東大阪市議会 1999-03-31 平成１１年 ３月第 １回定例会−03月31日-07号
さらには昨年目標収納率も設定根拠について国からの調査もあり、国の補助金が削減される懸念も生じてくるものであります。よって一般会計からの１億円の繰り入れを削減するなどという提案は市民的にも、国保財政運営上も何ら合理的根拠が見当たらないものであります。
さらには昨年目標収納率も設定根拠について国からの調査もあり、国の補助金が削減される懸念も生じてくるものであります。よって一般会計からの１億円の繰り入れを削減するなどという提案は市民的にも、国保財政運営上も何ら合理的根拠が見当たらないものであります。
また１人当たりの実質平均保険料を据え置こうとした場合には目標収納率を引き上げざるを得なくなり、昨年大阪府から目標収納率に係る設定根拠の調査があったことも踏まえ、国保財政の健全性の確保の観点から国の特別支援への影響が懸念されるため繰り入れが必要と判断したものでございます。 以上でございます。 ○議長（野田義和君） 企画部長。
また目標収納率につきましては、過去の収納率実績や経済状況を勘案し、また昨年国より目標収納率の設定根拠の説明を求められた経過を踏まえ、国保財政の健全性の確保に資するべく現年度分は９４％に、滞納繰越分は１7.９％に見直しを行っております。
実は昨年目標収納率の設定根拠について調査がございまして、私どもとして数値を示して政府に回答したという経過もございます。こういった点から国の特別支援策への影響が1.７％引き上げた場合心配されるわけであります。
２点目は、水道メーターの使用料でありますが、これも基本水量の設定根拠があるように一定の算定基礎からはじき出されたものであります。算定根拠をお示しいただきたい。 ３点目の臨時給水については、現在どのように行政指導されているのか、お伺いいたします。 以上、３点についてお伺いいたします。なお、水道料金につきましては、平田議員が関連質問を行います。私の再質問は自席でさせていただきます。
また平成１０年度の目標収納率９５％の設定根拠でございますが、収納率を１００％に少しでも近づけるという観点や１期、２期の収納実績、被保険者間の負担の公平性等を勘案して設定したものでございます。
それは新水道水質基準の設定根拠が全く明らかでないためです。アメリカなどでは、このような基準値の設定に当たっては、なぜそのような項目を選ぶのか、どういうものを根拠としてその数字にするのか、データあるいは審議過程が報告書として公表されております。しかるに、今回、新水道水質基準の設定に当たりましては、根拠が一切明らかにされておりません。
基準値の設定根拠を公表すること。 3. マンガン、陰イオン界面活性剤、トリクロロエチレン等の基準値を強化すること。 4. 残留塩素の上限値を設定すること。 5.水質基準の見直し期間を３年以内とすること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成４年３月30日 河内長野市議会...
二、基準値の設定根拠を公表すること。 三、マンガン、陰イオン界面活性剤、トリクロロエチレン等の基準値を強化すること。 四、残留塩素の上限値を設定すること。 五、水質基準の見直し期間を三年以内とすること。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。