岸和田市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日:2021年03月12日
ただ、先ほど申し上げた事業計画をつくるには、認定経営革新等支援機関という支援機関の協力が要るところですので、そこの支援機関になることは特にＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚは必要ないと思いますが、新計画、ともにつくる計画のサポートをＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚでさせていただきたい。
ただ、先ほど申し上げた事業計画をつくるには、認定経営革新等支援機関という支援機関の協力が要るところですので、そこの支援機関になることは特にＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚは必要ないと思いますが、新計画、ともにつくる計画のサポートをＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚでさせていただきたい。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対して全額国庫負担による固定資産税の減免制度が設けられましたが、申告には税理士や公認会計士などの認定経営革新等支援機関などの確認が必要であったり、制度内容やスケジュール等が理解できず申告を諦める事業者も想定されますが、その対策を考えておられますか。
この制度は、令和３年１月３１日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、各市町村に申告した者に適用することとなっています。 そこで、認定経営革新等支援機関等の中に市は入るのか、お答えください。 また、現在、国で示されている認定経営革新等支援機関等で確認してもらう場合に、手数料は発生しないのか、お答えください。 ○友次議長 森岡総務部長。
57 ◯金子委員 固定資産税関係のところのみで、ちょっと２点お聞きしたいんですけれども、１点が中小企業者が作成する先端設備等導入計画なんですが、この認定に関してなんですが、認定経営革新等支援機関に託すということみたいなんですけれども、この対象になる機関というのは、具体的にどういう機関かというのが１点です。
◎坂本 産業振興課長 この３％というところの判断につきましては、認定経営革新等支援機関というところ、商工会議所が主になるんですけれども、そここのほうで年率で労働生産性が３％以上改善されるというところの確認書、この証明を申請の際に出していただくことで、その分の把握をさせていただくということになっております。 ○石垣 委員長 大束委員。
市町村への申請に当たっては、中小企業が策定した計画を商工会等の認定経営革新等支援機関による内容の調査確認の後、支援機関が発行する確認書が必要となります。