大東市議会 2023-10-05 令和５年10月５日予算決算委員会未来づくり分科会－10月05日-01号
款１０府支出金、項２府補助金、目１総務費府補助金、節２大阪府市町村振興補助金のうち、振興事業（観光）１１万９，０００円は、大阪府市町村観光振興支援事業に係る府補助金で、野崎まいりの認知度向上と、歴史的な理解促進を図るＰＲパネル制作に係る経費の２分の１相当分に対する補助金でございます。 次に、４０、４１ページをお願いいたします。
款１０府支出金、項２府補助金、目１総務費府補助金、節２大阪府市町村振興補助金のうち、振興事業（観光）１１万９，０００円は、大阪府市町村観光振興支援事業に係る府補助金で、野崎まいりの認知度向上と、歴史的な理解促進を図るＰＲパネル制作に係る経費の２分の１相当分に対する補助金でございます。 次に、４０、４１ページをお願いいたします。
１点目のこれまでの取組の総括についてですが、新たなロゴマークの制作、広報誌への詰将棋の掲載、市制施行８０周年と関西将棋会館の移転を記念した高槻将棋ライナーの運行のほか、新たに制作いたしましたＰＲ動画が約５万回の再生回数を記録するなど、様々な取組を通じまして、将棋のまち高槻の認知度向上につなげてまいりました。
今後も引き続き、様々な将棋振興の取組を進めることにより、将棋のまち高槻としての認知度向上を図るとともに、地域の活性化に努めてまいります。 次に、訴訟事件につきまして、２件ご報告いたします。 １件目は、本市の教育委員会が行った学籍変更が違法であるとして、本市教育委員会に対し、処分の取消しを求める訴訟が提起され、２月１５日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。
また、伝統産業を生かした市のＰＲ方法といたしましては、市の魅力などをデザインした手拭いを作成し、公式ノベルティグッズとして他の自治体への視察時や公式の来訪者などに配布することによる認知度向上に努めているところでございます。
ジャンルは当市の認知度向上、いわゆるシティーブランドのＰＲと民間投資の呼び込みに関して。それから、起業家の集まるまちづくり、起業・創業に関する支援と環境づくり、このことに関して、それから、地域づくりに関して、次世代の育成に関してなどでございます。 以上、よろしく説明をいただきたいと思います。 以上で大きな３点を終えさせていただきます。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
太陽光発電システム設置費用については、設置業者や出力数などに応じて変動しますが、設置には高額な費用を要するものと認識しており、今後も導入促進のため、補助制度の認知度向上などに努めてまいる所存でございます。 次に、固定価格買取制度と買取り価格の変動についてでございますが、固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度でございます。
整理番号83番、市の認知度向上や移住促進に向けた取組についてお伺いします。 ◎市川信行政策推進部長 本市の認知度向上の手法につきましては、広報かしわらや、ウェブサイトの充実に加えてフェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳの活用も行い、市民へのイベント告知や市の施策情報に関する発信をこれまで行っております。
また、支援については、子供自身や家族に自覚がないことが多く、支援につながりにくいと言われていることから、認知度向上のため、市民や関係機関への周知を行いながら検討してまいります。 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。
また、ヤングケアラーに該当すると思われる子供を早期に発見し支援につなぐためにも、学校と共に社会的認知度向上のための啓発に取り組むことが必要と考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 教育監。
また、こうした取組と連動しまして、今年度は、地元チームの認知度向上を図るため、応援のぼりを作成し、人が集まる飲食店等への配付を予定しております。
最後に、広報啓発については、本市では調査の結果、分析中ではあるものの、非常に高い回答率を伴う市立中学校生徒の実態調査を行っているので、令和４年度から令和６年度までの認知度向上の集中取組期間と位置づけた国の取組と連携させながら、調査結果に基づいて、地域のヤングケアラーの実情を市民に分かりやすく伝えていきます。
加えて、昨年７月１日に施行した「池田市ながらスマホの防止に関する条例」の認知度向上及び「ながらスマホ」の危険性に関する啓発活動などを行い、「ながらスマホ」防止に取り組んでまいります。
ＤＸ推進による市内産業全体の底上げを行うため、令和４年度の取組といたしまして、まずはＤＸの認知度向上やＤＸ推進の必要性を御理解いただくための情報発信に力を入れてまいります。具体的には、ＳＮＳの活用方法、中小企業におけるＤＸ推進事例紹介など、ＤＸ入門セミナーを行ってまいります。
今回の移転に伴い、従前の連携体制に加え、移転先において近隣施設等との新たな連携を図り、「すみれ」の認知度向上や、情報提供等に取り組むとともに、相談対応時間の拡充等により相談事業の充実を図ってまいります。
認知度向上の取組といたしまして、７月17日に日本遺産龍田古道・亀の瀬への理解を深めるための市民限定のウオーキングイベントとしまして、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」歩いて見学ツアーを開催し、16名の方に参加をいただきました。また、11月20日に開催をいたしました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ぐるっとさんぽでも約230名の方にご参加をいただきました。
◎大山達也福祉部長 平成18年度（2006年度）の地域包括支援センターの開設時から、本市では同名称を公式に用いていることや、各センターがＰＲチラシを作成し地域住民へ配布するなど、継続して周知に取り組んでおりますことから、現時点ではネーミングを変更する予定はございませんが、さらなる認知度向上につながる取組について、ネーミング変更も含めた、他の自治体の先行事例を研究してまいります。
こうした既に状況を把握している子どもたちへの支援は行っているものの、ヤングケアラーであることを自覚していない、また支援につながっていない子どもや家庭へのアプローチ、認知度向上がさらに必要であると考えており、全市的な調査による実態把握や窓口の明確化、調査等で把握する実態に基づき、必要な支援策の構築が必要であると考えています。
◎岸上弘美理事 ヤングケアラーの啓発につきましては、現時点では行っておりませんが、国において令和４年度（2022年度）から３年間を集中取組期間として、ヤングケアラーの社会的認知度向上の取組が予定されております。本市としましては、その機会を活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川勝議長 ３番 馬場議員。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 国においては、今後、令和４年度から令和６年度までの３年間をヤングケアラーの認知度向上の集中取組期間と位置づけ、広報媒体の作成などを通じて当面は中高生の認知度５割を目指すこととしており、こうした取組により、議員御指摘のようにヤングケアラーに関する子供本人の気づきが一層増えてくると思われます。