大東市議会 2023-12-15 令和 ５年１２月定例月議会−12月15日-04号
今年度の基礎調査データの整理は、道路台帳を利用しており、この台帳はデータがレイヤーとして備わっているＧＩＳ地図情報システムとなっております。 道路幅員は道路台帳から確認・抽出でき、交通サービス圏調査は、新たなレイヤーにバス停の位置をプロットし、圏域調査を行います。また、乗降客数の調査結果につきましても、バス停ごとにデータ化する方向で進めております。
今年度の基礎調査データの整理は、道路台帳を利用しており、この台帳はデータがレイヤーとして備わっているＧＩＳ地図情報システムとなっております。 道路幅員は道路台帳から確認・抽出でき、交通サービス圏調査は、新たなレイヤーにバス停の位置をプロットし、圏域調査を行います。また、乗降客数の調査結果につきましても、バス停ごとにデータ化する方向で進めております。
そして次の③番、大東市公共交通サービス圏域図作成、これは道路幅員調査、データ地図を作成した上に圏域図、サービスが行き届く距離、鉄道駅から５００メートル、もしくは１，０００メートル、民間路線バスのバス停から３００メートル、これらのエリアを明示して、どこがコミュニティバスルートとしてふさわしいのかなというのを基礎資料として持っておきたいと思っております。
平成８年の市から提供された第三者による調査データでは、その時点で既に中性化はサンプル３本のうち２本で発生しており、うち１本はその時点で一定の基準を超えております。そこからさらに25年以上経過しております。この事実は動きません。無機物が自然治癒することもありません。 また、ひび割れの扱いについては、仮に当方確認の内部の多数の全てを無視したとしても、結果にほとんど影響を及ぼしておりません。
劣化度の調査は耐震診断の結果に係る場合は、診断技術者である、耐震診断技術者講習を受講した構造一級建築士が監修の下で専門調査機関が実施した調査データに基づき判断されるべきものであります。場当たり的に有資格者であっても、目視で見たものがそのまま適切な診断結果とは言えないものと考えています。
また、具体的にＭｐａｃは消費者アンケートや家計調査データ、市場調査データなどを調べることができますので、出店品目の今後の動向や市場規模などを把握することができます。また、ＭｉｅＮａでは、例えば町ごとに美容室が何店舗あるかなど出店を考えているエリアの店舗数のほか、居住者の年代構成などの特性、消費者購買力などを地図やグラフで表し、商圏のマーケット分析を行うことができます。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） 民間の調査データで、コロナ禍の個人の家計実態調査があるんですけれども、やはりその中でも、接触時間短縮のため、レジを早く済ませたいとか、現金を触ることというような感染を減らしたいというところもありまして、お店もキャッシュレス化にすることが、サービスの付加価値を向上させるような事業形態になると。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） また、桃山公園の目指す姿（案）に掲載されている、水草による悪臭について、その記載の根拠となる科学的な調査データは公表されておらず、疑問の声も多くあります。悪臭の要因について、専門家による池の水質検査等は実施されたのでしょうか。 ○後藤恭平副議長 松本理事。
これは、日経グローカルが、総務省の地方自治情報管理概要の調査データを用いて自治体の電子化推進度を独自にランキングしたものです。 総合ランキングトップの豊中市は、情報セキュリティー対策が第１位、行政サービスの向上・高度化が第４位、電子自治体の推進体制が５位とおおむね高得点となっていました。
設置可能な市有地を４つの調査データの客観的事実に基づいて分析し、今回、この３カ所を選定したということであります。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて、厚生労働省は、不開示情報に関する判断基準（法第５条関係）第５の審議、検討等に関する情報の７に、意思決定後の取り扱いがあります。この中で、「調査データ等の客観的事実に基づいて分析等したのであれば、開示すべき」とあります。
