岸和田市議会 2021-03-17 令和３年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日:2021年03月17日
また、市内事業者の生産性の向上につながる設備投資を促進するため、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対し、機械装置など設備の取得費用の一部を補助するとともに、市内にテレワーク拠点施設の設置を促進するため新たに開設しようとする事業者や個人に対して開設費用の一部を補助するための経費と、市外事業者によるサテライトオフィスの誘致に向けたマーケティング調査に要する経費でございます。
また、市内事業者の生産性の向上につながる設備投資を促進するため、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対し、機械装置など設備の取得費用の一部を補助するとともに、市内にテレワーク拠点施設の設置を促進するため新たに開設しようとする事業者や個人に対して開設費用の一部を補助するための経費と、市外事業者によるサテライトオフィスの誘致に向けたマーケティング調査に要する経費でございます。
じゃあ、その設備投資の財源を、じゃあこのコロナの厳しい中でどうするんだという話になると思います。 里山センターは指定管理なんですけれども、自主事業で収益を確保していくということは可能じゃないかなというふうに考えてます。
次に、新規就農者経営安定化支援事業につきましては、新規就農者の農業経営の安定化を図ることを目的に、設備投資等の経費に対し、年間１５０万円を限度として、経費の２分の１を補助金として交付するものです。 ３つ目の新規就農者サポート事業は、農業の知識と技能を有する者をサポーターとして派遣し、新規就農者の農業技術の向上と農業経営の安定化を図るもので、支援するサポーターに報償金を支出するものです。
産業振興につきましては、平成１９年に企業立地等促進条例を制定して以来、昨年１２月末までに約５６７億円の積極的な設備投資が行われました。本条例の適用期間は令和３年度末までとなっておりますが、さらなる設備投資の促進と臨海コンビナートの活性化を図るため、制度の延長等を検討してまいります。
まず、１点目の国が実施しているものづくり補助金申請についてでございますが、本市のウェブサイトで中小企業設備投資支援事業と併せて周知を行っております。さらに、公募に関する情報について、メールマガジンでの発信、本市の経営相談窓口、企業訪問時の案内など、細やかな対応に努めてまいります。
だから、それも含めて、今ある設備投資の計画も縮められないのかどうか。また、この後、第３次の補正が１０億円、八尾市に入ってきます。そんなのも含めて、この時期、住民に、高齢者に負担をかけないという努力を、全力でやるということを求めているのです。どうですか。 ○委員長（奥田信宏） 寺島課長。
具体的には、ＩＴ化、デジタル化への早期の対応、テレワークの普及促進、新たな生活様式に対応した事業転換などへの支援、生産性の向上に向けた設備投資に対する支援などを実施してまいります。 まず、実態調査から、市内事業者の在宅勤務、テレワークの状況は全体の１割程度と、導入があまり進んでいない状況にあります。
今回の市政運営においても、本庁舎の全フロアにＬＥＤ照明の導入、電気自動車の購入、脱炭素型の中小企業設備投資に対する支援など述べておられます。２０２１年度のＣＯ2排出削減目標について明らかにしてください。 また、東大阪市第３次総合計画においては、２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減とあります。今の本市の削減スピードで達成できるのかどうか、お答えください。
次に、今後の支援策についてのお尋ねでございますが、昨年実施しました市内事業者現況調査の結果から、新たな生活様式に対応した事業の継続、設備投資に対する施策を求める声がございました。コロナ禍において事業継続に向けて頑張っている事業者の事業活動への支援につながるよう、これらの声を生かした支援策を進めていきたいと考えております。
