いたします」とあります。しかし、彼らの主張する分割支給できないという条文が、条例のどこにもないのです。どう解釈してもそうは読めません。
財政論の立場で議会費を考えるならば議会改革推進会議では草の根クラブ代表の私１人が、議会が先導的役割を果たすべきとして議員報酬１０％カットほか、年間２５５０万円の削減を提案書に基づいて提起いたしました。
私ども日本共産党の反対を押し切って、市長など特別職の給与の引き上げ、議員報酬を引き上げしておいて、職員には退職金まで影響する昇給延伸を計画するなど、全く場当たり的、思いつきの市政運営も厳しく批判されるものであります。 最後に教育問題について。本市教育委員会が国の言いなりになって、新学習指導要領に基づいて学校現場に日の丸・君が代を押しつけようとしていることであります。
ご存じのように本市におきましても、議員報酬並びに市長、助役、収入役及び水道事業管理者等の給料の額につきましては、特別職報酬審議会が一般職の給与改定の状況等を勘案して、折に触れ開かれているところでございます。 現在の報酬は、平成８年４月１日に改定されたものでございます。そこで、提案者にお尋ねいたします。提案者は、この報酬審議会のありようについてどのように考えておられるのかお答えいただきたい。
（奥村（靖）議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥村靖一） 議会費では、議員定数３名減に伴う予算の削減額、議員報酬改定に対する考え方、議会でのインタネットの活用、傍聴席の改修などについて質疑が交わされました。 次いで、総務費において、まず総務管理費では、まず委員より、イントラネットシステム運用業務委託の具体的内容について問う。
先ず変革の第１歩として・議員定数の削減 (1)今期中の議員報酬の値上げ凍結 (2)補助金・負担金・助成金・委託料の徹底した見直しを図れ (3)第三者機関を設立して実態を調査し、効率的な成果をあげているのかムダは無いのか市民に公表せよ答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 南 定信 議員件名１ 2002年より実施される、完全学校週５日制