大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
これに対して理事者から、現時点では、保育所等の利用世帯と在宅等子育て世帯への支援メニューはいずれも十分ではないため、まずは令和６年度に保育所等の受皿確保策と在宅等育児への支援策として、多くの新規施策や拡充内容を盛り込んだ予算を計上しており、令和６、７年度の２年間で環境整備に全力で取り組む旨、答弁がありました。
これに対して理事者から、現時点では、保育所等の利用世帯と在宅等子育て世帯への支援メニューはいずれも十分ではないため、まずは令和６年度に保育所等の受皿確保策と在宅等育児への支援策として、多くの新規施策や拡充内容を盛り込んだ予算を計上しており、令和６、７年度の２年間で環境整備に全力で取り組む旨、答弁がありました。
◎木村吉男 市民生活部長 予算につきましては、申請者数１，０００人を目指しまして、２００万円を計上させていただいております。 もし、上限を超えるような申請状況になった場合につきましては、交通災害共済加入者に限れば、その基金には余裕がありますことから、補正予算措置を含め、前向きに検討したいと思います。 ○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。
◎野村政弘 政策推進部長 アクティブ・スクウェア・大東の賃借料を計上するに当たりましては、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しており、近隣の賃料相場を参考に算出したものではございません。
そこで公共施設等総合管理計画を見ますと、毎年４０億円ぐらい要るんじゃないかということで、中長期財政見通しを見ると上限を６０億円に設定していて、実際のところ２０億円を計上しているという現状です。この辺ところは公共施設等総合管理計画と中長期財政見通しの、この数字のインフラにかけるずれ、この辺のところはどのように考えておられますか。 ○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
まず、福祉・子ども部障害福祉課の障害者相談支援事業に係る消費税３，３６０万２，０００円は、どういう内容のものかとの質疑に、理事者からは、障害者相談支援事業は、社会福祉事業に該当するものとして非課税と認識し、委託料に消費税を含めて支払っていなかったが、令和５年１０月に厚生労働省より通知があり、社会福祉事業に該当しないとのことで、課税対象であると分かった事業について、変更契約等を行うため、消費税を計上しているとのことでした
これまでの質疑を受ける流れで、教育委員会においても、昨年度から視察の予算を計上され、小中一貫校の魅力向上策などの検討のために、他都市で多様な公教育を実現している先進事例の視察調査に行かれたと聞いています。 教育委員会の視察結果をプロジェクトチームの勉強会においても報告をいただきました。
◎山本 市営住宅管理課長 本委託金額につきましては、今、１，６４５万円ということで業務委託の予算を計上させていただいているところでございます。
就任後、初めての通年予算となる令和６年度当初予算は、市民サービスの充実、大阪の成長という方向性を基本に、最優先で取り組む子育て・教育の無償化の実現に向けまして、ゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組など、子育て・教育環境の充実や万博などの経済成長に向けた戦略の実行などに必要な予算を計上しております。
戦略企画課所管、３つ目の寄付金、企業版ふるさと納税寄付金１００万円の増額は、企業版ふるさと納税制度の導入に伴い、新たに計上するものでございます。今年度につきましては、受け入れた寄付金を基金に積み立てることから、同時に歳出も計上しております。
次に、市民課所管の戸籍住民基本台帳事務経費７８３万円の増額は、決算見込みによる減額と、戸籍システム読み仮名法制化対応に係る改修経費の増額分を相殺し、計上をしております。
移行準備事業を令和６年度実施していただけるということで、予算も計上されております。でも、最初から移行準備事業を利用せずに、本格実施している市町村も多いと聞いているんですね。どうして５年間、部長答弁、いい答弁いただいて、５年間もあったのに、今やっと移行準備事業からの取組になっているのか、もう一度お答えいただけますか。 ○杉本 委員長 吉田福祉政策課長。
まず、一般会計の歳入について、市税収入は、定額減税の影響などにより、前年度に比べ７億4,500万円減の7,937億2,500万円を計上しました。 また、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、市税収入等の増に伴い13億円減の394億円を見込んでおります。
款５地方交付税は６７億８，３３４万４，０００円を計上しており、前年度当初から４億８，８４３万５，０００円の増加、款９国庫支出金は９１億３，７４１万８，０００円を計上しており、前年度当初から２億８，０５３万１，０００円の増加、款１０府支出金は４２億４，９１１万８，０００円を計上しており、前年度当初から１億９，４７０万１，０００円の増加でございます。 次に３ページを御覧ください。
なお、繰越明許費として、一般会計で326億4,717万8,000円を、食肉市場事業会計で154億9,330万9,000円をそれぞれ計上しております。 続きまして、一般議案ですが、議案第６号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 議案第７号は、地方自治法等の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
◎南野徹 危機管理監 予算計上につきましては、危機管理室で行っております。組合運営費につきまして消防組合規約第１４条２項に係る負担割合といたしまして、本年度は大東市が６４．５９％、四條畷市が３５．４１％となっております。 ○野上裕子 議長 １６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員） かなり、やっぱり大東市のほうが負担大きいんですね。
御説明申し上げます事業につきましては、令和６年４月１日から事業を実施していくため、今年度内に契約を行う必要があることから、債務負担行為として計上するものでございます。 まず、災害対策経費５６万１，０００円は、雨量計及び土石流監視装置の保守点検業務委託を行うものでございます。
その中で、少し細かい話ですが、交渉の中で足場の内容を少し明確にしたほうがいい、あるいは新たに計上したほうがより入札の成立が見込める可能性があるというところで、改めてその積算を見直しました。併せまして、単価であったり、そういったところに誤りがないか、あるいはその他抜け落ちがないか、そういったところをまず精査を行いました。
◎杉谷 保険年金課長 今回のシステム導入に係る費用でございますけれども、現年度予算として計上しております２６４万円と債務負担行為で計上させていただいております３，７３５万１，０００円を合計した金額ということでございます。 ○杉本 委員長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本 委員長 これをもちまして質疑を終わります。