大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
現在、全国では、訪日外国人旅行者が昨年12月は約270万人と、2019年の同月比で108％となっております。また、大阪・関西エリアにおいても、関西国際空港の外国人入国者数が昨年12月は約72万人と、2019年の同月比で112％となるなど、にぎわいを取り戻してきております。 この勢いを加速すべく、来年度も「大阪来てな！
現在、全国では、訪日外国人旅行者が昨年12月は約270万人と、2019年の同月比で108％となっております。また、大阪・関西エリアにおいても、関西国際空港の外国人入国者数が昨年12月は約72万人と、2019年の同月比で112％となるなど、にぎわいを取り戻してきております。 この勢いを加速すべく、来年度も「大阪来てな！
今後、日本側での水際規制の緩和が進むにつれて、訪日外国人の数も徐々に増えてくるのではないかと考えております。 そんな中、2025年には大阪・関西万博の開催が決定をしております。この関西空港周辺の泉州地域、そして貝塚市にとっても、この地域を知っていただくチャンスであると考えております。
本市においては、当該取組が国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するという側面から、得られると考える訪日外国人やビジネス客の増加、来訪者増加による観光消費額の増加など、経済波及効果や雇用創出効果に期待することから、施設設置者からの情報収集に努めながら、本市への影響について慎重に見極めてまいりたいと考えております。
ＩＲの立地により、本市においても、訪日外国人やビジネス客の増加、来訪者増加による観光消費額の増加など、経済波及効果や雇用創出効果が期待されると思料をしております。 また、ギャンブル等依存症や治安、地域風俗環境などについては、有識者で構成するＩＲ推進会議での議論を踏まえながら、懸念事項への対策や理解促進に向けた取組も行われていると認識をしております。
コロナ禍後のＶ字回復に向けてインバウンド、訪日外国人の呼び込みにおける具体策はありますでしょうか。 ○北村哲夫 議長 北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長 コロナ禍後の施策につきましては、外国人雇用セミナーの実施等、外国人の方が働きやすい環境整備に努めてまいります。
２０２５年の大阪・関西万博を前に、訪日外国人観光客が再び訪れることを想定し、市内事業者との連携をさらに深め、本市の地域資源を生かした観光振興を行ってまいります。 次に、今後の観光振興計画につきましては、これまでの観光振興計画が理念計画であったことから、その理念に基づいて事業を実施してまいりました。
２０２５年の大阪・関西万博を前に、訪日外国人客が再び訪れることを想定し、来年度中の計画の策定に向けて進めてまいります。 東大阪ツーリズム振興機構だからこそ行える地域密着型の事業展開、市内への経済波及効果を確立させながら、夢と希望が持てる力強い町であるということがお示しできるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○山崎毅海 議長 市長公室長。
本市ではこれまで主に訪日外国人旅行者の誘客を目的として地方創生推進交付金を活用した関空立国デスティネーション化推進事業において、多言語案内環境整備やナイトタイムエコノミーの推進、全国物産フェアの開催など、様々な施策を展開してきましたが、令和２年１月頃から新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人旅行者が激減しており、先月より一部ワクチン接種が開始されておりますが、コロナ禍以前の状況にまで回復する見通
この立地特性を生かし、ウイズコロナを意識した国内旅行者向けのツーリズムを展開し、地域の活性化を図るとともに、ポストコロナを意識した訪日外国人旅行者の回復に向けた高付加価値な商品造成、地域資源の磨き上げ等を図る観光施策を進めてまいります。
今後、コロナ感染症が落ち着いた場合、ＧｏＴｏトラベルが再開され、さらには訪日外国人の増加が見込まれます。前回の答弁でありました一時的なブームではなく、継続的な運用を考えると述べられておられました。イメージできる具体的な計画や、予想できる効果はありますでしょうか。 ３番目、人事評価制度についてですが、最近では同一労働同一賃金が叫ばれている現状でありますが、実際、どうでしょうか。
155 ◯市長（竹中勇人君） インバウンドへの取組でございますけれども、御承知のとおり、今年は国も訪日外国人客4,000万人を目指してということで、掲げておったわけですが、残念ながらコロナウイルスの感染症対策で、外国からの国際線が飛んでこない。入国を拒否するというようなところもございまして、今現在はほとんど入国はされてございません。
また、今後訪日外国人観光客が戻り、インバウンド消費が回復したときに、観光資源として飯盛城跡地整備や、三好長慶の活用が非常に大きなキーワードになるかと考えておりますので、取組についてお聞かせください。 ５番目でございます。稼ぐ大東市についてお聞かせください。
今後の多文化共生に関する事業につきましては、コロナ禍において多文化共生に関連したイベントを実施することは慎重な判断を要しますが、ポストコロナにおいては訪日外国人は再び増加し、外国籍市民の増加も予想されることから、互いの文化を理解し合う環境づくりや多言語対応の推進、外国籍市民への生活支援等、現在実施している事業も含め協働・共創の観点を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜
失業には至っていないが、仕事を休んでいる休業者数も前年同期比３倍の７３万人と高い水準であり、インバウンド、訪日外国人客依存の高さから、小売やサービス業における雇用への打撃は深刻で、失業者がふえれば景気回復のスピードが鈍る可能性が指摘されております。
耐震診断や改修、ブロック塀などの安全対策等の促進をはじめ、災害時の防災拠点機能の強化や広域応援体制の実現性、帰宅困難者への対応の充実、在日・訪日外国人等への支援体制整備等を追加記載しております。 次に２点目、２０１８年の台風２１号等の風水害の教訓を踏まえた修正でございます。
耐震診断や改修、ブロック塀などの安全対策等の促進をはじめ、災害時の防災拠点機能の強化や広域応援体制の実現性、帰宅困難者への対応の充実、在日・訪日外国人等への支援体制整備等を追加記載しております。 次に２点目、２０１８年の台風２１号等の風水害の教訓を踏まえた修正でございます。
また、トレッキングルートの設定につきましては、協議会におきまして文化芸術振興費補助金を活用し、日本遺産コンテンツ（周遊コース）の開発を予定しており、一般向けのコースや長期滞在を目的とした訪日外国人観光客向けのコース等を設定し誘客を促進するとともに、令和３年３月頃に当該コースに係るモニターツアーを実施し、ブラッシュアップを図る予定としております。 以上でございます。
今、日本の観光は岐路に立っていると言われておりますが、日本は２０１５年に訪日外国人観光客数が2,０００万人という人数を突破し、２０２０年におきましてはこの倍となる4,０００万人という訪日外国人観光客数を目標として発表されております。
本市においては、昨年、大成功で終えたラグビーワールドカップ２０１９年日本大会を契機に、訪日外国人へ積極的なおもてなし事業等を展開されておられます。