大東市議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月定例月議会−03月23日-04号
では次に、スマートフォンとの連動した見守り事業ですけれども、６５歳以上の認知症患者数は日本で２０２０年度で約６０２万人、２０２５年には６７５万人と、５．４人に１人が認知症になると予測されています。徘回や、外出先から自宅への帰り道が分からなくなったりすることもあるそうです。 本市では迷い人キャッチメールシステムっていうものがありますけれども、この制度について登録者数を教えてください。
では次に、スマートフォンとの連動した見守り事業ですけれども、６５歳以上の認知症患者数は日本で２０２０年度で約６０２万人、２０２５年には６７５万人と、５．４人に１人が認知症になると予測されています。徘回や、外出先から自宅への帰り道が分からなくなったりすることもあるそうです。 本市では迷い人キャッチメールシステムっていうものがありますけれども、この制度について登録者数を教えてください。
Ｊ３富山は高齢者や認知症患者とサポーターとしてのつながりを築き、健康増進や生きがいづくりに貢献しています。 我がまちのガンバ大阪は、2008年からJリーグの協力を得て、精神障がい者スポーツ、Ｇスカンビオ（フットサル）に取り組んでいます。スカンビオとは交流を意味するイタリア語です。精神障がい者がスポーツを通じて、少しでも社会復帰を後押しできる場をつくりたいという思いで実施しているそうです。
高齢化社会の進行に伴い、認知症患者数は今後増加の一途をたどります。厚生労働省の調査では、2025年には、65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は730万人で、65歳以上の５人に一人と推計されています。 認知症は、早期に発見し対応することで、その進行を遅らせ、重度の要介護状態を予防することができると言われています。
その認知症患者の６割から７割がアルツハイマー型認知症であり、その治療薬であるアデュカヌマブというアルツハイマーの進行を抑える効果のある新薬が今月に入り承認されており、その効果には期待が寄せられるところであります。 とはいえ、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなど、多くの人にとって身近なものになっています。
それは、心臓病にきくという、禁煙、減塩、で運動なのですけれども、これらが認知症の予防にも非常に効果があったということで、イギリスは、その政策を始めて、すいません、何年間か忘れましたけれども、大体、３０％ぐらいの認知症患者の進行を遅らすことができたということを発表しているわけなのです。 日本は、認知症予防に対しては非常に遅れている、国からして遅れていたとは思うのです。
放置すれば、高齢者の認知機能の低下、認知症患者の認知機能の重症化を専門家が指摘をしています。高齢者の社会的孤立を防ぎ、新たな健康被害や認知症予防をどのように進めていくのか、重要な問題であり、市の認識、取組についてお示しください。 ○後藤恭平副議長 福祉部長。
そのために、家族が病状を認めないということや、認知症患者の外出の機会を奪う、近隣にその事実を隠す、また虐待を行うなどという行為も問題視されています。 認知症は初期の段階で治療や支援を行うことが最も重要であり、そのためにも地域における認知症に対する正しい理解の普及が必要であり、それとともに支援を行うネットワークの構築が求められています。
認知症の方による損害賠償事案につきましては、平成２８年の愛知県の認知症男性の列車死亡事故で、家族に賠償責任はないとする最高裁判所の判決があったことから、国や社会全体が、認知症患者の特性を理解し、家族のみでなく地域全体で見守ろうという流れがうかがえます。
厚労省によると、日本の認知症患者数は２０２５年には７００万人になるとされています。この数字は、６５歳以上の高齢者の約５人に１人です。高槻市で見ると、約２万人になると考えられています。担当者の方たちは、本当に苦労されていると思いますが、２万人と考えると、包括支援センターへの相談件数や認知症初期集中支援チームが取り扱った件数も客観的に見て少ないのではありませんか。
厚生労働省によりますと、2025年には、認知症患者は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になるというふうに予想されております。 まず、泉南市の認知症の方で、徘回をされている方の状況をお聞かせいただきたいと思います。
阪南市では、市立図書館で週に１回、認知症患者を含む高齢男性９人でつくるマスターズＣａｆｅが展開されています。集会室に約４０人の男女が集まり、コーヒーやお茶を片手に世間話に花を咲かせています。この認知症カフェの提案者は、加藤靖子館長、私の母も認知症で、どこに相談したらいいか分からない人が周囲に大勢いる。そんな方が集う場所になればいいと思った。
我が国において、２０１２年時点で認知症患者数は約４６２万人といわれていました。現在、高齢化はさらに進展しており、２０２５年には全国で約７００万人が認知症になるといわれ、本市におきましても、２０２５年には認知症日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数が１万０７００人を超えるという推計値が出されております。 これらを踏まえ、認知症施策の強化徹底を早急に講じる必要があると考えます。
職場における鬱病の増加や高齢化による認知症患者の増加など、精神疾患は国民に広くかかわる疾患となっております。 年々ふえ続けている精神疾患に対してその施策や制度はまだまだ多くの課題があり、諸課題が先送りされたままの状態であります。福祉も雇用対策等も全てがおくれております。国の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施主体は都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市であります。
確かに、認知症患者本人、また、認知症患者を持つ家族のご苦労は、外からでは全く想像を絶するものであると思います。周りの人が少しでも理解し、温かい言葉をかけてもらえれば、介護疲れでくたくたになっている家族の気持ちはどれほど軽くなるでしょうか。認知症サポーター養成講座の推進をこれからも拡大してほしいと思います。 認知症施策推進大綱の普及啓発の中に、子供への理解促進が挙げられています。
確かに、認知症患者本人、また、認知症患者を持つ家族のご苦労は、外からでは全く想像を絶するものであると思います。周りの人が少しでも理解し、温かい言葉をかけてもらえれば、介護疲れでくたくたになっている家族の気持ちはどれほど軽くなるでしょうか。認知症サポーター養成講座の推進をこれからも拡大してほしいと思います。 認知症施策推進大綱の普及啓発の中に、子供への理解促進が挙げられています。
認知症の患者の数でいえば、年間の先ほどから取り上げております自殺者の数に比べますと、その認知症患者の数というのは数百倍も多い、こういう現状があります。 しかし、ぜひともこのゲートキーパー養成講座も、同じように中学で生徒とか、先生も交えて一緒に受講してもらうというようなことを試みてほしいと思います。
このうち、徘回中に車にはねられるなどして、亡くなった方が５０８名いらっしゃり、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には、高齢者の５人に１人となる約７３０万人が認知症患者になるとの予測があります。 本年６月１８日に閣議決定されました認知症対策を求めた新たな大綱では、共生と予防の二本柱をかかげ、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指しております。
また、老人介護施設などでは食事などの場面で、リラックスできるように音楽を取り入れ、落ち込みや興奮など感情のコントールが難しい認知症患者のケアとしても使われています。そして、子どもの療育の場面では、それぞれの子どもの能力に合わせ、使用される楽器や演奏内容が選ばれており、楽しく音楽に触れながら、社会性や協調性を育むこと、いわゆるソーシャルスキルの習得にも非常に役立っております。
２期目におきましては、近畿大学病院等の移転後の医療機能の確保、地域包括支援センターの狭山ニュータウン地区への新設、認知症患者向けの支援制度の充実、健康で幸せな長寿社会の実現などに向けて、さらなる取り組みを進めてまいります。
認知症患者数は２０２０年には約６００万人となり、飛躍的にふえ続けると推計されております。認知症のドライバーによる痛ましい事故もたびたび発生している現状から、神戸市では、認知症診断助成制度がスタートし、認知症と診断された方の保険料を市が負担する新たな事故救済制度が４月より運用開始となります。