本市では中小企業設備投資支援事業、経営相談窓口事業など、市内中小企業の支援に取り組んでいるところであります。中小企業設備投資支援事業においては、市内中小製造業の設備投資を応援すべく、昨年７月１５日から募集をされ、今年の２月８日に予算上限に達したとのことです。
これはコロナ禍の影響により大規模な設備投資が見込めないことや税制上の軽減措置による減少を見込んだものでございます。 次に、軽自動車税につきましては１億７，７４３万８，０００円で６１６万９，０００円の減額、率にして３．４％の減少となっております。これは使用年数の経過等に伴い、より高い税率が適用される車両の増加や臨時的軽減措置が延長されることによる影響を見込んだものでございます。
それは設備投資であったりとかといったことも含めてだと認識はしております。 また、事業者においても、これだけの７０００食を１社で受けさせていただくとなれば、社会性の中でリスク、何らかあった場合の対応ということで、安定的に、安全に子供たちに給食を提供するにおいては、リスク分担についても、複数社でのという声も頂いております。
大阪府の流域下水道への接続に当たっては、接続先と受入れ可能な水量や方法について協議の上、管渠や送水施設の築造等の設備投資が必要となりますことから、今後、大阪府に対し、接続をはじめとするあらゆる可能性を踏まえ、適切な時期に協議の機会を求めてまいります。なお、ポンプ場につきましては、汚水の送水に加え、雨水排水も行う性質から、市単独での更新を進めてまいります。
そのときに、今現在出てきてるのは、あの７２ヘクタールの中に保護林として残すべきところと、それから活用できるところ、これを明示をしますけど、それ結構な大きな状態ですので、今お話をいただいてる、またはお話をかけてるところ、１社では非常に設備投資、いわゆる上下水道の整備であるとか、道路のもの、それからあるものを建てようとしたときに盛土をした状態で建てないといけない、宅造法も含めてということになって、まずは
なお、コロナ禍における活用例ということで申し上げますと、経営相談を通じて、融資が必要ということであれば、その影響の度合いに応じた融資制度を専門家からご案内いただき、本市が当該融資に係る認定書を交付し、無利子・無担保型の融資をお受けいただいたり、コロナに対応する新たな設備投資が必要ということであれば、コロナ対応型の補助金を案内し、そのうち前払いが必要な事業所に対して、本市が認定書を交付した上でご申請いただく
現在は、省力化農業としての砂栽培農法の周知、これは一定図られたと考えておりますけれども、砂栽培プラントの当初の設備投資の負担、これが一因となっているのか、現状としては、砂栽培プラントを設置した農家・企業がない状況でございます。
もともと、逓増制というのは、生活用水といいますか、一般の生活者が、できるだけ安い水準でということで、料金が低くなっているという部分と、あと、環境ですね、みんなが節水することによって、過剰な設備投資をしなくて済むとかいう、過去、そういう経緯で逓増制は進められてきました。
それが将来的に町を変える部分であったら、ほかを置いても設備投資に、未来に設備投資をする。ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔというのは、そういうことです。 だから、私は究極の対象は親やと思うてます、親。 それと、究極の手法は、居場所づくり。学び合う場。これは、戸知山のね、私は地域のプラットフォームをあそこにつくらなあかん。これが町の将来ですわ。
リーマンショックの際は設備投資の落ち込みが大きかったが、今回は個人消費の落ち込みが大きかったという指摘がございます。今後、国が景気下支えのための施策を行う際、この指標を判断材料として経済施策を検討すべしと考えます。あわせて、国や自治体が感染拡大防止というブレーキ、経済再生というアクセル、これらを二度と踏み間違えることのないよう慎重な判断を求めます。 それでは、今回の質問に移ります。
現在の建物を改修し、先ほども言いましたけれども設備投資をして使用するのか、建物を解体して自前で現在の場所で建て替えるのか、あるいはＰＦＩ、ＤＢ方式あるいはＤＢＯ方式等で新たに設けた工業系用途地域で建設するのか、これは総務部長もおっしゃっていましたけれども、新たに企業誘致を行うというそういうことを言っているんですよ、その開発の手法のことで言っているんですけれども、そういうことにするのか、あるいは給食センター