吹田市議会 2022-06-14 06月14日－06号
◎岡松道哉理事 ＩＣＴ活用による業務効率化につきましては、定型のパソコン入力業務等を自動化するＲＰＡや、ＡＩによる音声認識機能を活用した議事録作成支援システムを中心として、大きな効果を得られております。現在、令和３年度の実績を集計しており、年間2,500時間の業務削減目標は十分達成できる見込みでございます。
◎岡松道哉理事 ＩＣＴ活用による業務効率化につきましては、定型のパソコン入力業務等を自動化するＲＰＡや、ＡＩによる音声認識機能を活用した議事録作成支援システムを中心として、大きな効果を得られております。現在、令和３年度の実績を集計しており、年間2,500時間の業務削減目標は十分達成できる見込みでございます。
◎稲田勲行政経営部長 ＩＣＴにおける最新技術の活用に関しましては、今年度はＲＰＡ及びＡＩ議事録作成支援システムの開発に取り組んでおります。 特にＲＰＡにつきましては、今年度に10業務分を開発し、来年度以降は適用業務を順次追加していくとともに、職員が自らＲＰＡを活用して対象業務を拡大していくための研修や教育をしっかりと行っていけるように、開発事業者と協力しながら進めているところでございます。
２点目は、ＡＩ議事録作成支援システムの構築でございます。この９月に構築を完了し、現在は、今月からの全庁的な運用開始に向けて準備を進めているところでございます。 そのほか、ＲＰＡの開発や手続の電子化に向けた電子申込システムの拡大などにつきましても、着実に取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 22番 高村議員。
本市におけるデジタル化の現状といたしましては、ＡＩ、ＲＰＡについては、門真市行財政改善アクションプランにおいて、行政サービスのさらなる向上のために活用することを掲げており、ＡＩについてはＡＩ音声認識の議事録作成支援システムを導入し、ＲＰＡについては実証実験を行い一定の効果を確認しております。
今年度は、業務プロセス改善の取組の一環として、ＲＰＡ及びＡＩ議事録作成支援システムの導入を進め、業務効率化を図っているところでございます。
情報システム運用事業の拡充については、ＲＰＡの導入で2021年度、年間約2,000時間の作業時間削減、またＡＩ議事録作成支援システムの導入で2020年度約500時間の作業時間削減が図られることについて、進歩する技術を活用するものであり、全庁的な業務改善に資する事業でもあります。審議の中で、職員の長時間勤務の是正と市民サービスの向上を目的にしていることを確認いたしました。
平成30年度から音声認識技術を活用した議事録作成支援システムを試行的に導入し、業務の効率化を図ってまいりました。今後は、その発展型といたしまして、発言された音声がそのままパソコン等に表示されることにより、ろう者に対する情報保障という観点からも、リアルタイムでの情報発信ができる仕組みの検討を行っていきたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、順次お答え申し上げます。
その後に取り組みを進め、具体的な事業化が見通せるようになったことから、現在の削減目標としては、ＡＩにつきましては議事録作成支援システムとして年間約500時間、またＲＰＡとして年間約2,000時間を見込んでおります。これは、おおむね職員一人程度の労働力に相当するものでございます。
また、本会議を初めとし、本市において開催される附属機関等各種会議における議事録の作成事務について省力化を図るため、議事録作成支援システムの導入効果測定も実施いたしております。 今後、ＡＩやロボティクスの積極的な導入による限られた人的資源の最適化を行いながら、真に職員の手による対応を要する業務へ注力できる体制の構築に向けまして、各種革新的技術について、予断なく検討してまいりたいと考えております。
ＡＩと音声認識技術を組み合わせたものとしては、議事録作成支援システムが徐々に普及してきており、導入事例もふえている状況ですが、コールセンター業務のような人の声にリアルタイムで対応する業務向けシステム開発においては、現在のところ実用可能なレベルには至っていないようでございます。
今後につきましては、まず現在は情報収集や実証実験などを行っており、来年度当初予算においてＲＰＡの導入及びＡＩを活用した議事録作成支援システムの導入を目指して、取り組みを進めているところでございます。
◎高田 企画課長 ＩＣＴにつきましては、これまでＡＩを活用した議事録作成支援システムの運用や、契約業務での請求書処理業務においてＲＰＡの実証を行ってまいりました。 行政運営の効率化において重要なファクターと考える庁内におけるＩＣＴ化などの先端技術の導入については、企画財政部を中心に進めていきたいと考えており、ＩＣＴ推進課の創設を考えております。
現在本市におきましてはスマートシティで活用されるＩＣＴ技術の庁内活用として、ＡＩを活用した議事録作成支援システムの運用を予定しております。 また、市内小・中学校においても教育ＩＣＴ環境を整備したところでございます。
次に、人件費や外部委託などのコスト削減が図られるということで、約１時間の会議の内容を文章化するには平均で約６時間ぐらいかかりますが、議事録作成支援システムなら、編集作業を含めても１.５時間から３時間ぐらいで完成すると。議事録作成にかかった人件費や外注費などのコストが削減できると。
本市では従来から速記士が議事録を作成してきたけれども、今後の速記士の減等、また事務の効率化等を考えて２年余り前から検討を初めて、このたびこの議事録の音声認識を利用した議事録作成支援システムを導入することになった。