大阪狭山市議会 2020-09-28 09月28日－05号
この条約の調印国としては、近隣のアジア太平洋地域の国々では、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、メキシコ、ブラジル等であり、ここに日本政府が調印することで、国際社会における被爆国、平和国家、日本の存在を示すことにつながるのではないかと考えるものであります。
この条約の調印国としては、近隣のアジア太平洋地域の国々では、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、メキシコ、ブラジル等であり、ここに日本政府が調印することで、国際社会における被爆国、平和国家、日本の存在を示すことにつながるのではないかと考えるものであります。
で、その書簡の中では、米国は米艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないので、その米国の政策に従えば、米艦船が調印国に寄港することが不可能になりかねない。こんなことを書簡で送っているんですね。 もしこの条約ができたら、米戦略、核兵器の戦略にも軍の戦略にも大きな足手、手足が縛られることになる。そういう恐れから、反対の書簡を、反対するよう書簡を送った。