吹田市議会 2021-02-19 02月19日－01号
本事業で派遣される職員は、必ずしも訪問介護事業所のヘルパーでないことが想定をされます。その場合、派遣される職員の職種によっては、事業所の人員配置基準を一時的に満たさないことも起こり得ます。こうした場合、介護保険法上の指導監査の対象となるのか、お答えください。 これで１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長 都市魅力部長。
本事業で派遣される職員は、必ずしも訪問介護事業所のヘルパーでないことが想定をされます。その場合、派遣される職員の職種によっては、事業所の人員配置基準を一時的に満たさないことも起こり得ます。こうした場合、介護保険法上の指導監査の対象となるのか、お答えください。 これで１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長 都市魅力部長。
例えば、あと訪問診療、訪問介護みたいなのが出てきますが、そのときに、じゃあ、パソコン持ち歩きますかっていうと、当然持ち歩きたくないでしょうし、一々そこで接続してって話になると大変なので、スマートフォンを１台持って歩いて、通話の、音声の電子カルテの仕組みとつなげちゃえば、患者さんと会話してる内容がスマホから入ってくれます。
高齢者や障がい者のデイサービスや訪問介護サービスなどの事業所、入所施設、幼稚園、保育園、小中学校など、約1,800施設をバスで巡回して検査を実施しているそうです。ここでは、対象施設に唾液検査キットを送り、対象者が自分で採取し、巡回バスが施設で検体を回収するという方法をとっています。これならば医療機関の協力も最小限で済みます。
その他、重度訪問介護に係る報酬単価の改定理由、低所得者のインフルエンザワクチン接種に係る自己負担額の有無、地域子育て支援拠点の今後の方向性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。
要支援１、２の訪問介護、通所介護を介護保険から外し、市の総合事業への移行が行われ、さらに、対象を要介護５まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを拡大しようとしています。 また、低所得者を対象とした施設等の居住費、食費負担の軽減制度である補足給付の要件について厳格化し、低所得者を締め出すなどなど、介護保険の制度改悪が進められ、保険あって介護なしという状況が拡大されています。
箕面市は、訪問介護やデイサービス事業は黒字で、法人の経費として充当するなど、全体の事業の充実につながっているとのことです。また、訪問介護では精神障がいのある方など、サポートのいる人へのケアについて相談が来るなど、セーフティーネットの役割も果たしているとのことでした。 そこで質問ですが、利用者への影響、雇い止めによる損失、市や市民の利益を考慮し、事業団の廃止方針は、今からでも考え直すべきです。
そして、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護給付費でございますが、令和元年度の実績を見てみますと、月平均で居宅介護が175名、重度訪問介護が８名、同行援護が21名、そして行動援護が20名、これは月平均の数字でございます。 続いて、就労継続支援給付費、Ａ型、Ｂ型がございますので、Ａ型が月平均で24名、Ｂ型が183名、そして共同生活援助給付費が、これはグループホームと言われる部分でございます。
これまで要支援１と２の訪問介護、通所介護が総合事業に移行されてきました。いわゆる軽度者を対象にしてきたわけでございます。要介護者まで対象にする省令ですけれども、要介護者は認知症初期症状を持つ人が多いわけで、問題行動や理解の低下が見られることなど、軽度とは言えない状況であります。早期の発見と対処の仕方など、専門職の対応が求められます。ですから介護保険で給付すべきであります。
介護事業所なんですけれども、昨日、橋上議員が訪問介護について質問されたと思うんですけれども、私はちょっと通所介護とショートステイについてお聞きしたいと思います。 ３月、５月、９月の利用状況について調べていただきましてありがとうございます。通所介護については３月が１，１００人、緊急事態宣言中の５月が２４８人、そして９月が１，０４７人ということでした。
