松原市議会 2021-06-29 06月29日－04号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎消防長（亀井浩君） 機能別消防団についてでございますが、全ての消防団活動に参加することができない場合につきまして、訓練指導や火災予防活動、また救急講習など、特定の活動のみ行う消防団のことを指すものでございます。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎消防長（亀井浩君） 機能別消防団についてでございますが、全ての消防団活動に参加することができない場合につきまして、訓練指導や火災予防活動、また救急講習など、特定の活動のみ行う消防団のことを指すものでございます。 以上でございます。
○上辻消防総務課長 ハラスメント対策に対する今年度の評価といたしましては、新型コロナウイルス感染症による感染防止の観点から、集合研修等の開催時期は、当初予定から変更を生じるなど、問題点はありましたが、ワーキンググループに参加した職員からは、指導者が訓練指導時に萎縮しがちになる、指導の仕方に難しさを感じたなどの意見が出る一方、指導者は、職員の自信を引き出させる指導を心がけることや、指導者は怒るのではなく
◎消防本部次長兼予防課長（岩本真一） 予防課が火災予防に関して中心的に役割を果たしておるというのは、当然なんですけれども、消防署のほうもやはり訓練指導であるとか、立入検査、そういった中で防火に関して、指導を行っておるというところがございます。
救急安心センターに対する広報ということなのですけど、市政だより、ＦＭちゃお、ホームページ、各種訓練指導等で広報を実施するとともに、救急搬送で不搬送の場合、家族さん、患者さん、本人等に対して、いろいろと救急安心センターというものがありますということで、もし万が一救急車を呼ぶのに迷ったりとかした場合は、救急安心センターというのがありますということで、ちょっとした広報のカードみたいなのがありますので、それを
また、消防団員の活躍と市民の防火啓発の効果につきましては、消防団員は、地域で実施される消防訓練や防火訓練において、我々消防職員とともに消火、救助等の訓練指導を行いますが、自身も地域住民であり、地域の皆様に身近な消防団員が訓練指導を行うことにより、訓練に対する興味がより高まり、防火啓発効果も大きいものと考えております。 ○友次議長 １３番、下野議員。
◎消防署副署長（丸尾京弘） 自主防災組織の活動の充実というところですけれども、消防本部で結成後の、それぞれの自主防災組織に対しまして、訓練指導であったりとか、そのほかさまざまなところで支援をして、積極的に活動していただくというふうなところを担っております。
しかしながら、たばこが原因とされる火災は毎年一定頻度発生していることから、火災予防運動や訓練指導等、あらゆる機会を捉えて、たばこの火の不始末等に対する注意喚起を行っております。
しかしながら、たばこが原因とされる火災は毎年一定頻度発生していることから、火災予防運動や訓練指導等、あらゆる機会を捉えて、たばこの火の不始末等に対する注意喚起を行っております。
高石市消防団は、平時はみずから仕事などをしながら救命講習や消火等の訓練指導などを行うとともに、住民に対する防火・防災意識の普及啓発を行っており、また風水害などの大規模な自然災害が発生した場合は、市民に対する情報の伝達や避難誘導等の活動を行っています。 以上でございます。 ◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。
◎予防課長（山口康英） 火災の原因につきましては、これまでも、ＦＭちゃお、コミュニティ放送とか、また、地域に出向いて行っております防火展、また、訓練指導の際に、そういったさまざまな機会を活用させていただきまして、市民の皆様方には啓発をさせていただいておりますけれども。
その後、救助経験のある常備の消防職員がその隊員に訓練指導を実施させていただくということを予定しております。その後、ベテランの団員さんで構成するその教育訓練隊が、各分団へ順次訓練を実施していって、全体的なレベルアップにつなげていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
２つ目としましては、自主防災組織、これも訓練指導、強化を図るために、平成３０年度は老朽化した訓練資機材の更新あるいは新規整備ということで２５５万円。 そして３つ目には、自主防災組織リーダー育成に特化した研修、こういったものに国からの助成金も受けたもので２００万円ということで、合計約５８０万円となった次第でございます。
災害時に備えて、そのほかにも災害に備える事項があると思います、市民の安全・安心のため訓練、指導が必要ではないか、見解を伺います。 ４点目は、屋根瓦の災害による損壊について。国は、屋根に残る損壊瓦も市町村が災害廃棄物と認めれば補助の対象となるとしております。大阪北部地震、台風21号により多数の被災があり、本市でも市民に周知し、災害ごみとして取り扱い、被災者支援をするべきではないか、見解を伺います。
また、京都市では、消防団員が地元の高校生に消防団活動の説明や放水訓練指導等を行い、活動への理解を深めてもらうとともに、消防団への入団促進を図る取り組みをされています。 学生や女性が地域防災力の担い手として参画しやすい環境を整備することで、消防団員の確保、充実を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御所見を伺います。 ○川本均議長 消防長。
周知方法につきましては、事業所が行う訓練指導や市民団体に対して行う防火講話の際にあわせて指導しているほか、年に２回、３月と１１月に実施しております火災予防運動では放火火災防止対策の推進を重点目標に掲げ、市民の方々に対し、直接口頭により放火防止対策を進めていくようお願いをいたしております。
周知方法につきましては、事業所が行う訓練指導や市民団体に対して行う防火講話の際にあわせて指導しているほか、年に２回、３月と１１月に実施しております火災予防運動では放火火災防止対策の推進を重点目標に掲げ、市民の方々に対し、直接口頭により放火防止対策を進めていくようお願いをいたしております。
また、消防職員の地域防災への参画についてですが、災害対応のための警備人員の確保や勤務形態から参画の制度化は難しいと考えておりますが、自主防災組織の訓練指導などでは、現在も消防職員、消防団員が指導に当たっておりますので、今後も引き続き訓練、指導等により地域貢献に努めてまいります。
本市には、地震時に著しく危険な密集市街地はございませんが、国での位置づけや先進事例の取り組みも踏まえ、感震ブレーカーの効果や課題を適切に広報する必要があると考え、適正なリーフレットを作成し、自治会等の訓練指導の機会を通じて予防広報を行っているところでございます。 次に、停電復旧に関するお尋ねですが、関西電力株式会社との停電復旧に関する取り決めはございません。
人員では管理者が常勤・専従で１人、生活相談員が専従で１人以上、看護職員が専従で１人以上、機能訓練指導員１人以上、そして介護職員が現行型のスタッフです。ところが、緩和型は管理者と従事者がおるだけです。 施設や設備の面でも、現行相当では食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室、消火設備その他非常災害に必要な設備となっていますが、緩和型は３平方メートル掛ける利用人数という規定があるだけです。
人員では管理者が常勤・専従で１人、生活相談員が専従で１人以上、看護職員が専従で１人以上、機能訓練指導員１人以上、そして介護職員が現行型のスタッフです。ところが、緩和型は管理者と従事者がおるだけです。 施設や設備の面でも、現行相当では食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室、消火設備その他非常災害に必要な設備となっていますが、緩和型は３平方メートル掛ける利用人数という規定があるだけです。