大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
◎北田吉彦 保健医療部長 詳細につきましては、今後開催予定のステップアップ講座の中で詳細に決めていくことにしてるんですが、認知症関連の本の選定とか、認知症に優しい本棚づくりを考える予定にしております。 認知症の方が興味を引きやすい内容や、一目見て分かりやすい本や本棚のレイアウト等、認知症の方が利用しやすいような場所づくりということを考えております。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◎北田吉彦 保健医療部長 詳細につきましては、今後開催予定のステップアップ講座の中で詳細に決めていくことにしてるんですが、認知症関連の本の選定とか、認知症に優しい本棚づくりを考える予定にしております。 認知症の方が興味を引きやすい内容や、一目見て分かりやすい本や本棚のレイアウト等、認知症の方が利用しやすいような場所づくりということを考えております。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
内容は理学療法士等の専門職が体力測定であるとか筋力アップ等のエクササイズやストレッチといった運動プログラムと運動、栄養、歯科、認知症関連、社会参加に関する講義を組み合わせて実施をしておりまして、フレイル予防、フレイル改善をすることで介護予防及び重症化予防を目指すものです。週２回、１回２時間で１５回を１クールとして実施しております。 以上です。
さらには、市広報やホームページへ認知症関連の記事の掲載、認知症ケアパスの各種イベントでの配布を行うとともに、医師と介護職で組織する認知症初期集中支援チームでは認知症を早期発見する観点から、商業施設内に認知症予防チェックコーナーを適宜開設し、クイズやチェックリストを活用し認知症の周知啓発等を実施しております。
また、認知症サポーターには、さまざまな認知症関連事業への参加や協力者となっていただけるよう、支援の内容や登録方法等を検討してまいります。 認知症事故救済制度についてでありますが、先行市の事例や事業効果等の情報収集を行い、今後研究してまいります。また、認知症の総合対策につきましては、本市のこれまでの認知症施策を検証し、次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定時に検討してまいります。
続きまして、課題となっている認知症サポーターの養成後の活動支援については、現在具体的な検討を開始したところでございますが、受講後のサポーターに対し、まずは認知症についての学びの場や認知症関連の行事への参加の紹介をしたチラシを作成し、活動の場への周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（林哲二） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） 認知症に対します意識は社会全体での認識が浸透してきております。
一方、市民の認知症に対する理解を深めるためには認知症サポーター養成講座のみならず、さらなる周知啓発が必要であると考えており、市広報やホームページへの認知症関連の記事の掲載を行うとともに認知症についてわかりやすく記載している認知症ケアパスの各種イベント等での配布、医師会等の認知症サポート医、看護師など医療職、ケアマネジャーなど介護職等が参画する認知症初期集中支援チームによる市内の商業施設における認知症予防
また、市立図書館では、平成２９年度に開始しました市民協働事業、本のリサイクルに加えまして、今年度は、認知症に優しい図書館を実現するために介護保険課や地域包括支援センター、介護者家族の会等の市民団体の皆様と連携し、認知症関連の図書コーナーを新しくつくるとともに、サラダホール内で週１回開催します認知症カフェを支援しております。
ですのでそういうのを盛り込んで、まずはパンフレットをつくっていきたいというところと、あとはその市政だよりのほうで今認知症関連のコーナーを月１回掲載してるんですけども、何かそういうのでももう一回に限らず何回かそのチームというのがあるということと、チームでこういうふうな活動をしてるというところを、それは一例ですけども、そういう広報の関係をいろんな媒体を使って進めていきたいというふうに考えております。
後ほどの認知症関連の質問でしますが、高齢化社会の中、全国的にも認知症による徘回者の問題を受けています。認知症の疑いがある行方不明者は、警察庁の調べで、平成25年度で１万人超えを皮切りに年々増加傾向にあり、平成27年度では１万2,208人に達しています。 国からも自治体による講座の実施要請があったと思われます。
具体には、生活支援コーディネーターの配置や生活支援サービス協議体の開催、認知症関連の初期集中支援チームの立ち上げや地域支援推進員の配置、医療と介護の連携推進などで、各構成市がそれぞれの地域資源を効果的に生かしつつ取り組みを進めてきており、認知症施策など、本市域が他市域に先駆けて実施しているものもございます。
主要事務執行報告書１１５ページには、さまざまな認知症関連施策が記載されておりますけれども、ＧＰＳシステムやＳＯＳネットワーク、これは認知症になられてからのセーフティーネットとしての施策かと思います。認知症についても、発症を防ぐための予防が非常に重要だと考えています。 そこでお尋ねいたしますが、認知症予防に関してはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
協力員の登録につきましては、認知症サポーター養成講座の受講者や認知症関連事業にかかわるような方を中心にお願いしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（北尾修） 6番 谷口美保子議員。 ◆６番（谷口美保子） ありがとうございます。
小規模事業者でも認知症関連のデイの継続を断念せざるを得ない。また、介護職員のモチベーションの低下、介護職員の人材確保の困難、介護事業者の事業撤退など、今回の改定は介護保険制度始まって以来の緊急事態となっています。 先日の衆議院予算委員会で、報酬引き下げの理由として安倍総理は、事業者は利益率が高く、もうかっている。内部留保も多くため込んでいるなどと答弁し、お坊ちゃまぶりを披露しました。
本市の認知症関連の事業はほかにもございますけれども、特に認知症にということでやっております事業をここで幾つかまとめて実施しております。 まず１点目が、認知症サポーター養成講座でございます。２点目として、認知症高齢者等見守りネットワークでございます。その他、認知症カフェ、認知症の人を支える家族の集い等の事業を実施しております。
本市の認知症関連の事業はほかにもございますけれども、特に認知症にということでやっております事業をここで幾つかまとめて実施しております。 まず１点目が、認知症サポーター養成講座でございます。２点目として、認知症高齢者等見守りネットワークでございます。その他、認知症カフェ、認知症の人を支える家族の集い等の事業を実施しております。
次に、議案第４９号 平成２３年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、今回の補正予算により、各地域包括支援センターに一律１名のケアマネジャーを増員するが、各地域包括支援センターで相談件数に差があるにもかかわらず、一律の増員とした理由についてただしたところ、高齢者人口の増加に伴う相談件数の増加や、相談内容が虐待や認知症関連のものなど、複雑多様化していることから、軽度の相談業務をケアマネジャー
また、相談内容につきましても、高齢者の虐待に関することや認知症関連のものが、全体に占める割合は少ないものの、大幅な増加傾向にあり、相談に要する時間も長期化し、その支援内容も複雑多様化しているものでございます。
認知症関連の問題行動や身体状況を知る上で必要な項目が除外され、高齢者の生活状況が認定調査に反映されないというおそれが起きてきます。そして、要支援２や要介護１についてはコンピューターによる１次判定方式を導入し、これまでの認定審査会での柔軟な運用を排除し、変更の余地を制限しようというものです。今後、特に認知症高齢者の要介護認定がこれまでより低く認定されることが予想されます。