◎立花 副市長 この長瀬診療所につきましては、毎年といいますか、経営の決算なり、そういったものを、健康部のほうで調査というか、審査をしながら運営委員会の中でも発言してきたということは、今発言のとおりでございますけれども、恐らく診療所自体もやっぱりそういう経過がございますので、存続したいというふうな思いはあっただろうと思うんですけども、なかなか経営として、また市のほうに償還金といいますか、返さんといけないお
小児科とか、そういう形やったら、ほとんど紹介されていくから、ほな直接いこうかということになると、もう診療所自体が、維持することが大変になるんではないかといって、僕はちょっと危惧して、この件は大分前から、そういうところで発言させていただいているけれども、何かお役所仕事で、そこら当たり、民間的な感覚がないために、もうとことんなったら、万歳しようかいというような、そういうスタンスにしか見えなくなってきてしまって
そういう中で、実質、減っておるというところではございますけれども、診療収入自体の中では減額を示しておりますけれども、余り、人数的に申し上げますと、診療所自体の中では、そんなに大きく変動はない数字になってます。 ただ、診療報酬の方から見ますと、一定、こういう3.４％の減というところの中で、ご理解をいただけたらと思います。 ○１０番（岩下 榮子君） 町内には、民間の医療機関もたくさんふえてきました。
幸生診療所自体の建物は、１９９３年にはもうなくなって、今見ることはできないという形で、歴史的なこういった部分があります。そしてもう少し具体的にお話させていただきましたら、今の人権ふれあいセンター、昔は桂解放会館と言ってましたけれども、それが１０周年のときに、「解放会館風雪１０年の歩み」という、こういう本を出したんですよね。
そんなんで、何か市が補助金、各お医者さんなり病院なりにそういう風邪引きの予防接種のやつを出しているのに、診療所自体は第３セクターの人がやってくれているにしたかて、何か実費やなかったらあかんて、こんなおもしろい話ないんですね。それで一遍最終的にまとめた議事録を出してくださいな。我々かて、そんな矛盾されたら。
にとって、医療費の助成であるとか、あるいは育英資金であるとか、あるいは住宅家賃の補助であるとか、いろいろな施策というものが地区の人たちの生活を支えるやっぱり大きな根拠になっていたわけですし、それが外されるということについては、特に高齢者のいろんな医療費助成というものが完全に打ち切られるということについては、一層阻害していた地区と一般地区との格差というものが、ますます広がっていくでしょうし、またひかり診療所自体
ただ、その逆紹介するからには、やはりそこの先生がきちっと後を見ていただくという、十分な知識を持って見ていただくということが原則になってきますので、そういう診療所自体もちょっと選択していかなければならないのかなという考えも持っております。やみくもに近所だからといって紹介できるとも限らないと考えております。
この間１７年間診療所の経営改善等の運営努力等も含め、地域医療について一定の役割を果たしてこられたことは十分認識しておりますが、診療所自体の収支の状況等、また新総合病院を含めた市全体の医療体制との関係もありますので、今後の運営につきましては自主運営を含め現在地元地区協議会と協議をいたしているところでございます。なお予算関係につきましては現在関係部と協議をいたしておる段階でございます。
○（森委員） 診療所自体を閉鎖せよとか、そういう意味で言ったわけじゃございませんので、その辺だけご理解を願いたいと思います。要するに、同和事業そのものが法的にも２年後に終結するわけですから、その後の施策として、どういう形でするかということ。