八尾市議会 2022-09-08 令和 4年 9月定例会本会議−09月08日-03号
次に、就学前施設におけるおむつの取扱いについてでありますが、民間の就学前施設では、持ち帰りまたは施設にて廃棄されるなど、施設ごとの保護者ニーズによって取扱いが異なる状況となっており、公立認定こども園では、園児の健康状態等を保護者に確認いただくため、使用したおむつは持ち帰りいただいております。おむつの持ち帰り廃止につきましては、民間施設での動向も把握しつつ、引き続き、検討してまいります。
次に、就学前施設におけるおむつの取扱いについてでありますが、民間の就学前施設では、持ち帰りまたは施設にて廃棄されるなど、施設ごとの保護者ニーズによって取扱いが異なる状況となっており、公立認定こども園では、園児の健康状態等を保護者に確認いただくため、使用したおむつは持ち帰りいただいております。おむつの持ち帰り廃止につきましては、民間施設での動向も把握しつつ、引き続き、検討してまいります。
また、平成26年度から平成27年度にかけて幼稚園の在園者数が大きく減っていることがその結果から読み取ることができるのですが、これは同じタイミングで制度化された幼保連携型認定こども園へ、人だけでなく施設そのものも多分にシフトしたためであると言われております。
次に、8の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、教育職員の勤務時間、休暇等に関し、一般職員と同様の改正を行うものでございます。
係る経費8,987万1,000円、物価高騰に対する障害福祉サービス事業所支援事業に係る経費1,668万7,000円、介護保険特別会計への繰出金945万4,000円、物価高騰に対する介護サービス事業所支援事業に係る経費1,937万円、やすらぎ老人福祉センターにおける感染症対策備品購入費73万5,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における145万3,000円の追加補正は、指定寄附を活用した認定こども園
増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、高齢者施設等の防災改修等支援及び安全強化対策等に伴う経費として、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金で7197万5000円を、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費では、同自立支援金の申請期間が延長されたことに伴い、事務経費で643万4000円を、また、児童福祉費の児童福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、私立認定こども園
枚方市内の子育て支援施設では、幼保連携型認定こども園で4か所、地域型保育事業者で1か所、認可外保育施設で5か所の計10施設において送迎等でバスを運行しており、保育所7か所においては、送迎以外の保育行事など、児童の移動用にバスを利用していることを把握しております。
この主な要因といたしましては、前年度と比べ繰越金などの増はあったものの、コロナ禍の影響を受け個人市民税の税収が減となったほか、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業に係る市債の減などに加えまして、大きくは特別定額給付金事業の有無による国庫支出金の大幅減が影響しております。
今回提案された補正予算のうち、市立認定こども園整備事業は、岸和田市立太田幼稚園、岸和田市立旭幼稚園、岸和田市立旭保育所を廃止し、市立の認定こども園に再編するものであります。 本提案は、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針【改訂】、再編個別計画【前期計画】の方針に基づくものであり、この計画では全ての公立幼稚園・保育所を6か所の市立の認定こども園と民間の認定こども園に再編するものであります。
左ページ下段、6目児童福祉施設費に731万8000円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄一番下、市立認定こども園整備事業に731万8000円の補正計上でございます。 これは、幼保再編前期計画に位置づけております、令和7年4月に開設予定の公立の幼保連携型認定こども園、(仮称)岸和田市立旭・太田認定こども園の整備に関し、報償費と委託料を計上しております。
第3款民生費、第2項児童福祉費における1,475万8,000円の追加補正は、民間教育・保育施設等に対する保育所等給食食材費補助金1,229万5,000円、市立認定こども園に係る賄材料費246万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 第9款消防費、第1項消防費における196万円の追加補正は、備蓄物品整備事業に係る感染症対策備品購入費を追加するものであります。
◯溝端多賀子子育て施設課長 厚生労働省の定める待機児童といいますのは、保育の要件で、就労時間、月の就労日数を一定以上満たした方で、さらに通える範囲の保育所を特定せず、幾つかの保育所を選んでおられる方と、簡単に申しますとそういった基準となっておりますので、就労時間が一定数を満たさない方であったりとか、特定の保育所、認定こども園を御希望されたりする方はそこには含まれないような形となっております。
について │ │ 2 │ 井舎 英生 │(2)子育て世代の大量流出による人口減少(18万人台)につい │ │ │ │ て │ │ │ │(3)公共施設の削減計画に端を発した小学校の統廃合について │ │ │ │(4)公立幼稚園・保育所の再編、認定こども園
第3表の債務負担行為補正については、市立保育所業務支援システム運用、市立認定こども園設計業務委託及びゆめみヶ丘消防施設設計業務委託について、期間及び限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長(藤原弥栄) 令和4年度における一時預かり事業の事前登録人数は、公立につきましては、くすのき認定こども園6名、かみじょう認定こども園5名、えびす認定こども園5名でございます。民間園は、南海かもめ認定こども園20名、すこやか認定こども園1名、とれぞあ子ども園12名でございます。
この施設は、これはあくまで参考にしていただいたらよろしいんですけれども、古い学校、廃校になった学校を全部撤去され、周りをいろんな建物、4つの建物を建てられまして、その機能が、まず、2幼稚園、1保育所を認定こども園として一本化した建物、そしてデイサービスの介護施設、それから障害者の方の就労継続支援B型事業所、そして会議や食事ができる地域交流センター、そういう形でちょうど校庭を囲むという形で建物を建てられ
公立認定こども園を含む学校園でのマスクの着用につきましては、感染症への不安が払拭できない、顔を見られることが恥ずかしい、また自信がないといった理由から、マスクを外せないという問題が現に生じているところでございます。また、マスクを着用していることで表情を読み取ることが難しいことから、子どもたちのコミュニケーション能力の発達への影響も懸念されております。
認定こども園事業や建て替えにより生じた幼稚園・保育所・小学校・市立図書館の施設や跡地の中で、まだ活用されていないものについて、今後の考え方と活用に向けたスケジュールを、それぞれお示しください。
しかし、昨秋から、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校で開催されたとのことです。参加児童者数1,000名というふうにお答えをいただきました。であれば、小学校においては全学年ではないことが明らかです。対象学年は何年生を対象にされたのか、お答えください。 ○議長(丸谷正八郎) 答弁願います。山野都市政策部長。
夫婦ともに働き、近くに祖父母など頼れる身内がいなかったりすると、認定こども園、保育園に行っているときは仕事の時間で、家事、育児と休日の少しの時間をゆったりと過ごせる時間づくり、自分のスキルアップのための時間に費やすための市立子育て支援センター、屋内の公園としての役割を持つ支援センターとして、土曜、日曜、祝日も利用可能な市立子育て支援センターの設置について、本市としてのお考えをお伺いいたします。
まず初めに、保育園、幼稚園、認定こども園の園庭の遊具について。 過日に同僚議員も質問していましたので、重なるところがあれば、申し訳ありません。 全国的な遊具による事故の発生を受け、これまで職員の目視などによる点検だったのを2021年度、専門業者による点検が実施をされ、その結果、30施設の232基のうち82基、全体の約50%が老朽化により修繕と更新が必要ということになりました。