大東市議会 2023-06-28 令和 ５年 ６月定例月議会－06月28日-03号
最初に、生活保護に関する訴訟判決の内容についてお答えください。 ２番目、職員の接客・接遇に関しての最近のクレーム状況、またクレーム件数とか内容に関する推移をお答えください。 ３つ目は、ごみ収集・運搬の費用はどれぐらいでしょうか。 ４つ目は、学校給食を、２学期も続けて無償化していただけますか。また、費用はどれぐらいかかるでしょうか。
最初に、生活保護に関する訴訟判決の内容についてお答えください。 ２番目、職員の接客・接遇に関しての最近のクレーム状況、またクレーム件数とか内容に関する推移をお答えください。 ３つ目は、ごみ収集・運搬の費用はどれぐらいでしょうか。 ４つ目は、学校給食を、２学期も続けて無償化していただけますか。また、費用はどれぐらいかかるでしょうか。
向けた待遇の向上について ２ 自治体ＤＸの現在地について ３ ＰＴＡについて ４ 国民健康保険事業について 中 村 晴 樹 議員………………………………………………………………２４１ １ 過去の一般質問の進捗について ２ ペットの災害対応について ３ 共同親権について 光 城 敏 雄 議員………………………………………………………………２６３ １ 生活保護に関する訴訟判決
住民訴訟、判決の受けとめについてです。 このような経過をたどった住民訴訟について、市がどのように受けとめているのか以下の点について答弁を求めます。 １、この２９億円問題がなぜ住民訴訟へと進展したと考えているのか。２、この住民訴訟において市は何を主張し、裁判所に何が認められたと考えているのか。
では、給与条例主義、そして臨時職員一時金訴訟判決を踏まえた臨時職員の勤務条件の改善について、お教えください。お願いします。 ○上田光夫副議長 小林総務部長。
1976年の最高裁での学力テスト訴訟判決は、教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるとし、教育への不当な支配の主体には国家権力や行政などもなり得る可能性があり、その点を配慮して教育行政を進めなければならないとしました。 教育委員会はこうした歴史にも学び、教育の自主性を守るべきと考えますが、見解をお尋ねします。
これに対して、中央労働委員会における審査の見通しなどについて質疑があり、理事者から、職員団体による訴訟判決でもチェックオフは基本的には使用者の労働者に対する便宜供与である以上、労働組合との関係を正常化するための方策として見直しを検討すること、さらに進んでチェックオフ制度を廃止することは地方公共団体の政策として不合理とまでは言えないとされている。
また、国内の慰安婦問題での訴訟判決において、補償は認められなかったものの、本人の意思によらず強制的だったことは事実認定されています。市長発言は、この事実とも相反するものとなっていますが、市長の見解を求めます。 次に、慰安婦は職業という発言については、橋下氏でさえ言ってないことです。職業とは、選択したり離職したりする自由があってこそ職業なのであり、強制のもとでの人身売買は職業ではありません。
しかしながら、平成２３年１月２５日の大阪高裁の訴訟判決でございますが、１審の大阪地裁の判決を支持いたしまして、北河内４市リサイクル施設からの化学物質による健康被害の発生は認めることができないとの判断がなされておりますことから、本市といたしましては特にその対応というのは必要ないというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（黒田実） ３番、坂野議員。
本年３月の第２陣国倍訴訟判決後に被害者の皆さんからお聞きした内容をもとに、以下のことを訴えてまいりました。 １つは、裁判は裁判として、裁判とは別にできるだけ早く和解のテーブルに着いてほしい。それから、被害者は高齢化しているから、早いうちの解決、命あるうちの解決を望んでおられるということ。それと、アスベスト新法の指定疾病のうち、石綿肺などは加わりましたけれども、そのハードルが非常に高い。
