大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
本市では、女性の活躍推進に関する施策としてリーディングカンパニー認証制度を実施していますが、制度の周知徹底をさらに進めることはもちろん、女性のキャリアとライフプランの両立に向けて、新たな施策にも取り組む余地があるのではないでしょうか。 昨年９月には、女性を取り巻く環境が多様化していることにより、東京都では卵子凍結の助成金制度が開始されました。
本市では、女性の活躍推進に関する施策としてリーディングカンパニー認証制度を実施していますが、制度の周知徹底をさらに進めることはもちろん、女性のキャリアとライフプランの両立に向けて、新たな施策にも取り組む余地があるのではないでしょうか。 昨年９月には、女性を取り巻く環境が多様化していることにより、東京都では卵子凍結の助成金制度が開始されました。
先立って、日本スポーツ協会がこの登録認証制度を創設しております。総合型地域スポーツクラブ、スポーツ団体の体制の強化を進めておるということですが、本市においては、この団体からの認証を受けたスポーツ団体は２つであります。この２つの団体だけで全ての中学校のクラブ活動を受け入れることができるのかというのは、大変不安であります。
委員からは １ 報酬額の設定根拠 ２ 本市が目標としている消防団の分団数 ３ 地域からの消防団設置の要望に対する方策の検討 ４ 千里ニュータウン地域への消防団設置に対する市の認識 ５ 豊中市の消防団の分団数が本市と比較して多い要因 ６ 学生消防団活動認証制度の活用など、消防団員のさらなる確保策を検討する必要性 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
しかしながら、これまでの取組だけでは人材の確保は難しくなっておりますことから、国が対策として上げております特定の活動や役割のみに参加する機能別消防団員や、大学生で組織する学生消防団活動認証制度など、こういった新しい取組についても消防団員のご意見をしっかりと取り入れながら検討していきたいと考えています。 ◆２番（榊田和之議員） 人材確保は大変難しい取組だと思います。
この認証制度について、登録企業を増やす取組が必要である一方で、簡単に認証を取得できる制度では意味がなく、女性が活躍できる環境が整った企業を実質的に増やすためには、認証制度における質の確保も必要であると考えています。そのようにして認証制度のブランド力がさらに高まることで、登録企業にとっても優秀な人材の確保につながるはずです。
また、大阪府におきましては、大阪コロナ重症センターが開設されたほか、感染防止認証ゴールドステッカーの認証制度や、打撃を受けている産業や暮らし、住まいなどを下支えする各種貸付や支援金の給付などのウィズコロナ対策が講じられてきました。
次に、無農薬・有機栽培による農業や里山の地域経済に対する支援についてでありますが、府の認証制度である大阪エコ農産物の窓口等を担うなど、環境に優しい農業に取り組んでおられる生産者支援を進めております。
との質疑に対し、担当課長より、現在行っている農業振興対策としては、有機肥料や池田市産であることをＰＲする文字が印刷された結束テープの購入費用の補助を行っているほか、大阪府の取組である大阪版認定農業者制度や大阪エコ農産物認証制度の申請に係る相談支援や申請手続のサポートなどを行っている。
本市のＬＧＢＴなど性的マイノリティーの支援として、パートナーシップ宣誓証明制度、ＬＧＢＴリーディングカンパニー認証制度があります。ある広告代理店の調査によりますと、性的マイノリティーと言われる人たちの割合は人口の8.9％いると言われ、学校のクラスに換算しますと１クラスに１人から３人の当事者がいる計算となります。
また、我々公明党としては、ＳＰＳ、セーフティープロモーションスクールという認証制度も推進しているところがあるんですが、そういうＳＰＳについては、既に研究しているのか、検討等を行っているのかどうか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） ただいまの質問にお答えいたします。
109 ◯上野尚子議員 子どもたち自身が危険箇所を見つけ、校区安全マップを作成することは、セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）という認証制度にもつながるのではないでしょうか。また、校区安全マップを地域の人にも配布などしたら、さらに子どもたちの意識は高まるのではないでしょうか。
総務省消防庁の施策に、学生消防団認証制度というものがあります。この制度は、企業側にも学生側にもメリットがあり、活動認証決定通知書を発行されることで、学生のメリットは、消防団員として地域に貢献してきた実績を企業にアピールすることができる、企業としてのメリットは、社会貢献実績のある人材や団体行動、規律等を身につけた人材を確保しやすくなる、その辺のメリットがあります。
◎にぎわい創生担当理事（宗野公保君） 大阪エコ農産物ですが、農薬と肥料の使用量を通常の半分以下で栽培された農産物が大阪エコ農産物として認証され、その認証制度に取り組む機関として大阪泉州エコ農産物推進協議会が設立されております。
パートナーシップ、ファミリーシップ認証制度導入に至った自治体の数をご紹介いただきました。 前回の質問時には、本市でもすぐに導入をと言える状況にはないと感じましたが、府下でも導入が進みました。大阪府も昨年１月２２日に導入されました。府でパートナーシップ宣誓書を受領されると、免許証サイズのカードが交付されるようです。このことにより、府営住宅の入居が可能になりました。
しかし、このように感染防止対策を目的とした同趣旨の認証制度が２つあるため、トラブルにつながっているケースもあるとお聞きしています。
この産業に関して、最後の質問ですけども、大阪府では府内産木材の認証制度があると聞いておるんですけども、この制度についてどのようにお考えというか、この制度の特徴というんですか、それをちょっとお教えいただけますでしょうか。 ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 今おっしゃっていただいた制度といいますのが、おおさか材認証制度といいまして、大阪府が平成24年から実施している制度でございます。
また、安全・安心な農産物の生産のために、エコ農産物の認証制度の活用を推進するほか、各種イベントを開催し、本市の農業や農産物に対する市民の関心と理解を深めることにより、地産地消の推進を図ってまいります。
２点目及び３点目の学生消防団活動認証制度や消防団協力事業所表示制度につきましては、市内大学や事業所等へ呼びかけを行っているところでございます。 以上でございます。 ○（川口洋一議員） 答弁いただきました。
また、大学生等の学生が消防団員として活動していただいた場合、就職活動等に活用していただける学生消防団活動認証制度を導入するなど、学生世代の確保についても配慮しております。 消防団員の魅力につきましては、消防団活動により得られる知識や技術が日々の暮らしや職場でも生かせること、コミュニティーにおける新たなつながりが広がること、また、社会に貢献できることなどが挙げられます。
大阪エコ農産物認証制度の取組につきましては、高槻市・島本町エコ農産物推進協議会の運営支援に取り組むほか、制度内容の周知に努めております。 令和元年度末時点の大阪エコ農産物認証面積は、目標３２７アールに対し、３２８アールとなっております。 次に、３点目の新規就農の現状と課題ですが、平成２９年度から令和元年度までの過去３年間の新規就農状況は６経営体となっております。