八尾市議会 2021-12-08 令和 ３年１２月定例会本会議－12月08日-04号
再生エネルギーの部分の法律でございますが、こちら経産省の認可事業となってございまして、スキームとしましては、自治体における土地貸し、売電スキームということで、事業者がビジネスプランで、計画書を上げて認可されるというような手順でございます。
再生エネルギーの部分の法律でございますが、こちら経産省の認可事業となってございまして、スキームとしましては、自治体における土地貸し、売電スキームということで、事業者がビジネスプランで、計画書を上げて認可されるというような手順でございます。
事務負担といたしましては、一度確認を行えば、毎年確認をするものではないので、新しく認可事業所として認可した上で確認を行うということになっていますので、認可した後、一度確認を行えば、もうそのときだけで事務のほうは終わります。
障害児向け訪問保育、居宅訪問型保育事業についてでありますが、現在、市内に認可事業としての居宅訪問型保育事業を実施している事業者はありませんが、ベビーシッター事業を実施している市内の認可外事業者に対する障害児受け入れのスキル習得や認可事業への移行支援を今後検討してまいります。 支援教育を全ての教育活動の基盤とすることについてであります。
市内の居宅訪問型保育事業所の状況でございますが、本市におきましては、認可事業者はございません。個人のベビーシッターにつきましては、認可外保育施設として広域福祉課へ３名の届出がございます。３名の方は、企業に登録をされております。
保育の質を落とさないことを前提に、新たに地方公共団体の認可事業となった小規模保育の開設を認めるべきではないか。 要旨２ 児童発達支援相談の予約が数ヶ月先になると聞いている。相談時期がずれ込むと各種申請に間に合わないケースもあり、改善されたい。 要旨３ 市の重点施策であった病児保育の再開を急げ。件名２ 道の駅奥河内くろまろの郷にリピーターを呼び込む施策の実現を。
現在、認可外で運営されています事業所が、認可事業所を目指すという、認可化と言っていますけれども、そのための国からの助成、補助という制度は、現在も、過去からもありますが、現在もございますので、それを活用されて、認可外施設が認可保育施設になられるということは可能です。
また、認可事業であります事業所内保育事業も同様に、保育所の基準と同様の基準という定めがございます。 あわせて我々、３歳児での保活ということが生じないことを前提としてございますので、既存の連携施設を必置という条件を定めて、３歳になれば、行くところが同じ園ではないけれども、きっちりと行き先がある形での参入を条件とするということで御説明させていただきました。
これまで１９名以下の小規模保育事業所は認可外となっていましたが、子ども・子育て支援新制度では市町村の認可事業となりました。 認可保育所設立となれば開園まで２から３年は必要ですが、小規模保育事業所であれば四、五カ月ほどで開園が可能となっています。
次に、審査、指導、監督といったことについて、市町村は家庭的保育事業者にかかわっていけるのかという問いに対しまして、家庭的保育事業は豊能町の認可事業です。審査等については広域行政において箕面市が行いますとの答弁でした。
◎芦田 地方創生局課長 認可保育所、あるいはほかの福祉系の認可事業、こういったものについては、当然その設置については所管課におけるさまざまな基準、こういったこともありますので、御提案を受けたからといって、なかなかそれを組み合わせた形で事業化を考えるということは、現実として難しい側面があろうかと思っておりますが、考え方といたしましては、やはりそこに認可事業、あるいは市からの委託を一部含んだような事業
なお、企業主導型保育事業は、市の認可事業ではございませんが、平成３０年４月１日時点で４カ所、従業員枠と地域枠合わせて１５６人分整備されております。 ○桂議長 北川健康福祉部長。
○村上保育幼稚園事業課長 居宅訪問型の保育事業につきまして、先ほど委員からご説明ありましたように、障害等の理由により、保育所等で保育を受けることができない、児童について居宅で保育を行う、認可事業でございます。 現在、本市では行っておりませんが、事業実施した場合、子どもの安全性をどのように確保するか等検討してまいりたいと思います。
山間部で行われてます砕石採取計画の認可事業につきまして、過去からの経過について、ご説明ください。そして、その認可手続の詳細につきまして、お示しください。 それから、採石法に基づいて、立入検査が行われていると聞きました。その立入検査についての詳細につきまして、説明を願います。 １問目、以上です。 ○桂議長 岸田建設部長。
また、運営設置基準等は認可事業の事業所内保育事業と原則同様であり、利用者負担額も国において基準が定められております。 続いて、自治体の保育の責務についてですが、保育事業のさらなる増加が見込まれる中、本市といたしましても待機児童ゼロを目指し、努力しております。
相談の際には、専門相談員が一人一人の状況に応じた指導、助言を行っており、１５歳から３９歳までの就労について悩みを持つ若者及び家族を対象に、就労や自立をサポートする厚生労働省の認可事業である、若者サポートステーションに誘導している、との答弁がありました。
また、相談の際には専門相談員が一人一人の状況に応じた指導、助言を行っており、必要に応じて義務教育終了後の１５歳から３９歳までの就労について悩みを持つ若者及び家族を対象に、就労や自立をサポートする厚生労働省の認可事業である若者サポートステーションに誘導しております。 次に、平成２８年度の再就職資格取得支援助成金の決算額は、６２万４，０００円となっております。
まず、１つ目の開発許可状況についてでございますが、星田北・星田駅北地区における土地区画整理事業は、市街化区域編入並びにそれに伴う土地区画整理事業などについて、都市計画の決定及び変更を平成３０年３月末に予定いたしており、同年夏ごろの組合設立認可・事業認可を経て、まちづくりに着手される予定でございます。
その中で、小規模保育施設は小規模認可保育所となり、国の認可事業として位置づけをされております。利用定員につきましては６人以上１９人以下に定められ、定員５人以下の場合は家庭的保育、定員２０人以上の場合は認可保育所の中間に位置づけをされております。
また、平成２７年度から新たに認可事業となりました小規模保育事業所や事業所内保育事業所につきましては、事業開始前の研修や事業開始後の巡回支援を実施しておりまして、保育の質の維持、向上に向けた支援を行っております。 保育の手引の見直し等についてでございますが、まず、配布につきましては、今のところ小規模保育事業所等には配布できておりません。