今は退去されたということですが、そういうことも含めて、この明け渡し請求訴訟判決後のその人たちへの取り組みはどうしているのか、その辺についてご説明いただきたい、このように思います。
その後出た毎日新聞の社説では、石綿訴訟判決、国勝訴でも責任は重い。 昨日の朝日新聞の社説のところでは、石綿禍に免罪を与えるなというふうな文章もこういう表題で出ているんですけれども、市長自身はこの判決をどのように受けとめられているか、お答えください。
101 ◯市長（向井通彦君） 国賠訴訟につきましては、本年５月19日に大阪地方裁判所で示されました泉南石綿訴訟判決において、国の不作為が認められ、今後の国の環境行政、健康福祉行政のあり方に一石を投じる画期的なものであったと思います。
去る５月19日の泉南石綿訴訟判決は、薬害訴訟と同じく、国の不作為を認め、今後国の環境行政・健康福祉行政のあり方に警鐘を鳴らすものとなりました。 今回の判決に際しまして、私も原告団の皆様と６月１日に面会し、お話を伺うことができましたが、被害者を一番落胆させたことは、当初環境省、厚生労働省が控訴断念の意向を示していたところ、一転国が控訴に踏み切ったことでございます。
126 ◯市長（向井通彦君） 今回の５月19日に出ました大阪地方裁判所で示された泉南石綿訴訟判決というのは、国のいわゆる不作為を認めて、今後の国の環境行政あるいは健康福祉行政のあり方に一石を投じる画期的なものだというふうに私も思っております。
市長部局、教委等に対する有給職免については、今議会の初日の本会議において、現職議員の提訴による住民訴訟判決に対する市側の控訴の提起の専決処分報告がなされました。そして、原告議員が議場より除斥、１名棄権等の中で、３２名全議員賛成で承認されました。
項２徴税費、目１徴税費におきまして、資産税課事務経費におきまして、住民訴訟判決確定による、原告側弁護士費用の支払いのため、１２万２０００円を増額いたし、市税還付金及び返還金において、当初予算では１億９０００万円と見込んでおりましたが、急速な景気悪化に伴い、法人市民税等において、予測を上回る歳出還付が発生するため、支払い済み及び今後の支払い見込みを合わせた決算見込みが４億６５５２万５０００円となり、当初予算
まず、款総務費では、２億７６８４万７０００円の増額補正をいたすもので、総務管理費の自治推進費におきまして、コミュニティセンターの空調機器更新工事の実施設計を行うため１２０万円を、徴税費におきまして、住民訴訟判決確定による原告側弁護士費用の支払いのため１２万２０００円を、市税還付金及び返還金において、法人市民税等の還付のため２億７５５２万５０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
歳出予算の内容といたしまして、まず、款、総務費では２億７６８４万７０００円の増額補正で、総務管理費の自治推進費では、大阪府のグリーンニューディール基金を活用し、コミュニティセンターの空調機器更新工事の実施設計を行うため、１２０万円を増額いたし、徴税費では、住民訴訟判決確定による原告側弁護士費用の支払いに伴う経費といたしまして１２万２０００円を、市税還付金及び返納金において、法人市民税等の還付額が当初予算
最後に、同じ３０４ページの予備費でございますが、訴訟判決確定による損害賠償金、訴訟事務経費など緊急に措置する必要のあった経費につきまして、４,８８２万９,０００円を充当いたしました。 以上が政策推進部に係ります平成１９年度の歳入歳出決算の概要でございます。よろしくご審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。 ○大谷 委員長 次に、川端総務部長。
日の丸、君が代問題で、門真市で大阪府内で初めての職務命令が出されたり、あるいは反対する側からいろんな請願が出されたり、いろいろ議論百出の中で、教育委員の人たちが産経新聞に書いてある程度のことしか知らない、言えないということがあってはならないと思って聞くんですけれども、教育委員の人たちは、例えば東京地裁の２００６年９月のいわゆる予防訴訟判決の内容を学習する機会を持ってきてますでしょうか。