大東市議会 2022-06-07 令和４年６月７日未来づくり委員会－06月07日-01号
ここで、今回この請願署名を集めるに当たって、この１万８，０００人を超える皆さんからの声、早急に１８歳まで拡充してほしい、このような声については、どのような声をお聞きになられたか、ちょっとお聞かせ願えればと思いますが。よろしくお願いします。 ○杉本 副委員長 東議員。 ◆東 紹介議員 御質問ありがとうございます。
ここで、今回この請願署名を集めるに当たって、この１万８，０００人を超える皆さんからの声、早急に１８歳まで拡充してほしい、このような声については、どのような声をお聞きになられたか、ちょっとお聞かせ願えればと思いますが。よろしくお願いします。 ○杉本 副委員長 東議員。 ◆東 紹介議員 御質問ありがとうございます。
このような強引な進め方と計画に疑問が広がり、両保育所の７割を超える保護者が民営化に反対し、その声はさらに大きく広がり、コロナ禍にもかかわらず僅か１か月で７,７００筆を超える請願署名が集まりました。市は、この保護者、市民の声を真摯に受け止め、民営化を即座に中止、撤回すべきです。 特に問題なのは、民営化の理由として、枚方市の財政が逼迫しているからとでたらめを言って市民を脅していることです。
地域住民も改めて、近々、大阪府警本部に対してバリアフリーの方策の具体化と促進の請願署名を提出されます。協議の進捗状況をお示しください。また、具体的な方策についての茨木市の考えをお示しください。 ２つ目は、府道４号茨木能勢線の歩道整備です。 井上副市長は昨年の市議会で、「大阪府の歩道整備の優先路線は、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路と聞いております。
住民から提出された超高層建築物のない阪急茨木市駅西口再開発を求める請願署名と、阪急茨木市駅西口再開発に伴う超高層建築物建設反対署名の署名数は合計で幾らとなっているのか、答弁を求めます。 まちづくりには住民合意が欠かせません。
◆亀井淳 委員 これは多くの障がい者とか難病患者の皆さんが大阪府議会に対して請願署名なんかも提出するなど、やっぱり継続、復活を求める、こういう声が動かした結果やということを述べておきます。 再度ですね、精神病床への入院が医療費助成の対象となったのはどうしてなんですか。
日本共産党は、２０１３年に６，０００筆のＪＲ茨木駅構内外にエスカレーター設置を求める請願署名を各関係機関に提出しました。このとき、ＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置についての、茨木市のスタンスは、西口再整備と一体に設置したいということでした。今もこの立場なのか、答弁を求めます。
以下、請願署名に取り組む中であった保護者、市民の声を幾つか紹介させていただきます。 末広保育所がなくなると、安中ひかりこども園は遠過ぎて通うのが通勤勤務上、厳しくなります。ここで、卒園させてあげたいのと、自転車が乗れないので遠くなっては困ってしまいます。末広保育所になれ、次のところで慣れるのに時間がかかってしまうかもしれません。今のお友達と一緒に卒業させてあげたいです。お願いします。
本市においても、急病診療所の小児科廃止は大きな市民的批判が起こり、私たちも市への請願署名のような形でその声を届けてきました。市長のこの救急病院誘致表明は、そうした中で行われたものと理解しています。 ところが、この大阪市の民間病院誘致は、もう二転三転どころではない状況です。公募で２回失敗した後、非公募の随意契約で決まった医療法人も、結局は辞退ということになりました。
財政厳しい泉南市では、とても早急に対応してくれないだろうという思いの中、請願署名集めをすることになった次第です。その中で、新たな課題も見えてきたということです。 １つは、買い物難民の問題、もう１つは、空き家が目立って、過疎化しつつあるイトーピアの問題であります。独居老人がふえつつあり、家を処分し、お子さんの近くに引っ越したいのだが、駅から遠いので、なかなか売れない。
その結果、その中で請願署名に向けて動こうじゃないかということになり、今回1,756名の署名をもって請願書が提出された次第です。 それでは、ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書を朗読して、説明にかえさせていただきます。 請願の要旨。
今回の請願は、去る令和元年５月26日、新家公民館において（仮称）新家駅周辺のまちづくりの協議会の協議会立ち上げに関する事前説明会にての中で、請願署名に向けて動くということになり、今回10月の時点で1,755名の署名をもって請願書が提出された次第です。この1,755名の約８割ぐらいが新家住民だと聞いております。
２、本年９月議会で図書館移転について議会内で話し合ってほしいという市民の方々からの請願署名が出され、否決されてしまいましたが、その賛否の討論の中で、議会で話し合う必要はないという反対の立場の議員からも、公共施設適切配置基本計画を一部変更して議論を尽くすべきであったという意見も出たとおり、図書館のありようが基本計画と違っているのではないかと感じておられる方は、請願署名に対し反対とされた議員の中にも少なからずおられるのではないかと
日本共産党は、今回の請願署名の提出にも、紹介議員となって採択を呼びかけてきたところです。出張所窓口再開の条例提案に当たって、市長は切り捨てられた市民サービスを復活させる。ニーズがある限り続けると答弁しました。１０館全ての再開も、全ての市民が八尾市内どこに住んでいても、ひとしく行政サービスを保障するためには必要不可欠であることは言うまでもありません。
たくさんの人が怒り、議会にも請願署名が毎回届けられました。 しかし、この計画が強行されました。そして、現実はどうでしょうか。ことしの４月に保育所に申し込んでも、入れなかった子どもが２００人を超えました。８月現在、３００人を超えたとお聞きします。
この請願署名を集める際に、私は阪口議員と頻繁にメールをやりとりしていたようでございます。今回の質問に当たって過去の資料を大分探したら、その中の一部を私、プリントアウトしていたようで手元にございます。その中に、このように書いています。本当に当時は親身になってくださったんです。本当にありがとうございました。
市民の怒りは大きく、議会に届けられた請願署名は６６６０筆に上りました。 しかし、一向に市民の声に向き合おうとしません。 何よりも、その象徴が、平成２６年６月議会に表明した認定こども園整備計画、公立の就学前施設のあり方や整備の方針です。
このたび、請願署名にて頂戴をいたしました、２人目、３人目のお子さんを産み育てたいと願う多くの方々の思いをしっかりと受けとめさせていただき、平成３１年度より、２人目のお子様には３冊の、また、３人目以降のお子さんが生まれた場合には５冊のクーポン券を交付をさせていただくことによりまして、経済的不安が理由となり２人目以降の子供を持つことをちゅうちょすることがないよう、その一助として市が後押しをさせていただきたいと
毎議会ごとに、存続をと請願署名が提出され、合計１２万５０００筆にのぼりました。そして、市長に直接要望も届けられました。 しかし、着々と公立幼稚園全廃の経過措置が進められ、休園の実施、１３園はこの１年間、５歳児だけで運営、５つの園は引き継ぎ園として認定こども園に、この３月末から４月にかけて移動します。 その結果、どうでしょうか。
まず初めにですが、ことしの請願署名に当たって、今年度の４月から子どもの医療費助成制度の対象年齢が中学校３年生までに上がったということは本当に大きな保護者の方、子育てしている方にはとてもありがたいことだと思っています。これも私たちは毎年同じ項目で署名を上げ続けてきた結果だと思っていますし、それを考えてくださった茨木市議会の方たちには、とても私たちは感謝をしております。ありがとうございます。