貝塚市議会 2022-11-30 11月30日－01号
歳入につきましては、特定財源である使用料及び手数料、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税、財政調整基金繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ4億2,938万2,000円を追加補正するものであります。
歳入につきましては、特定財源である使用料及び手数料、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税、財政調整基金繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ4億2,938万2,000円を追加補正するものであります。
目３経費の補正予定額4,000万円は、電気料金とガス料金の燃料調整費の値上げに伴うものでございます。 次に、項４附帯事業費用、目１訪問看護ステーション費の補正予定額721万9,000円は、新たに実施を予定しています訪問看護ステーション事業の初年度の費用を計上するものでございます。 １ページお戻りいただき、次に、収入についてご説明をさせていただきます。
八尾市は、現在、約９０億円の財政調整基金を有しています。今こそ、これを活用すべきではないでしょうか。 エネルギー価格高騰に苦しむ中小零細事業者への給付金の復活、診療所や歯科診療所を含む医療機関への支援、その他１００円バスの継続、小学校給食無償化の継続、中学校給食無償化の創設など、全市民、全事業者を視野に入れた施策展開を行うことが必要です。
なお、国庫支出金は全額地方創生臨時交付金を、繰入金は全額財政調整基金を、それぞれ活用するものでございます。 以上、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
入院生活だけでなく、経済的問題や介護に関することなど様々な相談にも対応し、その内容に応じた支援を行うとともに、退院時には安心して退院後の生活を送っていただけるよう、転院や施設入所の支援、必要に応じて在宅療養に向けた在宅医、訪問看護事業所、福祉関係への連携調整など、できる限りトータルサポートが提供できるように取り組んでおります。
31 ◯大西英生道路河川整備課長 今回の整備工事では、ロータリーの利用を止めることなく、歩行者などの安全を確保するとともに、公共交通と一般交通の利用スペースを分離する工事を進める必要があったため、特に、駅利用者への周知活動と、公共交通事業者との調整に配慮してまいりました。
委託料につきましては受託者において、授業カリキュラムの作成のほか、施設会員の利用調整、担当教員との協議、施設内装の変更など、契約内容の一部を履行したことから、元の契約を減額変更した上で委託料をお支払いしたものでございます。
なお、繰入金は、全額財政調整基金を活用するものでございます。 以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） これより、質疑に入りますが、通告がありませんでした。 よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
さらには、女性相談支援センターの設置や女性相談支援員の育成、民間団体などと連携した支援調整会議の設置も法定化されております。これは市独自でも、府との共同でも設置ができます。これについても積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2021年度の財政調整基金の決算額は約130億円で、コロナ禍においても一昨年度より増加をしております。財源確保は可能だということも明らかになっています。 昨年の子育て世帯への臨時特別給付金事業では、その後の１月臨時議会をまた開いて、所得制限を上回る世帯に市独自の拡充を行いました。
医療職給料表（二）を適用される職員の給料調整額を月額４千円から３千円に改め、同表（三）を適用される職員の給料調整額を月額４千円から７千円に改めるものでございます。 また、改正に伴いまして、地域手当、期末勤勉手当等を追加するとともに、会計年度任用職員の期末手当を追加するものでございます。
寄附の申出をお受けした場合、限られた数量の場合は、寄附者の一番近い子ども食堂を紹介し、寄附の受渡しを調整いたしました。子ども食堂全体に行き渡る数量がある場合には、物品の内容や賞味期限、写真などの情報を全子ども食堂へ提供し、数量や配布先を調整の上、職員が直接配送することもございました。
１６、１７ページにまいりまして、第１８款繰入金は、1,１４７万6,０００円を追加するもので、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は本補正予算の財源として財政調整基金繰入金を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
３点目は、定年延長となった職員の給料月額を当分の間７割水準とし、役職定年制の該当職員につきましては、降任前の給料月額の７割となるよう調整額を支給するものでございます。
結露の発生につきましては、クーラーの使用状況や環境による影響が大きいため、ブラインドカーテンやクーラーの温度調整にて発生を抑制するとともに、吹き出し口などの結露、水滴の除去について注意を払うよう庁舎管理業者に指示するなどの対策を講じているところでございます。
利用実績がなく、利用に至らなかった主な理由といたしましては、親類の援助を受けることができたケース、要介護認定者だったことで、介護サービスの利用調整ができたケース、社会的入院で対応できたケースなどがございます。 次に、障がい者の方を対象とした、居宅介護継続支援事業の協力事業者につきましては、６者に登録いただいております。
第18款 繰入金、第１項 基金繰入金で１億5,325万5,000円の追加は、財政調整基金繰入金でございます。 第19款 諸収入、第６項 雑入で1,484万9,000円の追加は、予防接種負担金等でございます。 議案第106号の説明は以上でございます。 なお、お手元の議案参考資料５ページから９ページに資料をお示しいたしております。
◎梅森徳晃健康医療部長 障がい者が陽性となった場合の保健所の対応といたしましては、医療機関から提出される発生届に記載された入院の必要性や、年齢、重症化リスクなどに応じて聞き取り調査を行い、府の示す入院基準にのっとって、入院調整を行っているところでございます。 障がい福祉サービス提供等、保健所のみでは対応し切れない相談につきましては、関係部局と調整して対応をしております。 以上でございます。
４つ目は、地域ボランティアとの連絡調整におきまして、コミュニティ・スクールの地域学校協働活動推進員で対応しております。 次に、「学校の業務だが必ずしも教師が行う必要のない業務」につきまして、本市として取り組んでいることは２点、地域の協力で取り組んでいることは１点ございます。市の取組の１つ目は、プール清掃についての外部委託でございます。