大東市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月定例月議会－09月26日-03号
◎北田吉彦 総務部長 原則として日付を遡って起案文書を作成するということは適切な処理とは申し上げられませんけれども、一方で、運用上、やむを得ない場合もあることも事実であり、その該当性については事案ごとに判断すべきものと考えております。 ○品川大介 議長 ９番・中村議員。
◎北田吉彦 総務部長 原則として日付を遡って起案文書を作成するということは適切な処理とは申し上げられませんけれども、一方で、運用上、やむを得ない場合もあることも事実であり、その該当性については事案ごとに判断すべきものと考えております。 ○品川大介 議長 ９番・中村議員。
◎北田吉彦 総務部長 ハラスメントの該当性の判断につきましては、ハラスメントの類型により、異なってまいりますが、厚生労働省の指針によりますと、対象となる言動の目的や経緯、状況、態様、頻度、関係性等、様々な要素を総合的に考慮することが適当と認識しております。 ○品川大介 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。
◎品川知寛 総務部長 ハラスメントの相談があった際には、個別の事案ごとに内容を聞き取り、ハラスメントの該当性を調査しているところでございます。組織においてハラスメントの要素は常に内包しているものという意識を持ってアンテナを高くしてその防止に努めているところでございます。 ○小南市雄 副議長 ３番・児玉議員。
◎野崎 土木課長 本市が保有する低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成２９年度から１０カ年の予定で処分を進めておりましたが、平成３１年３月に環境省より、低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準についてが新たに示され、基準値以下であればＰＣＢ汚染物としてではなく、産業廃棄物として処分することが可能となりました。
これまでから憲法学習に係る後援等の名義の使用の承認を求められた際には、この要綱に定めます承認基準の第４条第７号、「特定の思想、史観又は主義主張に偏り、市の中立性を損なうおそれのあるものでないこと」への該当性について慎重な確認を行い、その可否を判断してきた経緯がございます。
それらの行政行為については、総務省や法務省は、住民票写し、戸籍抄本等の交付、不交付の決定は行政処分であり、交付するか否かの要件該当性の判断は事実上の行為や補助的行為に該当しないと明示しています。したがって、当然にこれらの業務を臨時雇用員や非常勤職員に行わせることはできません。 しかし、吹田市では、これらの行政行為を非常勤職員はおろか、臨時雇用員にまでさせています。
また、この検証結果に基づくことにはなりますけれども、その職員の処分ですとか必要が生じた場合につきましては、職員の懲戒処分につきましては、門真市職員の懲戒処分等の指針に基づいて処分の該当性を判断することとなるものと考えております。また、退職者でございますけれども、こちらにつきましては、地方公務員法に基づいた現役の職員と同じ扱いとはならないというふうに考えております。
先ほども申しましたように、この特別職は地方公務員法の規定外でございますので、法律上のその職務専念義務といった意味での職務怠慢ということについては該当性が高いとは判断できませんが、恐らく、その職務ですね、先ほど言いましたように、特別職ですので、みずからの専門性の判断、行動といったところの報告がないという状況であれば、職務怠慢という表現が適正かどうかというのは置きまして、そういった色合いというのはないというふうには
加えまして、１台１台の軽自動車が使用されていないかどうかを把握することは、現実的に困難であるといった実務的な問題や、現在も多くの市町村におきまして、同様の理由から、車両番号の指定の有無、つまり車両登録の有無によりまして使用の有無と、それに伴う課税・免除要件該当性の判断がなされていることなどを勘案しまして、本市におきましても、車両登録の有無によりまして、商品中古軽自動車等の課税免除要件を判断しているところでございます
次に、４点目の住民訴訟での附属機関該当性への判断に関するお尋ねですが、当方の主張が附属機関は合議制を採用する恒常的な組織であるということに対し、裁判所は、地方自治法の解釈論として、合議制の採用や組織の恒常性は附属機関の要件とされていないとし、当方の主張は採用されなかったものの、判決では行政対応の遅延・硬直化を避け、迅速・柔軟な行政遂行を確保するために、条例によることなく外部からの意見聴取を行う組織を
告発につきましては、消防法に定める罰則規定の構成要件該当性により、刑事手続に従って行うものでございます。また、警告や命令までの期間につきましては、違反の立証など所要の手続の中で期間が定まるもので、違反の内容によりその期間は異なります。公表につきましては、警告前であっても行う予定です。 なお、公表の基準につきましては、規則の中で定めてまいります。 以上です。
また、実際にトラブルが起きた場合において、今回、宿泊場所への立入検査の権限が盛り込まれましたが、旅館業法11条による立入調査は拒否すれば罰金を徴する罰則があるのに対し、特区法では行政による立入検査はできないが、認定の取り消し事由への該当性判断を目的とするものであれば条例により規定することが可能とあり、事業者、利用者、どちらかに拒否されれば立入調査することはできません。
◎狩俣 法務課長 今、おっしゃられた方ではなく、暴力団照会をさせていただきましたのは、入札の有資格者を対象に暴力団照会いたしまして、その答えとしまして、入札の有資格者に対する暴力団員及び暴力団関係者というのは、該当性はなかったというふうに判断しておりますので、本件の工事に暴力団の介入はなかったというふうに判断しております。
また、昨年の５月と８月の計２回にわたり、大阪府警察本部不正受給事犯対策本部及び門真警察署と本市の生活保護行政の現状や課題についての意見交換会を開催し、府内の不正受給の取り締まりの実態や不当要求など行政対象暴力への対応など、保護の適正実施についてのアドバイスをもらうとともに、暴力団該当性の確認を門真警察署へ定期的に実施することで、暴力団員による不正受給の把握に努めているとのことでした。
また、暴力団員は生活保護を適用できないことから、暴力団該当性の確認を門真警察署へ定期に実施することで暴力団員による不正受給の把握に努めておるところでありまして、今年度の暴力団該当性の紹介件数は、６月に３８件、１２月に４９件実施しておりまして、結果といたしましては、全て暴力団としての該当はないというふうになっております。
附属機関への該当性につきましては、組織に外部の者を含むか、委員に対し、報酬、報償費を支出しているかどうかに加え、市の提示した案件に対し、必要な調査、検討等を行う合議制の組織であることを判断基準としております。
なお、これらの基準のうち、特に３点目の基準、すなわち市の提案した案件に対し必要な調査・検討等を行う合議制の組織であることという基準を重要視いたしまして、この基準への該当性につきましては、組織の活動実態等を踏まえ判断いたしたところでございます。 次に、３点目のお尋ねでございます。今回の条例改正でご提案いたしました組織を含めまして、附属機関に位置づける組織は６５組織でございます。
次に、暴力団による不正受給につきましては、昨年１２月に元暴力団員の受給者について暴力団該当性調査を実施しましたところ、保護開始時には暴力団員非該当であった４１名の調査対象者のうち、２名が現役暴力団に戻っていることが判明し、保護を廃止するとともに不正受給額の返還を命じました。
まず、暴力団員の該当性に関しまして、警察に照会するに当たりましては、個人を特定するために申請者に係る住所、氏名、生年月日が必要であるとされており、詳細につきましては、現在、警察と調整を行っているところでございます。
本市におきましても、同様の事例がある場合においては、利用許可に伴う審査の一環といたしまして、高槻警察署長に対して暴力団、または暴力団員の該当性について、住所、氏名、生年月日を記載して、文書による照会を行い、意見を聞くものでございます。また、市では把握できない施設の利用申請者に関する暴力団の該当性についての情報提供を受けることも考えられるところでございます。 以上でございます。