それが突然中小企業の省エネ設備に関しては一気にゼロにされてるということで、理由を聞くと、ＬＥＤの占める割合が高いということで、今回はもうある程度ＬＥＤに関しても、一定助成するほどでもないだろうということでゼロとしてるんですけども、しかしこの省エネ企業の改修事業は、補助対象となる改修というのは別にＬＥＤだけに限ったものではなくて、空気調和の設備とか、照明設備、建築設備、給湯設備、あとは熱利用設備や燃焼設備
質疑としまして、設備建築全てに補助があるのか。自治会からの要望かとの問いに対して、自治会施設整備に補助金交付要綱には、１、自治会集会施設の新築に当たり町長が必要と認めたもの。２、自治会集会施設の増築・改修または修繕にあって工事価格が１００万円以上のもの。３、前２号に掲げるもののほか自治会集会施設の整備事業であって町長が特に必要と認めたもの。今回は三つ目の項目が該当します。
その他の設備、建築物の修繕につきましては、この修繕計画は策定中でございますので、総合的なでき上がりを待って、計画的な整備に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（麻野真吾君） 西野議員。 ◆７番（西野廣志君） 先ほども申しましたけども、その策定ですね、プロにやっていただいていると。
まず、学校施設の安全性確保につきましては、法的には建築基準法のほうで、学校などの公共性のある特殊建築物等は、建物構造の老朽化、避難設備、建築設備の操作・作動の安全性や適法性を確保するため、専門技術者による調査・検査をさせて、結果を報告することとされておりまして、教育委員会といたしましても、この定期調査報告も踏まえ、校舎等の安全性の確保に努めているところでございます。
◎学校教育部長（橋爪健次君） 収入としましての使用料につきましては、受益者負担といたしまして屋内運動場の面積、電灯の消費電力数、それから施設の設備、建築年度等を総合的に判断いたしまして、また市の体育館等の施設との整合性を考慮して決定しております。 支出につきましては、委託料として均等割と事業割がございますけども、このうち均等割の10万円が支出の多くを占めておるというのが現状であります。
改正内容は、防火設備・建築構造・建築材料に関する技術上の基準が性能規制化されたものでございます。性能規制化とは簡単に申し上げますと、上位の性能を有しているものは、それより下位のものは当然有しているものでございます。
まず最初に、平成７年１月の阪神淡路大震災では６０００人を超えるとうとい人命が失われ、都市のインフラ設備、建築物の倒壊、延焼等、記録的な大災害をこうむったことは昨日のことのように鮮明に残っていますが、この貴重な教訓をどのように生かされているのか。 次に、２１世紀を展望したとき社会情勢は著しく変化進展するが、情報化、高齢化、ＯＡ化等に対応できる将来を見据えた機能、スペースを確保しているのか。