枚方市議会 2022-06-03 令和４年６月定例月議会（第３日） 本文
182 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒数は、令和２年度の全国の調査において調査開始以来最多となっており、学校内外いずれの機関においても相談、指導を受けていない児童、生徒がいることから、個々の不登校児童・生徒の状況の適切な把握、多様な支援の必要性をより感じているところでございます。
182 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒数は、令和２年度の全国の調査において調査開始以来最多となっており、学校内外いずれの機関においても相談、指導を受けていない児童、生徒がいることから、個々の不登校児童・生徒の状況の適切な把握、多様な支援の必要性をより感じているところでございます。
創業支援事業連絡会の構成団体の一つである日本政策金融公庫総合研究所がまとめられた、２０２０年度新規開業実態調査を拝見しますと、コロナ禍の中、開業希望者は増加傾向にあり、開業者に占める女性の割合が１９９１年度の調査開始以降、最も高くなったとされています。
今後、この困った空き家の増加に対する対応策が迫られる一方で、人口減少や高齢化、相続などに伴う住宅の空き家の増加が顕著となっており、大きな社会的な問題となっておりますが、今後の本町のまちづくりにおいても、まずはその空き家の現状、実態を踏まえて整理していく必要がありますが、空き家の実態把握のための調査開始時期や期間について伺います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 坂田都市建設部長。
また、令和２年度において調査開始以来過去最多の479人の児童が自ら命を絶っていることが国の調査によって明らかになっています。これは、前年度と比べて1.4倍となっており、これまでと異なる傾向が見られるとして、文部科学省は対策を急ぐとされています。生徒それぞれに１台ずつタブレットが配布されることから、それを活用した個人面談など、ＳＯＳをキャッチできる仕組みを構築できないか、見解をお伺いいたします。
総務省が公表した２０２０年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査によると、国内の日本人の人口は前年より５０万５，０４６人少ない１億２，４２７万１，３１８人と１１年連続の減少で減少幅も６年連続で広がり、１９６８年の調査開始以降で最大となっております。
総務省が公表した２０２０年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査によると、国内の日本人の人口は前年より５０万５，０４６人少ない１億２，４２７万１，３１８人と１１年連続の減少で減少幅も６年連続で広がり、１９６８年の調査開始以降で最大となっております。
２０１６年の調査開始以来、一時停止率が最も高かったのは長野県、過去最高の７２.４％となり、引き続き全国で最も高い結果となっております。２位は兵庫県で５７.１％、３位は静岡県の５４.１％だったと。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君 ◆６番（堀江優君） 大阪市でも平成２５年から第三者委員会の調査制度を開始しておられ、これまでは今回の箕面市の事案対応と同じく、保護者の要望を受けてその都度教育委員会や市が第三者委員会を設置し、対応してきたようですが、委員の人選などに時間がかかり、調査開始まで１年２か月を要したケースもあったというふうに聞いております。
それで、ＩＴ業界誌「ＢＣＮ」によりますと、東京都においても、その人口、令和２年６月は調査開始以来初めて前月比マイナスを記録しており、地方に分散する動きが出始めているとのことですので、現役世代の移住を呼び込むため、例えば、古い家屋もリノベーションすれば、おしゃれで多機能な家屋に生まれ変わるので、そういったような具体的な提案を発信していただけたらなと思うんですけれども、見解をお聞きいたします。
また、待機児童数については前年から3,123人減少し全国で１万6,772人となり、待機児童の調査開始以来最少の結果となっており、全国の市区町村のうち待機児童がゼロとなっている市区町村は約７割といった状況になっております。
令和２年の本年は、調査開始１００年目の節目を迎えます。国勢調査は国の最も基本的で重要な統計調査で、本市を約１，５００の調査区に分け、お住まいの全ての人、世帯を漏れなく調査いたしますので、円滑な実施に向け取り組んでまいります。 次に庁舎建設準備課でございますが、１点目は庁舎建替えの推進、２点目は新庁舎設計及び施工業者の選定でございます。
令和２年の本年は、調査開始１００年目の節目を迎えます。国勢調査は国の最も基本的で重要な統計調査で、本市を約１，５００の調査区に分け、お住まいの全ての人、世帯を漏れなく調査いたしますので、円滑な実施に向け取り組んでまいります。 次に庁舎建設準備課でございますが、１点目は庁舎建替えの推進、２点目は新庁舎設計及び施工業者の選定でございます。
先ほども答弁いただきましたように、そういった教室を始めるに当たっては十分な調査が必要であるとは思いますが、調査開始も含めて、ぜひ検討していただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。 ◆１３番（岡田伴昌） 安心・安全なまちづくりについて、ヤフー防災アプリについて、続いて質問させていただきます。
現在、２０１８年度の総務省調査の公表値によりまして７万6,２８６の施設において指定管理が行われているということですが、これは、導入施設数が調査開始以降初めて減少に転じたと言われています。その中で、とりわけ指定の取り消し、業務停止、期間満了による指定の取りやめが全体の中で2,６５７件と過去最高になり、制度の本格実施以来、１２年間では約１万件近くに上っているということも言われています。
その業務に対応する職員が圧倒的に少ないのが原因であり、調査開始まで２カ月待ちというケースも発生しました。 茨木市では、家屋調査の申請は、地震発生から１週間後には４１００件を超えて、職員３０人、１０班体制で、被災家屋を巡回した調査が完了したのは、約８００件にとどまっていました。八尾でも同様に事態になるのではないですか。答弁を求め、１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○（池嶋委員） それで、この工事の請負契約を締結されたのが平成３０年６月２２日、工事やりますよということで近隣の説明会をされたのが７月２０日、それでアスベストの調査開始が７月２３日にされているというように理解しているんですけれども、その調査の結果、事前調査の書面を提出せなあきませんわな。これが１１月１４日に提出されて、近隣の方には１２月７日と１月１８日に説明されておる。それは間違いないですか。
◆１３番議員（大野義信） 財産調査開始決定通知書というのを送りました。どんなところに送ったんですか。 ○議長（越智妙子） 健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 財産調査の部分につきましては、一定、保険料を納付がおくれられたり、あと納付の約束をしても約束を守っていただけない方に対して、催告文書の内容でございます。その部分について発送しております。
少子化が進む一方で、児童虐待の件数は、平成２年の調査開始以来27年間増加し続けており、平成２年度の1,101件と比較しますと約122倍となっています。 一方、本市におきましても、平成30年度に家庭児童相談室が対応した実件数は1,018件、延べ件数としては9,010件で、対前年度比2,378件、率にしますと36％の増となり、平成27年度との比較では２倍で、この３年間に急増している状況であります。
少子化が進む一方で、児童虐待の件数は、平成２年の調査開始以来27年間増加し続けており、平成２年度の1,101件と比較しますと、約122倍となっております。 同様に、本市の家庭児童相談室が対応した実件数は797件、延べ件数では6,632件で、対前年度比1,271件、率にしますと23％の増となり、過去最多となりました。