交野市議会 2019-12-09 12月09日－03号
また、平成２４年２月２０日に、府道交野久御山線から以南が都市計画廃止をされるに当たり、大阪府より関係地元地区等に説明が行われ、現道の対策を行うことを条件とされ、その一部対策として私市交差点の信号現示や路面標示の見直しなどを昨年度まで実施されているものとなっております。
また、平成２４年２月２０日に、府道交野久御山線から以南が都市計画廃止をされるに当たり、大阪府より関係地元地区等に説明が行われ、現道の対策を行うことを条件とされ、その一部対策として私市交差点の信号現示や路面標示の見直しなどを昨年度まで実施されているものとなっております。
ほかにも線路延伸計画の中での北千里駅と、延伸計画廃止に伴う駅では、改札口や周辺へのアクセスなど、大きな課題が考えられますが、北千里駅周辺活性化ビジョンの達成のためにも、これからは住民、地権者、利用者など、多くの方々の意見を集約していかなければならないと考えています。 今回は答弁は求めませんけども、行政と市民、事業者の連携を期待して、私の質問を終わります。 ○吉瀬武司議長 12番 生野議員。
この考え方を踏まえ、星田会館を活用して図書室を整備するもので、ご質問の星田文化ゾーン図書館整備基本計画につきましては、２月の教育委員会定例会において、計画廃止のご承認をいただいたところでございます。
都市計画審議会でも、計画廃止とならなかったのは、経過なども踏まえる必要性があるからです。今後ＮＥＸＣＯとの協議が進まなければ、当然、市として市民との約束を果たす対応をしていく必要があると思います。
事業主体は大阪府となりますが、議員ご指摘のとおり、平成２２年度、平成２３年度には大阪府から泉州山手線の都市計画廃止の方針が出される状況にまで陥っておりましたが、平成２７年度に岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町の３市１町で泉州山手線整備推進協議会を設立し、早期事業化に向けて精力的に大阪府へ要望活動や協議調整を行い、これまでの都市計画廃止から一気に事業化への機運、環境整備が進みました。
事業主体は大阪府となりますが、議員ご指摘のとおり、平成２２年度、平成２３年度には大阪府から泉州山手線の都市計画廃止の方針が出される状況にまで陥っておりましたが、平成２７年度に岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町の３市１町で泉州山手線整備推進協議会を設立し、早期事業化に向けて精力的に大阪府へ要望活動や協議調整を行い、これまでの都市計画廃止から一気に事業化への機運、環境整備が進みました。
○藤田道路交通課長 市道耳原二丁目上野線の都市計画廃止による開発行為者に対して何らか依頼を行っているかということでございます。 現在、設計委託をする準備をしている段階であり、計画区域をお示しすることができませんので、開発行為者に対しましても協議をお願いすることもできておりません。 次に、拡幅整備する考えと、地元へ周知しているかということでございます。
それに、市内の自動車交通量も引き続き減少傾向にあって、大阪市の未着手の都市計画道路55路線85キロメートル中、24路線34キロメートルは既に計画廃止となっていることに加え、市内の一般道路の渋滞も、大阪府警の調査では平成28年は平成19年と比べ65％に低減しているわけです。今回、淀川左岸線延伸部は、市の街路事業として施行することと比べ、市の負担が少なくなったとはいえ、300億円もの巨額です。
しかしながら、この泉州山手線は大阪府において計画が一旦凍結され、ややもすれば、計画廃止の憂き目に遭うところであったように聞き及んだ覚えがあります。大阪府の事業とはいえ、本市にとっては久々の大きな道路整備であり、市民も関心を持たれると思います。計画されたものの、未着手のまま40年程度たっており、その計画地内には民家などが少なからず存在しております。これらの方々は逆に不安を持たれていると思います。
昭和６２年に決定した現計画のうち、本市域では、平成６年に和泉市界から磯之上山直線まで供用開始されておりますが、残りの空港連絡道路までの整備については、バブル崩壊以降の財政状況の悪化など社会経済情勢の変化に伴い、延伸区間の事業化に至らず、平成２４年には大阪府の都市計画道路の見直しの中で泉州山手線の計画廃止の方針が示されておりました。
昭和６２年に決定した現計画のうち、本市域では、平成６年に和泉市界から磯之上山直線まで供用開始されておりますが、残りの空港連絡道路までの整備については、バブル崩壊以降の財政状況の悪化など社会経済情勢の変化に伴い、延伸区間の事業化に至らず、平成２４年には大阪府の都市計画道路の見直しの中で泉州山手線の計画廃止の方針が示されておりました。
あと安全確保の問題で言えば、この間、市の計画道路ですね、この計画廃止によって当初は幅員も含めて広げると、歩道も新設して安全確保するというふうなところがほっとくとできないというふうな状況になることが危惧されるんですけれども、この廃止された計画道路の２５年度ですね、これについての安全確保ということでの対応状況、これについてお伺いしたいと思います。
大阪柏原線は、現在も計画変更はございませんが、多目的遊水地内を南北に縦断する都市計画道路、法善寺平野線が本年３月に計画廃止となっております。 今後、こうした状況を考慮いたしまして、市の上面利用について、府と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
現状報告会でも、長年土地利用に制限を受けられてきた地域住民の方から、早期に整備を図るか計画廃止とするかなどの方向性を明らかにするようご意見をいただいたところです。 市といたしましても、駅周辺の利便性の高い地域で長期間にわたり利用が制限されている状態は望ましいものではないと考えております。
これは大阪府決定分でありまして、この件は茨木寝屋川線のうち、名神高速道路北側から茨木川を越えて、国道１７１号中河原交差点までの計画廃止についてであります。今回、茨木市都市計画審議会、５月２１日開催において、廃止、見直し、それぞれ市、府、計４件の報告がございました。その１件であります。
ところが、中瓦の再開発事業、これも私ども、都市計画廃止してございますので、その中では社会保険事務所との協議、これがなかなか滞って進めてこれなかった、こういうような状況でございます。以上です。 ◆西村 委員 中瓦町の開発、じゃあ、あれでしょう、合同庁舎が動き出す。いわゆる図面とかそういう動き出すときには、まだ中瓦町は開発がするやせんや、地元ではやろういうてやってましたよ。
その後、平成２３年１月には準備組合から市街地再開発事業の都市計画廃止等の要望書が提出され、市街地再開発事業の実施される見込みがない状況となったため、平成２３年１２月に市街地再開発事業の都市計画を廃止いたしました。
一方、近隣住民を初め地権者の方の中にも公園化を望む声は多く、一概に計画廃止で解決する問題ではないと認識しております。以上でございます。 ◆西村 委員 四、五年前ですかね、都市計画道路、これは都計審でも、たしか堺で７路線ぐらい廃止いたしました。それはいわゆる戦後、５０年、６０年たっても、もうこれは不可能だと。
ことし検討が行われるであろう次の公共施設配置構想では、修繕計画、廃止計画、移転、建てかえ計画とともに、そのようなハードのデータにプラスし、施設をどう使っていくのか、使ってもらいたいのか、運営方針、運営形態とともに、その施設を目的に合うように事業展開をしていくに当たって、年間かかる人件費や事業などのソフトデータも整備していった上で描いてほしいと思います。
本年４月、国土交通省の平成２０年度予算に関連し、余野川ダム計画廃止との新聞報道がありましたが、詳細を確認したところ、特定多目的ダムの基本計画を廃止するための手続が進められるもので、治水ダムが廃止されたものではないとのことで、その旨、議会へ資料提供をしてきたところです。