大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
中段、課税課所管、市税についてでございます。社会経済活動の正常化の動きが進んでいたことから、個人の課税所得並びに企業の収益の伸びを見込んでおりましたが、当初の見込みよりも低調であったこと等を考慮し、市税全体で３億５，５００万円の減額補正を計上しております。 内訳といたしましては、個人市民税の現年度分が１億６，２００万円の減額、法人市民税の現年度分が２億３００万円の減額となっております。
中段、課税課所管、市税についてでございます。社会経済活動の正常化の動きが進んでいたことから、個人の課税所得並びに企業の収益の伸びを見込んでおりましたが、当初の見込みよりも低調であったこと等を考慮し、市税全体で３億５，５００万円の減額補正を計上しております。 内訳といたしましては、個人市民税の現年度分が１億６，２００万円の減額、法人市民税の現年度分が２億３００万円の減額となっております。
続きまして、その下、課税課所管の市税の補正についてでございます。 コロナ禍からの景気回復に伴う納税額の伸びが当初の見込みよりも大きかったことなどを考慮し、市税全体で３億８，７７３万９，０００円の増額補正を計上しております。 内訳といたしましては、個人市民税の現年度分が１億８，９００万円の増額、法人市民税の現年度分が１億８，２００万円の増額となっております。
続きまして、その下、課税課所管の市税の補正についてでございます。 コロナ禍が市税へ及ぼす影響が当初に予定していた水準に及ばなかったことなどを考慮し、市税全体で４億１，８００万円の増額補正を計上しております。 内訳といたしましては、個人市民税の現年度分が４億１，７００万円の増額、徴収猶予に係る滞納繰越分が１，７００万円の減額、法人市民税の現年度分が３，８００万円の増額となっております。
続きまして、その下、課税課所管、市税の補正についてでございます。新型コロナウイルス感染症による徴収猶予の特例適用により、令和２年度中に収納される見込みのなくなったものや、コロナ禍の影響による業績悪化等に伴う法人市民税の大幅な減少などにより、市税全体で４億６，７００万円の減額補正を計上しております。
続きまして、課税課所管の市税の補正についてでございます。個人の課税所得の伸びが堅調であったことによる個人市民税の増額や、一部の法人における業績悪化の影響等による法人市民税の減額など、市税全体で３，０００万円の減額補正を計上しております。
次に、課税課所管の市税の歳入収入の補正についてでございます。個人の課税所得の伸びが低調であったことによる個人市民税の減額や、一部の法人における業績回復の影響等による法人市民税の増額など、市税全体で４，７００万円の増額補正を計上しております。内容といたしましては、個人市民税の現年度分が２，８００万円の減少、滞納繰越分が２，３００万円の減少、法人市民税の現年度分が７，４００万円の増加となっております。
次に、課税課所管の市税の歳入予算の補正についてでございます。個人の課税所得の増加及び一部の法人における業績回復の影響等によりまして、個人及び法人の市民税の増額を初め、市税全体で１億１，８５０万円の増額補正を計上しております。内訳といたしましては、上段から３件目の個人市民税の現年度分２，３００万円の増額から次ページの都市計画税の滞納繰越分３００万円の減額までとなっております。
次に、課税課所管の市税の歳入予算の補正についてでございます。市税全体では５，５００万円の減額補正を計上しており、内訳といたしましては、上段から２つ目の個人市民税の現年度分７，４００万円の減額から市たばこ税４００万円の減額までで、いずれも決算見込みによる減額でございます。 次に、歳出についてでございます。同じく概要の１０ページをお願いいたします。
次に、課税課所管の市税の補正についてでございます。企業収益と個人所得の緩やかな回復によりまして、個人及び法人の市民税の増額を初め、市税全体で４億９００万円の増額補正を計上しております。内訳といたしましては、６ページの中段やや上の個人市民税の現年度分１億９，０００万円の増から、次の７ページの都市計画税１，４００万円の増までとなっております。
次に、課税課所管の市税の歳入予算の補正でございます。個人所得の緩やかな回復によります個人市民税の増額等、企業の設備投資水準の下げどまりによる償却資産課税の増額により、市税全体では１億６，０８０万円の増額補正を計上しております。内訳としましては、個人市民税の現年度分が６，９００万円の増、過年度分が７００万円の増、法人市民税が２，０００万円の増。
一番上の課税課所管の納税通知書印字等委託及びその次の地方税電子申告支援サービス業務委託につきまして御説明申し上げます。債務負担行為の限度額１，１８７万１，０００円の納税通知書印字等委託につきましては、個人市民税、固定資産税、軽自動車税に係る当初納税通知書の帳票発注から印字、封入、封緘及びデータ入力の委託期間が年度をまたがることから、前年度と同様に債務負担行為予算を計上するものでございます。
次に、課税課所管の市税の補正額についてでございますが、企業業績と個人所得の落ち込みが当初見込んでおりましたよりも緩やかであったことによりまして、個人及び法人市民税の増額と府たばこ税の一部を市たばこ税に税源移譲したことによる増額により、市税全体で３億１，０７０万円の増額補正を計上しております。
一番上の課税課所管の納税通知書印字等委託につきまして御説明申し上げます。債務負担行為の限度額１，２１３万４，０００円は個人市民税、固定資産税、軽自動車税に係る当初納税通知書の帳票発注から印字、封入封緘及びデータ入力までの一連の業務を委託するものでございまして、委託契約期間が年度をまたがることから債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、課税課所管の市税の歳入予算の補正でございますが、リーマンショック後の状態に比べて緩やかながらも企業業績の回復傾向が見られることから、法人市民税を中心に市税全体で２億７，１００万円の増額補正を計上しております。内訳としましては、個人市民税が１億円の増、法人市民税の現年度分が１億５，０００万円の増、滞納繰り越し分が５００万円の減、固定資産税が合わせて２，６００万円の増となっております。
次に、課税課所管の市税の補正でございますが、リーマンショック直後と比べますと緩やかに企業業績の回復傾向が見られ、法人市民税が当初見込みよりも増加したことから、市税全体で２億６，９７５万円の増額となりました。
次の課税課所管の賦課業務諸経費の４００万円の減額は、印刷製本費が５０万円、委託料が３５０万円の減額で、いずれも契約額確定による減額でございます。 次に、債務負担行為でございます。飛びまして、予算概要の４３ページをお願いいたします。 公共用地取得及び造成事業が２件ございます。
次に、課税課所管の市税の補正でございますが、補正額の合計は現下の厳しい経済情勢や雇用環境等の悪化などを反映して、個人市民税、固定資産税とも当初予想よりも収納率が低下したため、市税全体で１億７,８３５万１,０００円、率にして約１.０３％の減額補正を計上しております。
続きまして、課税課所管の賦課業務諸経費６３７万８,０００円は公的年金から住民税を特別徴収する費用を計上しておりまして、住民税に関する電子データの授受を社団法人地方税電子化協議会を通じて行うこととなっております。この協議会が構築します電子システム、エルタックスに係るパソコン購入費およびデータの送受信などの業務委託料でございます。 次に、各種負担金として１８万３,０００円を計上しております。