泉大津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◆７番（野田悦子） 現在は、昔は障害とみなされていなかった児童・生徒も多く支援が必要との診断がなされています。対人間の内面については、ここからと明確な線はありません。当然、通常学級の児童・生徒の中にも、俗に言うグレーゾーン、境界線上の児童・生徒がいるわけです。
◆７番（野田悦子） 現在は、昔は障害とみなされていなかった児童・生徒も多く支援が必要との診断がなされています。対人間の内面については、ここからと明確な線はありません。当然、通常学級の児童・生徒の中にも、俗に言うグレーゾーン、境界線上の児童・生徒がいるわけです。
自治体は、教育、病歴、健康診断、介護サービス、結婚、離婚などといった住民サービスに直結する個人情報の宝庫です。これをはき出させようと、自治体に匿名加工情報制度、オープンデータ化と情報連携、オンライン結合を行わせようというのです。匿名加工制度とは、個人の情報を、個人を識別できないよう加工する制度と言われています。
国は、新型コロナウイルスの全ての感染者について、感染症法上、氏名や連絡先などの情報を記載した発生届の提出を求めていますが、この発生届を介した全数把握が医療機関や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた問題で、負担軽減としてこれまでに段階的に入力項目を削減して、発症日、診断日等の項目が省略されていますが、感染者の全数把握の見直しに関し、当初、緊急避難措置として各自治体の判断で、発生届の対象
なお、小児科につきましては、一般診療の中で新型コロナウイルス感染症の診断を行っておりますので、当該感染症の判定に係る検査数をもって受診者数としてお答えいたします。６月２５日から７月１８日までは、１日当たり平均１９人で推移しておりましたが、内科と同様に７月の３連休明けから急増し、７月１９日から７月３１日までの間では１日平均６７人、８月１日から８月３０日までの間では１日平均３６人となっております。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、全ての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を発生届として保健所に提出する義務がございます。現状は、各地域で保健所や発熱外来の業務が極めて切迫しています。
内容といたしましては、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士による予約制の専門家相談などとなっておりまして、枚方市役所や地域活性化支援センターでの相談のほか、事業所での出張相談にも対応し、相談料は無料としております。
１点目の防災重点農業用ため池の管理及び改修の推進につきましては、防災重点ため池185か所の点検及び、老朽化が進み危険なため池、耐震診断の結果に伴い改修が必要なため池について、地元と協議を重ねながら整備・改修事業を計画的に進めてまいります。
化学物質過敏症だと気づかずに症状ごとに受診して、病院を転々としても、診断がつくことはまれです。病院にも化学物質が多く、症状が出て受診できないこともあります。診断されて治療を始めるには、患者自身と医師が化学物質過敏症ではないかと気づくことが何より重要です。 さらに、化学物質過敏症に対する家族、医療関係者、行政、職場や学校の理解と協力が欠かせません。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 ため池の耐震診断でございますが、上町断層帯と南海トラフの２種類の地震を対象として、地震発生直後のため池堤体の損傷、変形の程度を解析しております。
一方、昨日も少しお話がございましたけれども、ハラスメントが原因か否かはさておきまして、何らかの要因で、メンタルヘルスに不調を来しまして、心療内科の診断書等の提出に伴って、不幸にも休職を余儀なくされる職員さんもいるということであります。
現在、日本では２人に１人はがんと診断される時代となり、最新のデータであります２０１８年の国立がん研究センターが公表している部位別がん罹患数によれば、男性のみの疾患であります前立腺がんは９万2,０２１人、膀胱がんは男性１万7,５５５人、女性5,６７５人となっております。 前立腺がんや膀胱がんの治療後、社会復帰に欠かせないのが尿漏れパッドだそうであります。
健康診断のときに、また内科受診のときに、更年期障害に当てはまるかどうか分かる簡単な問診、また携帯のアプリ等がございます。そのあたりも調査研究していただき、より門戸を広げて、誰でも気軽に行けるような特色のある外来診療をよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号34、にぎわい、地域資源を活用したまちづくりについて。
当院では、従前より、医師の指示の下、診断書等の文書作成補助や診療記録の代行入力等を行う医師事務作業補助者を配置することにより、医師の業務負担の軽減を図ってまいりました。 また、本年度の診療報酬改定により、医師事務作業補助体制加算が増額となったことに伴い、本年6月から、病床に対して20対1の配置から、15対1の配置に引き上げたところでございます。
◎保健所長（高山佳洋） 令和３年度の受診者数は１９５２人中再検受診者は１６２名、要治療者が１７名でございまして、その要治療者のうち弱視と診断された子供さんは１２名でした。 ○副議長（吉村拓哉） 南方議員。 ◆６番議員（南方武） 現状、パーセンテージでいうと１％に、ちょっと満たないぐらいの数字だと思います。
また、民生児童委員さんとの見守り活動の機会を捉え、火を取り扱う場所の確認や正しい火器使用方法など住宅防火診断をさせていただきまして、住宅用火災警報器の未設置世帯に対しましては設置支援事業を推進いたします。 さらに、市制施行８０周年事業として配信予定しております、火災予防ＰＲ動画を通じて、市民に対して幅広い「見える化」を図っていきたいと考えております。
小学校入学前に行われる就学前健康診断の前の年には、現在、健診は実施されておりません。3歳6箇月健診は身体的な健診の割合が多く、それはもちろん必要な項目でございます。しかし、3歳児から就学前の間の子どもたちの成長は著しいものがあります。3歳児健診の際には診断に至らず就学時健診では早期対応の機会を逃してしまう場合もあるとのことです。
平成８年の低層棟、高層棟の耐震診断報告書には、この渡り廊下の記載、言及がありませんが、この部分の調査は実施をしていたのか。 あわせて、この渡り廊下に係る計画通知の書類や添付の図書、図面、構造計算書は整備、保存しているか。なければこの診断等も、今後、困難と考えますが、市の認識について御答弁ください。 ○坂口妙子議長 大矢根理事。
◎大矢根正明理事 本年３月４日に耐震診断業務や耐震補強設計業務などの経験を有する一級建築士を含む技術職員により、目視調査を実施し、本庁舎高層棟において、耐震性における経年指標に影響を及ぼす劣化がないことを確認いたしております。 また、本年５月26日から７月29日までを契約期間として、事業者にコンクリートの中性化深さ試験業務を委託し、試験結果の報告を受けることになっております。 以上でございます。
◎清水康司都市計画部長 耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国の基本方針で定められた技術指針に基づき、建築士等の責任で耐震診断を行うこととされています。 したがいまして、個別の耐震診断の過程における経年指標に関する判断については把握しておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
38 ◯藤原卓也総務部長 職員の喫煙率低下を目指すための取組といたしましては、これまで世界禁煙デーに合わせた庁内放送や庁内報による周知、定期健康診断の会場等での禁煙リーフレットの掲示などを行ってきたところでございます。