大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、劣化状況を客観的かつ定量的に評価できるよう、日々進歩するデジタル技術を活用し、区画線の映像データの蓄積やその調査検証に着手するとともに、ＡＩ解析による損傷度判定や経年劣化把握の精度向上などの調査検討を行い、検証結果を基に有効な調査手法を確立させ、新たな維持管理手法へ転換することで安全・安心な道路通行環境の維持に努めていく旨、答弁がありました。
また、劣化状況を客観的かつ定量的に評価できるよう、日々進歩するデジタル技術を活用し、区画線の映像データの蓄積やその調査検証に着手するとともに、ＡＩ解析による損傷度判定や経年劣化把握の精度向上などの調査検討を行い、検証結果を基に有効な調査手法を確立させ、新たな維持管理手法へ転換することで安全・安心な道路通行環境の維持に努めていく旨、答弁がありました。
◆１０番（小南市雄議員） 十分な調査・検討が必要と考えております。 では、庁内検討会とありましたが、どういうものか教えてください。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司 福祉・子ども部長 重層的支援体制整備事業は、既存の高齢、障害、子供、生活困窮の各機関の取組を生かした包括的支援体制を整備する取組でございます。
学校給食費につきましては給食の教育的意義や役割からも、第一義的には国の財政措置が望ましいと考えておりますが、国の給食費無償化に関する議論は調査検討段階であり、実現の見通しは不透明な状況でございます。 一方で、本市におきまして学校給食費の恒久的な完全無償化を実施するためには、毎年３億円を超える財源の安定確保が不可欠でございます。
今後、本場及び東部市場を整備する場合は、本市にとって非常に大きな投資となることが見込まれることから、事前にしっかりとこれら先行事例を踏まえた調査検討を行うことが必要だと考えます。 そこで、本場及び東部市場の在り方について、本市としてどのように検討に取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
次のまちづくり調査検討事業２９７万円は、住道駅周辺エリア等の地域活性化を目的といたしました、応援団の総括・サポート等のコーディネート業務を行うものでございます。 次の既存民間建築物耐震診断・改修補助事業２，５２３万５，０００円は、住宅等の耐震化を推進するため、耐震診断や耐震設計、改修に係る費用の補助を行うものでございます。
どのような施設維持や更新が必要となるか、詳細を調査、検討し、外部有識者の意見も聞きながら、市場内事業者との意見交換を丁寧に行いつつ、大都市圏における流通拠点として、安全・安心な生鮮食料品の安定供給という重要な役割をしっかりと果たしていける市場づくりを目指していく旨、答弁がありました。
◆中村 委員 まちづくり調査検討事業の連立についてお尋ねをいたします。 ベネフィットを出すということで、今年度調査をやってると思うんですけども、これの結果とか、その事業効果といいますか、その辺の数字は分かりますか。 ○石垣 委員長 渡邊都市経営部次長。
事業スキームについては、市会等で指摘のあった点を踏まえて、昨今のデジタル技術の革新を反映した、より効果的、効率的なスキームへの見直しに向けた調査、検討業務を進める旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 35番民生保健委員長永田典子君。
今年度は、過年度において実施した調査検討内容も基に、全線高架化とは別に、一部高架化の案の検討と、高架区間から除外される踏切箇所の単独立体交差について検討しております。 今年度の検討案についても概略費用対効果を検証いたしまして、過年度までの検討案と併せて、実現性の高い案の検討を行う予定としております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
今回の補正予算で、まちづくり調査検討事業に事務業務委託料として修正案で削除された事業を私は無理やりねじ込んできた感じに思えました。委員会審議でも、理事者の答弁は本当に説明ができなくて、ひどいものであったと。 私委員会でも言うたんですけども、助け船出した副市長の答えが全く理解できなかった。これ本当に全く理解できなかったので、どうしたらいいものかと思ってるんですけども。
次に、まちづくり調査検討事業についてです。 住道駅周辺のまちづくりを進めるとして５００万円のコンサル委託料が計上されています。住道駅北側のデッキや住道駅前大橋の整備についての必要性は感じております。しかし、経験豊富な職員集団がその能力を発揮する機会を投げ捨て、方針の立案を民間会社へ３００万円もかけて委託することは税金の無駄遣いであり、職員が自ら政策立案に努力していくべきです。
◆水落 委員 まちづくり調査検討業務なんですけども、９月補正の内容を見ますと、住道駅周辺等の公共空間を利用した地域活性化・にぎわい創出に取り組む事業者を応援団として認定しとあります。一方で、先ほど答弁の中で１１団体認定されてるっていう、もう認定は終わってるんですか。 ○石垣 委員長 渡邊都市経営部次長。
ということで、現状路線のコミュニティバス路線３路線を乗り込み調査しますが、それに乗り込むことによって、この停留所は全然使われてないなとかいう課題とか、この路線自体の課題把握とか、分析をすることができるのではないかなと思っておりますので、そういった形で全市路線見直しのための基礎調査、検討材料として生かすためのまとめっていうのを行ってまいりたいなと思っております。 以上です。
主なものといたしまして１８ページ上段、都市政策課所管のまちづくり調査検討事業１，０６７万９，０００円の減額は、決算見込みによるもので、次の交通政策課所管、地域公共交通事業３，２２４万４，０００円の減額は、コミュニティバスの更新見送りなど、決算見込みによる減額で、その下の自転車対策経費１，４８８万８，０００円の減額は、決算見込みによるものや、修繕費用の減少によるものでございます。
そうした中で、昨年９月の全員協議会でお示しいたしました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）や、現在取組を進めております1)2)街区の可能性調査・検討の内容並びに議会の御意見などを踏まえ、まちの魅力向上や一体的なまちづくりの検討において、権利者との勉強会や各種調整をはじめ、4)・5)街区の環境影響評価の取組などを円滑に進め、まちづくりの実現性をさらに高めていく必要があることから、
令和５年度から、さらなる取組の一つとして、生活道路の隅々まで走行しているごみ収集車両のドライブレコーダーの映像をごみ収集業務のみではなく、道路・街路樹の管理や火災発生状況の確認・調査等へ活用していくとともに、他事業への活用の可能性について調査検討をしていくこととしています。
昨年８月に開催いただきました本特別委員会におきましても御提示させていただきましたが、まず左側にはＤＸ推進に向けた会議体としまして、市長を推進本部長とし、部長級以上の職員で組織する大東市ＤＸ推進本部、課長級で構成する連絡会、そして具体的な事項について調査検討を行うワーキングチームにより構成をしております。
また、転出入等に関連する手続につきましては、書かない、迷わない、待たないといった、いわゆる窓口ワンストップサービスについて、調査、検討を進めており、今後の市役所機能について、既存の業務フローの見直しや業務の効率化など、ＢＰＲの視点も合わせて取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
まずは、事項別明細書にあります１５６ページ、交通安全対策費ですけども、その中の節の委託料、工事請負費とかありまして、交通体系調査検討業務、また、それとあと節１４の交通安全施設設置工事、これらの内容、ちょっと主立った内容のところで、どういった内容なのかというのを教えてもらってよろしいでしょうか。 ○酒井 委員長 西川交通政策課長。
墓地、埋葬等に関する法律及び墓地、火葬場、納骨堂の許可申請、審査基準、指導指針等についてによる構造設備の基準の問題で、その基準を満たされれば合葬墓の設置は可能であると考えておりまして、さきの答弁にもありましたように、最適な設置場所等を現在調査検討し、協議を進めているところでございまして、着手に向けて来年度の予算という形でお示しできることを目指して取り組んでいきたいと思います。以上です。