枚方市議会 2022-09-01 令和4年9月定例月議会(第1日) 本文
このたびの純損失の要因につきましては、解散に伴う退職金の支給や市駅前サテライトスタジオの原状回復工事費、また、スタジオ設備等の廃棄損が特別損失として発生したことによるものでございます。 なお、31ページに販売費及び一般管理費の内訳を、32ページに監査報告書を添付しております。誠に勝手ではございますが、説明は割愛させていただきます。 以上、報告第13号の説明とさせていただきます。
このたびの純損失の要因につきましては、解散に伴う退職金の支給や市駅前サテライトスタジオの原状回復工事費、また、スタジオ設備等の廃棄損が特別損失として発生したことによるものでございます。 なお、31ページに販売費及び一般管理費の内訳を、32ページに監査報告書を添付しております。誠に勝手ではございますが、説明は割愛させていただきます。 以上、報告第13号の説明とさせていただきます。
これは、総合体育館におきまして、停電時に電源を確保するなど、電気設備を制御する設備、直流盤内整流器と申しますが、経年劣化により故障したため、修繕に要する経費でございます。
議案第62号 (仮称)南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について 5|議案第63号 (仮称)岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について |議案第64号 佐竹千里山駅線道路改良工事請負契約の一部変更について |議案第77号 吹田市北千里小学校跡地複合施設建設工事(建築工事)請負契約の | 一部変更について |議案第78号 吹田市北千里小学校跡地複合施設建設工事(機械設備工事
山直市民センターは、施設の経年劣化による設備等の改修を掲げております。平成5年6月の開設から29年が経過しているため、設備面での補修の必要性が増加しております。引き続き劣化箇所の計画的な補修に努めてまいります。 次に、春木市民センターでございます。春木市民センターは、長期的な視点に立った施設のあり方についての検討でございます。
したがいまして、多種多様な既存の自然環境を生かして、コロナ禍という環境にも適合したアウトドアに焦点を当てた設備環境などを段階的に整備し、公設民営なども視野に入れた多彩なアウトドアライフの体現都市などを目指してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 3点目はヤングケアラーについてお伺いいたします。
1点目、本場・場外を問わずさらなる売上の向上でございますが、第1期施設整備並びにミッドナイト照明設備の設置も終わり、また、今年度も高松宮記念杯競輪を6月16日から19日において開催したところでございます。4日間の開催で総額約90億9900万円売り上げました。また、7月よりミッドナイト競輪を開催する運びとなり、さらに8月には大阪・関西万博協賛競輪を開催する予定でございます。
また、消防ポンプ自動車など車両の更新は消防施設・設備整備五か年計画に基づき、おおむね15年を目途に行っており、今回更新する車両は購入後既に18年が経過しているため、今回更新するものである。との答弁がありました。
プロジェクションマッピング設備一式を、市の財産として4,445万1,000円で取得する議案でありますが、本会議での質疑や質問、総務産業委員会での質疑などを通じて、財産取得すべきではない、購入すべきではないと考えます。 私は、「もうすべらせない!!~龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ~」という日本遺産のストーリーを否定するものではありませんし、紹介することに異論はありません。
◯西村忠之医療マネジメント課長 全日本病院協会のアンケートによりますと、受審費用が高額である、受審に対応できる人員がいない、担当者の負担が大きい、設備等の老朽化により、受審しても認定してもらえないなどの回答がございました。
対象事業は、主に、令和15年度までに行う南部低区配水池や高安受水場の耐震化やポンプ設備・電気設備の更新などとなりますが、これまで補助金の対象とならなかった様々な更新事業も含まれてまいります。 以上、本市に関する整備費用の抑制と広域化事業の効果額が16.4億円、運営基盤強化等事業の交付見込額が20.2億円、合計36.6億円の総効果額となりました。
報告第5号の令和3年度岸和田市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、令和3年度で執行の終わらなかった下野町下水ポンプ場施設更新事業1910万円、大北下水ポンプ場監視制御設備更新事業520万円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
1件目の雨水ポンプ場設備更新工事は、柏原市下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化が進む国分第1雨水ポンプ場と国分第2雨水ポンプ場の設備機器を更新する工事であり、令和3年度から令和4年度までの2か年工事で、日本下水道事業団法に基づき設立され、全国的に事業実績豊富で経験豊かな日本下水道事業団に工事委託しているものであります。
現在の工事状況としましては、既設構造物等の撤去がおおむね完了し、排水設備等インフラの整備及び造成工事に加えて、植栽基盤の整備及び芝生の植栽等を行うところでございます。現在のところ順調に進められております。 今後の予定につきましては、先ほどの内容に並行してパークセンター等の建築工事に着手し、造成工事及び植栽基盤の整備が完了しましたら、植栽の植付けや園路、照明等の設備工事を順次行ってまいります。
◎桐藤英樹市民部長 火葬場施設の一般的な耐用年数につきましては、建物は60年、火葬炉などの設備は30年と言われております。
また、令和3年12月定例会の個人質問においては、八尾市内で発電設備が設置可能な場所について、高安受水場と龍華配水場の2か所を想定しているとの答弁がありました。 脱炭素を進める上で、高安受水場に続き、さらなるマイクロ水力発電施設の導入を進めるべきですが、龍華配水場については、現在どのように検討されているのか、市長の見解をお伺いします。
ただし、消防本部では調査住戸に自動火災報知設備等が設置された共同住宅が抽出された場合は、未設置世帯への設置促進の観点から、近隣の一戸建住戸を調査することとしています。 以上のことから、調査対象外としている自動火災報知設備が設置されている共同住宅、これ約1万1,000世帯を踏まえますと、本市の設置率は約8割を超えるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸谷正八郎) 村岡議員。
次に、雇用創出事業につきましては、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなるよう、積極的に新たな企業の誘致や地場企業の設備投資の拡大を目指してまいります。そのため、企業誘致事業として、本市が所有する普通財産はもとより、民間所有の遊休地も含めた不動産情報の提供など、企業のニーズに合った企業立地誘導策や設備投資促進策を検討してまいります。
その際、校長会等の場におきまして、事業の目的と内容につきまして説明させていただきますとともに、当該設備を使って国と連動して実施するJ-ALERT訓練が年4回あることから、そうした機会を活用し、各学校で訓練に取り組んでいただくよう情報共有を行ったところでございます。
環境性能に優れた公用車とは電気自動車のことでしょうか、また、充電設備はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、太陽光発電施設、エネファームの個人住宅用の補助金だけでなく、民間工場、倉庫などの民間施設にも要請し、支援するシステムも必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問番号15番、上下水道部関連についてお尋ねいたします。