要旨２ 高齢者の外出自粛が求められる中、通所介護の代替えとして訪問介護へのニーズが以前よりも高くなっている。現場のヘルパーの人材不足が深刻であり、対応するケアマネジャーもヘルパー確保に困難を極めているが市の見解は。 要旨３ 現在、ワクチンの開発が進み、早期の接種が期待される中で、諸課題をクリアし、当市においても接種可能となった場合の対応は。件名２ 市民のニーズに合った介護保険事業について。
◆あらさき 委員 すみません、ちょっと言葉の使い方が、在宅というのは訪問介護のことですね。確認です。 ○品川 委員長 田中高齢介護室課長。 ◎田中 高齢介護室課長＜介護保険グループ＞ 在宅につきましては、訪問介護が主となっております。 ○品川 委員長 あらさき委員。
在宅では、訪問介護や通所介護などのほか、医療的なケアが必要な場合には訪問看護を利用していただくなど、御本人の心身の状況や環境に応じて、様々な介護保険サービスを組み合わせて利用していただくことができます。
第６期計画で要支援の１、２の方々の訪問介護と通所介護サービスは、介護保険給付から本市の総合事業へと移行しました。既に４年近くの経過の中で、本市の総合事業の課題等をどう評価し、今後どんな点を改善をして取り組むのか、お答えください。 地域包括支援センターの地域における役割はますます大きくなっています。
同じく、障害者自立支援給付事業9,960万7,000円の増額は、生活介護給付費等の増額及び居宅介護重度訪問介護給付費等の減額によるものでございます。 次に、１行とばしていただいて、障害児通所給付事業7,000万円の増額は、利用者数及び報酬が当初見込みを上回るため、放課後等デイサービス給付費を増額するものでございます。
特に在宅介護を必要とする高齢者も多く、その高齢者にサービスを提供する訪問介護事業所で新型コロナが発生すると、感染した職員だけでなく、濃厚接触と認定された介護員が従事できなくなり必要な介護が受けられない、言わば介護難民の発生を危惧しております。 この間、市内の訪問介護事業所では、43か所も新型コロナの患者が発生していると聞いています。
連続改悪の例としては、要支援１、２の訪問介護・通所介護を保険から外し、自治体の事業に移したことや、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定したことなど、制度改悪によって国庫負担を減らし、利用者や若い世代に大幅な負担増を押しつける実態がございます。このままでは、保険料滞納やサービス利用控えが広がり、公的介護保障が崩壊してしまうおそれも考えられます。
例えば、要支援１、２の訪問介護と通所介護、保険給付から市町村が実施する総合事業へ移行させたこと、特別養護老人ホームの入所資格を、原則、要会議３以上に限定したこと、原則、１割だった利用料負担を、一定所得以上は２割負担に引き上げたこと、介護施設の食費、居住費の支給要件に所得以外の資産要件を導入したこと、介護報酬を２．２７％引き下げたことなど、数え上げれば切りがありません。
この計画期ごとのといいますのは、第７期大東市総合計画、平成３０年度から令和２年度までを対象にした計画でございますが、その間に、３か所、具体的に申し上げますと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が２か所と、看護小規模多機能型居宅介護が１か所の整備をその計画期間の間に整備する目標とさせていただいております。
例えば、要支援、１、２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する総合事業へと移行させたこと。特別養護老人ホームの入所資格を、原則、要介護３以上に限定したことなど、数え上げれば切りがありません。 そんな中、せめて、生活保護基準以下で生活されている住民税非課税の被保険者に対しては、市独自のさらなる減免や免除制度が必要ですが、決算ではそうなっていません。
○（山口長寿介護課長） 当該事業が地域支援事業に移行して受けるサービスの違いが生じている理由についてですが、介護予防給付であった介護予防訪問介護と介護予防通所介護が地域支援事業に移行した趣旨については、従来全国一律のサービス内容や基準で提供されていたサービスについて、今後ますます見込まれる介護需要に対して地域の実情に応じて多様な主体の参画による多様なサービスの提供を可能とすることにより、サービスの充実