泉大津市議会 2021-09-12 09月12日-02号
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監(藤原弥栄) 拠点の設置数につきましては、当初の6カ所から8カ所と増加しておりますが、利用人数は目標に達しておりません。分析といたしましては、出生数の減少や働きながらの子育て世帯の増加等、社会情勢の変化もあり、在宅児を中心とした子育て支援拠点の利用は一定充足してきていると考えております。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 丸谷議員。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監(藤原弥栄) 拠点の設置数につきましては、当初の6カ所から8カ所と増加しておりますが、利用人数は目標に達しておりません。分析といたしましては、出生数の減少や働きながらの子育て世帯の増加等、社会情勢の変化もあり、在宅児を中心とした子育て支援拠点の利用は一定充足してきていると考えております。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 丸谷議員。
このため、2000年に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新設は原則禁止されましたが、2017年度末時点で浄化槽設置総数のうち今なお約400万基の単独処理浄化槽が稼働中の一方で、汚れの除去率が9割に上る合併処理浄化槽の設置数は約370万基にとどまっていることが発表されております。 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は、費用が高額なこともあり、思うように進んでいないというのが実態と思われます。
施設の規模は、あくまで現段階での考えでございますが30人程度、設置数は市内1カ所を想定しております。 保育所等訪問支援の対象となる施設に通う障害児との区別は、個々の特性や障害の状況に加え、保護者の就労、療育内容を踏まえた保護者ニーズの違いによるものと考えております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。
道の駅につきましては、令和元年6月現在、全国で1,160駅の設置数となっております。道の駅の設置目的は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供並びに地域振興への寄与であり、道路利用者のための休憩施設、道路利用者や地域の方のための情報発信機能、地域振興施設による地域連携機能の三つの機能をあわせ持つこととなっております。
近隣市での設置数もあわせて教えてください。 2点目が、安全面を考慮して子どもたちの通学路を中心にさらに防犯カメラを設置していくことはできないでしょうか。その際、既に設置済みの民間事業者や個人宅もありますので、協力を得て防犯カメラを犯罪の抑止力として設置していってはいかがでしょうか。 3点目として、民間協力者へ防犯カメラ設置費用の一部助成ができればと思います。
それから、アクセスポイントの設置数はということなのですけれども、アクセスポイントというのはWi-Fiの機能を持っているスマホ、タブレット、ノートパソコンをネットワークに接続するための装置、家庭でいえばWi-Fiのルーターみたいなものであるわけなのですけれども、一応今考えておりますのは、池田市内全体で普通教室、これは支援学級も含みますけれども、321か所を想定しているものでございます。
防災行政無線の戸別受信機の設置数と残数はとの質問に対し、設置済は272台で、今年度末の残数は128台の見込みであり、予算上の1台当たりの設置費用は、外付けアンテナがない場合は8,140円、そして外付けアンテナがありの場合は、15,180円との答弁でございました。
○(小柳公園課長) 芥川緑地プール跡地の整備についてですが、健康遊具につきましては、約30基という関西最大級の設置数や、利用者一人一人の目的や体力に応じて利用できる、多種多様なものとすることにより、利用者の健康づくりに対する意欲を高めていただくとともに、子どもの広場の遊具につきましても、楽しく遊びながら体力づくりが行えるよう、通常の公園の遊具とは異なる、アスレチック性に富んだ遊具を設置し、あらゆる世代
◎大江慶博教育監 本年度の本市中学校における設置数は運動部241、文化部74でございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 (10番白石議員登壇) ◆10番(白石透議員) そうしますと、最近5年間のこの増減数を教えてもらえますか。 ○吉瀬武司議長 教育監。
小学校区によって指定避難所の設置数が違うことに対する市の考え方はどのようになっているのか、指定避難所をふやしてほしいというニーズをどれだけ聞いているのか、それをいつまでに解決するのか、お聞かせください。 ○友次議長 西川危機管理監。 (西川危機管理監 登壇) ○西川危機管理監 まず、大阪北部地震での反省、教訓はどのようなものがあるかについてでございます。
大綱において、介護者の負担軽減の観点から、認知症カフェを活用した取り組みを推進するとありますが、本市の現在の認知症カフェの設置数と今後の展開、及び課題について、以上2点、お聞かせください。 次に、認知症初期集中支援チームについて、お伺いします。
◎危機管理監(石田隆春) 八尾市の防犯カメラの設置、そして、運営管理の規定でございますけれども、この規定は、もともと八尾市が設置した分の防犯カメラの運用規定をうたっているものでありますので、今回、まちづくり協議会のカメラを引き受けするということで、もちろんカメラの設置数は大幅に増加いたしますけれども、情報を見ますと、設置数がふえたからといって、即座に改正が必要な部分があるとは考えておりません。
委員からは1 権限移譲される事務において懸念される事項2 事務の移譲に伴う行政改革の取り組み内容3 手数料の算定根拠及び今後手数料を見直す可能性4 産業廃棄物管理責任者の位置づけ5 立入調査で不適正な処理を見抜くための知識の習得方法6 罰則を大阪府条例より強化する理由7 市内での浄化槽の設置数などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
◎教育次長兼教育総務室長(大湾喜久男) 現状の整備状況でございますけれども、児童の通過を検知する固定基地局を各地域の会館や企業、公共施設あるいは電柱等に設置しておりまして、設置数は現在247カ所となってございます。今後も設置数をふやしまして、より充実したサービスの向上に努めたいと考えております。
設置数につきましては、1投票区につき5カ所以上、10カ所以内において、面積と選挙人名簿登録者数に応じた基準が政令で定められております。本市においてその法定基準を満たすことは難しく、特に市長、市議会議員選挙のような巨大なポスター掲示場は、その設置場所の確保が難しく、執行経費、設置、撤去の委託事業者の確保とともに事務執行上の負担となっております。
AEDの、今、設置数って、消防が把握してるのですか。今、市内にAEDの機器何個あるとか把握していますか。それ、ちょっと教えてもらってよろしいですか。 ○委員長(田中裕子) 丸尾副署長。 ◎消防署副署長(丸尾京弘) AEDの市内の設置の数ですけれども。
◎こども部長(古谷信夫君) 地域子育て支援センターの設置数については国の基準等で特に定めがございませんで、本市におきましては平成27年度から今年度末までの子ども・子育て支援事業計画におきまして確保すべき施設数を2カ所ということで定めておりますので、一定必要数は確保できてると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆(大庭聖一君) ありがとうございます。
続きまして、通学路の見守り用カメラについて、危機管理課のほうに、これもお聞かせいただきたいと思いますけれども、これも、先ほどのLEDと関係しますけれども、設置数及び防犯カメラ設置補助の実績と警察の照会件数について、自治会単位でそれぞれ取り組んでおられると思いますけれども、お示しいただきたいと思います。
設置数の母数をふやすべきだと思っております。 また、補助金申請等手続が煩雑であるとも聞いておりますが今後の方向性についてお教えください。 ◎花城 文化・自治振興課長 防犯カメラの設置につきましては、平成31年3月に策定した門真市防犯対策アクションプラン改訂版に基づき、令和3年度末までに新たに100台を設置するべく取り組みを進めているところであります。