1036件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2019-09-11 令和元年民生常任委員会( 9月11日)

要支援1、要支援2については、総合事業の完全実施により、介護予防給付の訪問介護と通所介護地域支援事業に移行されたことによる減少であります。全体としましては、本市では、介護給付費適正化事業を進めてきており、特に平成30年度は、ケアプラン点検において個別面談を実施し、ケアマネジャーの資質向上を目指してきました。

高槻市議会 2019-07-12 令和元年第3回定例会(第5日 7月12日)

もちろん、茨木や摂津は同じく5,000円、豊中は6,800円ということなんですが、答弁いただいた認定調査をしている1時間に対しての委託料が5,000円という考え方にはなかなかならなくて、私自身、同じように置きかえて考えるのが、自分が訪問介護をしていたときなんですけども、例えばある利用者さんのお宅に行って、1時間そこで仕事をしたとしても、往復にバイクで通う時間であったりとか、その後準備にかかる時間であったりとか

八尾市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-05号

介護中の家族からは2割負担となり、支払いがとても苦しいので、訪問介護をふやしたくても我慢している。2割負担で本人の年金を全て施設利用料にあてなければならず、先行きが不安。3割負担になり、デイサービスの回数を減らすことにした。介護保険の枠外の支払いが大きく、ショートステイが特に高いので、もう使っていないなど、介護保険サービスの利用料負担増、給付見直し等による経済的影響を訴える声が出されています。

羽曳野市議会 2019-03-26 平成31年第 1回 3月定例会−03月26日-06号

2017年度は、要支援1・2と認定された方の訪問介護サービスや通所介護サービス介護保険給付から外されて総合事業へ移行されました。特別養護老人ホームの入所は、原則介護3以上に限定されました。その結果、2018年4月1日現在で、市内の特別養護老人ホームは、地域密着型の小規模特養3施設を含めて8施設あり、入居受け入れ数は518人で、待機者は112人にも上っています。

八尾市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例会本会議−03月22日-06号

一昨年4月から、要支援1、2の訪問介護、通所介護が、介護予防日常支援総合事業の訪問型・通所型サービスに移行され、第7期計画では、緩和型サービスを導入しています。  初期段階における専門性の高い生活援助サービスの提供こそが、利用者の気力の衰えの回復や交流不足を補い、生活の再生、状態の維持、改善、悪化の防止につながります。

泉南市議会 2019-03-18 平成31年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日: 2019-03-18

その対策につきましては、いろんな随時対応型訪問介護・看護というふうな訪問看護の看護師を置いた事業も数年前に、設置もしておりますので、実際に夜間とかそういうふうな部分もきちんと対応できるように、在宅で元気に安心して暮らしていけるような体制というのを今後も引き続きつくっていきたいというふうに思ってございます。  

東大阪市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日民生保健委員会−03月18日-01号

だからここに登録をされてないから、警察のほうはもうとにかく心当たりのある、どの辺から来たかというので、その辺の地域地図を広げてどんな施設があるのんか、どんなケアマネさんがいてはんのか、どんな訪問介護施設があるのか。だれか知らんかということを手当たり次第電話してはるんですよ。

羽曳野市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日民生産業常任委員会-03月14日-01号

介護度1の方から5の方まで、通所介護訪問介護、通所や訪問のリハビリ、ショートステイなど、心身の状態に応じて、多様なサービスを組み合わせ、在宅等を拠点に受けることのできるサービスとなっております。このため、一番多くの方がご利用されるサービス費の予算となっております。  

八尾市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日予算決算常任委員会(全体会)−03月14日-01号

介護保険制度そのものについては、昨年の4月から、要支援の1・2、訪問介護、通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスに移行される。さらには、現役並みの所得の利用料3割負担化が昨年8月から実施されております。  さらには、安上がりで、無資格サービス。緩和した基準によるサービスの導入も行われようとしています。  

茨木市議会 2019-03-13 平成31年第2回定例会(第7日 3月13日)

新総合事業については、私たちは、多様なサービスへの移行の名のもとに、要支援1、2の訪問介護と通所介護を強制的に介護保険から外し、保険給付から事業へと流し込むことで、サービスの低下は避けられないとして厳しく批判してきました。ですから、そうした方向性ではなく、他市のように介護認定こそを積極的に行うべきと主張するものですが、見解を求めます。  1問目、以上です。

堺市議会 2019-03-01 平成31年度予算審査特別委員会(健康福祉分科会)−03月01日-01号

またもう一方、移動支援事業の見直しとは、また違うところで、新たに実施するという重度訪問介護利用者の大学修学支援事業というものが予算の中にございます。まず、重度訪問介護とは一体何なんでしょうか。そしてまた、どういう障害者が利用対象となりますでしょうか。お答えください。

八尾市議会 2018-12-20 平成30年12月定例会本会議−12月20日-05号

医療的な支援や退院後に介護保険サービス等を利用する必要がある高齢者にとって、在宅医療介護の連携によるサービスの提供体制の構築が重要となることから、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所訪問介護ステーション連絡会、医療機関介護サービス事業者などの関係機関との連携を強化する必要があります。

門真市議会 2018-12-17 平成30年第 4回定例会-12月17日-02号

ほかにも総合事業による訪問介護のために市が開く3日間の研修を受講して、専門知識を身につけた人をヘルパーとして認定しているところもあります。  このように総合事業では自治体地域の住民やボランティア、NPO法人など活用したサービスを提供することを求めています。つまり支え手をふやすことが必要です。このような観点から本市の総合事業について今後の取り組みをお聞かせください。  

八尾市議会 2018-12-07 平成30年12月 7日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)-12月07日-01号

◎高齢介護課長(寺島潔)  今、委員おっしゃいましたのは、訪問介護の生活援助中心型の回数が多い場合のケアプランの届け出の件だと認識しております。  こちらにつきましては、平成30年10月より、利用者の自立支援や、重度化防止、それから地域資源有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超えるケアプランについては、保険者に届けが必要となったものでございます。  

八尾市議会 2018-12-07 平成30年12月保健福祉常任委員会-12月07日-01号

健康まちづくり部次長健康推進課長福島英彦)  あくまでも介護保険の給付という部分に関してのみですが、やはり訪問介護を実施する事業所さん、それがどんどん訪問看護ステーションを充足させるという、訪問看護推進事業を展開してきた中で、こういう状況になったという認識をしております。 ○委員長(大野義信)  永田委員。 ◆委員(永田善久)  その確認だけで結構でございます。

岸和田市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2018年12月06日

平成25年4月1日に障害者自立支援法を障害者総合支援法とし、障害者定義に難病等を追加して、平成26年には重度訪問介護の対象者の拡大やケアホームのグループホームへの一元化などが実施されました。  障害福祉サービス等の利用者は国内で約100万人、国の予算額は約1.3兆円と障害のある方への支援は年々増加しています。

茨木市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第1日12月 5日)

市内の在宅医療機関数は、診療所が57カ所で全体の約27%、在宅療養後方支援病院として2カ所で全体の約14%、訪問看護ステーションが22カ所で全体の約92%、24時間対応の居宅サービスとしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護2カ所、看護小規模多機能型居宅介護2カ所、夜間対応型訪問介護1カ所で、全体の約2%となっております。  今後の課題についてでございます。