設置可能な市有地を４つの調査データの客観的事実に基づいて分析し、今回、この３カ所を選定したということであります。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて、厚生労働省は、不開示情報に関する判断基準（法第５条関係）第５の審議、検討等に関する情報の７に、意思決定後の取り扱いがあります。この中で、「調査データ等の客観的事実に基づいて分析等したのであれば、開示すべき」とあります。
事業者が速やかに環境アセスメントの手続にかかれるよう、選定された時点で調査データを提供することから、仮に区域整備計画の認定申請が市会で否決された場合も含め、以降の区域認定の可否にかかわらず費用を徴収する旨、答弁がありました。 次に、議案第143号の大阪産業創造館について、予算市会で付された附帯決議への対応状況などの質疑がありました。
この報告書は、行政がコンサルに発注した報告書ですが、専門家も調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また、資料集もそろい、ボーリング調査データ、地下水位など大変しっかりした報告書ですとしています。 この報告書について、仮に大阪府から説明がなかったとしても、茨木市がきっちりとした情報収集をすべきではないでしょうか。理事者からの答弁を求めます。
今回の調査委託は、平成２８年・平成２９年度の２カ年で実施し、大規模盛土造成地について、既存の地盤調査資料と現地踏査による実態調査を行った後、収集された調査データに基づき造成地の評価を行うとともに、造成地ごとの宅地カルテを作成しました。
次に、地盤の強度をあらわすＮ値については、昭和46年の校舎建設時における調査データによると、ボーリング調査を６カ所で実施し、この地点における地盤面から地下５メートル付近までのＮ値の最小値は３、最大値は50となっております。また、地下５メートル付近から地下10メートル付近までの最小値は19、最大値は50となっております。
それについては、先ほどお話しございましたように、昭和４５年の市民会館建設時の調査データが残っていること、そして何より、地下のことなので試掘してみないとわからないこと、ボーリング調査費用を省くことで少しでも価格を抑えようと努力していることがうかがえます。
2017年９月、久里浜医療センターの研究グループによる全国調査の中間取りまとめが発表され、新聞各紙が報じましたが、成人の有病率は3.6％といわれ、諸外国に比べて非常に高い割合であり、国勢調査データから推計すると320万人の依存症者が存在することになります。 中核市へ移行した場合、パチンコの規制など積極的なギャンブル依存症対策に市の独自性は発揮できるのか、お聞きいたします。
次に、本市公共交通の他市への乗り入れにつきましては、既に四條畷市等とお話をさせていただいておりますが、今後、国が実施しております公共交通利用に関する調査データや今年度実施いたしますアンケート結果などを用いて、市民の公共交通に関する需要を確認した後に他市への乗り入れにより、多くの市民の利便性向上や交流人口の増加、促進が図られるかなどを判断し、検討協議してまいります。
要旨２ 「人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め」とありますが、今国会の焦点である「働き方改革」は裁量労働制拡大をめぐる調査データのねつ造が発覚し、その根拠が崩れ、「働き方改革」一括法案から裁量制は削除に追い込まれました。この法案は「働き方改革」でなく「働かせ方改革」であり過労死増を招くものであります。
今年度は、近鉄バス阪奈生駒線の乗降客調査を行い、各停留所の利用者数を調査しており、調査データをもって他市との連携について協議を行ってまいります。 次に、コミュニティバスの今後についてお答えいたします。 コミュニティバスにつきましては、平成１３年から住道駅を中心とした周辺の公共施設を巡回するルートと、交通不便・空白地域の移動手段として、三箇地域と住道駅を結ぶ２ルートで運行を開始いたしました。
また、ビッグデータ活用への取り組みとしましては、平成２８年２月に策定しました茨木市人口ビジョンや茨木市総合戦略の立案において、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳで地域の現状や課題の把握、将来予測を行うため、国で集約された国勢調査等の各種統計調査データの活用や、同年３月に策定しました茨木市国民健康保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画に基づく保健事業をＰＤＣＡサイクルで推進するためのレセプトデータ