東大阪市議会 2020-06-19 令和 ２年 ６月第 ２回定例会−06月19日-04号
このことに関連し、このたびの指定管理はパークＰＦＩの活用で２０年の事業期間となっている中、管理運営のチェック及び評価体制がうまく機能するのか。また、専門性が求められる美術センターにおいて、指定管理予定候補者はそのような経験を有していないのではないか。今後、指定管理者制度そのものに対し検証が必要ではないか等の質疑、質問並びに指摘がありました。
このことに関連し、このたびの指定管理はパークＰＦＩの活用で２０年の事業期間となっている中、管理運営のチェック及び評価体制がうまく機能するのか。また、専門性が求められる美術センターにおいて、指定管理予定候補者はそのような経験を有していないのではないか。今後、指定管理者制度そのものに対し検証が必要ではないか等の質疑、質問並びに指摘がありました。
そのときに松本部長は、先ほどの流れのようなものがあって、２０年という長期でも基本的にこのチェックと評価を行って、市の一定のコントロールのもとに適正な管理体制が担保できると、チェックと評価体制は確立できるということで問題はないんだというような趣旨の答弁をいただいたんです。私は本当にそうかなと思っております。
これらの取り組みにより、２０年という長期にわたる当該指定管理業務におきましても、他の公の施設と変わらず、市の一定のコントロールのもと、適正な管理体制が担保できるチェック及び評価体制が確立できるものと考えております。 以上でございます。 ○松尾武 副議長 都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 都市魅力産業スポーツ部に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。
最後に計画の推進体制・評価体制についてでございますが、現計画と同様にＰＤＣＡマネジメントサイクルを実施しながら、本計画の目標達成に向けて積極的な意見交換や情報共有等を図りながら、効果的に推進してまいります。 以上が計画素案の概要となりますが、素案につきましては資料３として配付いたしておりますので、後ほどご参照していただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、もう１点、ＰＤＣＡサイクルの確立と検証体制についてですが、総合戦略についても、総合計画と同様、ＰＤＣＡサイクルによる評価体制を確立し、審議会において検証するとしていますが、このＰＤＣＡサイクルについて、組織人事コンサルタントの川口雅裕氏がＰＤＣＡとは その効果と問題点という命題で興味深い考えを示されていますので、一部紹介させていただきます。
次に、面接重視の職員採用とすることにより公平性が失われないかとの御指摘でございますが、面接官に対して、公平、公正な取り扱いに関する事前研修を実施した上で、全ての職種において、３回の面接試験を実施し、一人の受験者を幅広い職階のより多くの面接官が評価することによって、公正かつ客観性の高い評価体制を実現いたしますとともに、職務遂行能力を確認するためにＳＰＩ試験等の筆記試験もあわせて実施することによって、不当
なお、当該業務につきましては、大阪府から示された鑑定評価体制に基づき大阪府下全市町村が同協会への委託を予定していると聞いておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、整理番号19でございます。 質疑事項は議案第１号 平成25年度柏原市一般会計予算、質疑要旨は、歳出、款12諸支出金 項１貸付金 目１開発公社貸付金７億4,370万1,000円の内容についてでございます。
なお、スケジュールにつきましては、先の答弁でございます計画期間におけます年次実施計画と評価体制のもとで進行管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○瓜生照代議長 小原達朗議員。 ◆5番（小原達朗議員） ありがとうございます。今、市長は観光と教育に最大の力を注いでおられます。様々な取り組みをされておるわけでありますけれども、その一つに観光大使の任命もあったと思います。
行政評価については、これまでの内部評価のみでなく、市民目線に立った外部の客観的な評価体制を確立して、トータルコストの把握や費用対効果の検証を行いながら、施策や事業を精査し、より客観的な判断で優先順位をつけて、施策や事業の選択と集中を行っていきます。
行政評価については、これまでの内部評価のみでなく、市民目線に立った外部の客観的な評価体制を確立して、トータルコストの把握や費用対効果の検証を行いながら、施策や事業を精査し、より客観的な判断で優先順位をつけて、施策や事業の選択と集中を行っていきます。
しかしながら、その導入に当たっては、評価項目・基準の設定などが難しいこと、手続期間が長いこと、事務量が増大すること、審査・評価体制が不十分であること、さらには、本市においては技術提案を求める工事が少ないことなど課題も多いと認識しておりますので、今後も慎重に研究を重ねてまいりたいと考えております。
サービスの向上のための予算に結びついたものと認識するが、昨年６月に成立した財政健全化法に伴い、今後さらに厳しい行財政運営を強いられることから、歳入確保のプロジェクトチームを継続的に最大限活用することにより新たな歳入確保施策を導き出し、費用対効果のある事業を見きわめ、経営力を高めるとともにお金をかけず、知恵や工夫をもって市民サービスを向上させるためのソフト面の充実を図るべきで、事業遂行後のチェック評価体制
第三者評価体制についての将来性の問題でございます。建築物に対する第三者評価機関としては、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく住宅性能表示制度を行う指定住宅性能評価機関が位置づけられております。 建築物の構造の安定、温熱環境、音環境、火災時の安全等、建築物に付加価値をつけるもので、設計段階の評価及び建設段階の評価を行うものであります。
やはり、一体的に業者、また、本市の施工の担当者、そうした中でいろんなことが起こらないためにも、やはり契約事務と工事検査事務は一体化をして、工事の適正な施工体制を確立していくということから今回やっておりまして、工事の成績評定の統一化、あるいは、評価体制の整備、これにつきましても、今回の統合により、より一層の強化が図れるのではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います
進捗状況の点検と評価体制については、公募市民等を含む地域住民による評価点検組織を整備し、計画の実現を図るものとしますとなっております。 ご答弁では、新たな重点地区の設定については今後検討ということで、なかなか新しい重点地区が決められないというふうに私は思うわけでございますが、このように述べられました。
次に、利用者による第三者評価体制についてでありますが、指定管理者が行いますサービスの維持向上を図る観点から、利用者による事業評価の導入は有効な手法の一つであり、今後の課題として検討してまいりたく考えております。 次に、指定管理者制度にかかわる重要事項を検討する際のルールということでございますけれども、あくまで市の責任確保を前提に検討していく予定でございます。
次に、介護保険の事業にかかわりまして、相次ぐ不正請求という問題が起こっておりまして、そういった不正請求を行う事業者に対する指導、監督、あるいは、介護サービスを統一基準で判断をしていく第三者の評価体制をどう確立するのかということも大きな課題でありまして、それについて、本市の認識をお伺いしたいと思います。
今後、試行をさらに進める中で評価体制のあり方をはじめ、施策目標の設定、成果重視への意識改革、市民への公開、また、評価方法なども含め、本市としてのシステムづくりに努めたいと考えております。
また、実施に当たっては、子どもの利益を保障するため、行政、地域、学校等が一体となって取り組む必要があると考えており、評価体制も含め、検討協議会等の意見も踏まえて進めたいと考えています。 なお、計画実行のための財源確保については、市自身の創意工夫をしながら、あわせて国・府への要望も行ってまいります。 学校教育についてのうち、学校安全対策について、お答えします。